今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　　（正社員転換制度）』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

　支給申請書を、支給対象労働者に正社員としての

６ヵ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して３ヵ月

以内に、主たる事業所（本社等）の所在地を管轄する

都道府県労働局雇用均等室に提出してください。

○ 支給申請までの流れの具体例（２人目～１０人目に

　ついても同様。ただし、支給対象期間内に正社員に

　転換する必要があります。）

　

次回は利用にあたっての注意点ついて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も引き続き、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　　（正社員転換制度）』

の助成内容についての解説です。

【助成内容②】

１　 「正社員への転換のための試験制度」とは、

　　次に該当する制度をいいます。

イ 　事業主がその雇用するパートタイム労働者又は

　有期契約労働者を正社員に転換させる試験制度

　（面接試験、筆記試験等の他、人事評価等による

　　選考・推薦も含む）であること。

ロ 　当該制度が適用されるための合理的な条件が

　労働協約又は就業規則に明示されていること。

　（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の

　　客観的に確認可能な要件及び基準、手続、

　　実施時期の明確化等）

２　 転換後の「正社員」は、下記に該当するものであること。

　・労働契約期間の定めがないこと。
　・当該事業所において正規の従業員として位置付けられて

　　いること。
　・社会通念等に照らして、雇用形態、賃金体系などが正規

　　の従業員として妥当なものであること。
　・雇用保険の被保険者であること。
　・社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会

　　保険の被保険者であること。

３ 　転換前のパートタイム労働者又は有期契約労働者は、

　次に該当するものであること。

　・転換前６ヵ月以上、パートタイム労働者又は有期契約

　　労働者として支給対象事業主に雇用されていること。
　・転換前日から起算して過去３年間に、支給対象事業主

　　の正社員又は短時間正社員であったことがないこと。
　・正社員として雇用されることを前提に雇い入れた労働者

　　ではないこと。

　

　

次回は受給手続きについて解説いたします。

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今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　　（正社員転換制度）』

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム

労働者又は有期契約労働者から正社員への転換の

ための試験制度を新たに定め、制度導入後２年間の

うちに１人以上転換させた場合に、１０人目まで奨励

金を支給します。

１ 　正社員転換制度を導入し、実際に対象者が

　　生じた事業主（対象者１人目）
　

【助成額】
　　一事業主につき

　　　　　　　中小企業事業主４０万円、

　　　　　　　大企業事業主３０万円

２ 　正社員転換制度を導入し、対象者が２人以上

　　生じた事業主（対象者２人目～１０人目）

【助成額】
　　対象者１人につき

　　　　　　中小企業事業主２０万円、

　　　　　　大企業事業主１５万円
　　　　　　

　　母子家庭の母等の場合は

　　　　　　中小企業事業主３０万円、

　　　　　　大企業事業主２５万円　

　

　

次回からは助成内容の続きを解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　　（正社員転換制度）』

の解説をスタートいたします。

　

　これは、パートタイム労働者又は有期契約

労働者を正社員へ転換した場合の助成金

です。

　 パートタイム労働者又は有期契約労働者

から正社員への転換のための試験制度を導

入し、実際に転換させた場合に、１０人目迄

奨励金が支給されます。

　次回からは助成内容について解説いたします。

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今回は、

『人材確保等支援助成金

（中小企業基盤人材確保助成金）』

の利用にあたっての注意点についての解説です。

【利用にあたっての注意点】

○ 以下の者は対象労働者にはなりません

　（いずれも過去３年以内）。

・ アルバイト、パートタイマー等の名称の如何に

　関わらず、申請事業主の事業所における勤務

　経験がある者。

・ 申請事業主の事業所において直接勤務して

　いなくても、労働の対価が支払われている等、
　実態として勤務していたとみなされる者。

○ 新分野進出に必要な施設又は設備の設置・

　整備に要する費用を２５０万円以上負担する

　必要があります。　

次回からは新しい助成金の解説に移ります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『人材確保等支援助成金

（中小企業基盤人材確保助成金）』

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き】

① 改善計画を策定し、主たる事務所の所在地を

　管轄する都道府県知事の認定を受ける。

② 改善計画を都道府県知事に提出した日から１年

　を経過した日までの期間に基盤人材を雇い入れる。

　（認定された改善計画に記載されている

　　　　　　　　改善事業の実施時期の期間内）

③ 支給申請書を主たる事務所の所在地を管轄する

　労働局またはハローワークに提出する。

　（２回申請する）

　

次回は、利用に当たっての注意点について解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『人材確保等支援助成金

（中小企業基盤人材確保助成金）』

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　対象労働者を雇い入れた日の直後の賃金締切日

の翌日から起算して６か月ごとに、以下の金額を２回

に分けて支給されます。

１人当たり １４０万円

　　　（７０万円×２回。最大５人まで）

次回は、受給手続きについて解説いたします。

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今回から、

『人材確保等支援助成金

（中小企業基盤人材確保助成金）』

の解説をスタート致します。

これは、

改善計画（※）の認定を受け、新成長戦略において

重点強化の対象となっている健康、環境分野等に

該当する事業への新分野進出（創業・異業種進出）を

行う中小企業者が、新分野進出に必要な経営基盤を

強化するための人材（基盤人材）を雇い入れた場合に

助成される制度です。

　　※ 改善計画とは、中小企業における労働力の確保
　　　及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の
　　　改善の促進に関する法律に基づき、事業協同組合
　　　等や中小企業事業主が労働時間等の設定の改善、
　　　職場環境の改善等の雇用管理の改善について取り
　　　組む計画のことを言います。

次回は、助成内容について解説致します。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も引き続き、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについてです。

【受給手続き④】

　

＜助成金の支給対象となる成長分野等＞

産業分類と判断等について

９スポーツ・健康教授業
　　⇓
分類番号９に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

10医療・福祉
　　⇓
分類番号１０に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

11廃棄物処理業
　　⇓
分類番号１１に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

12　１～11以外で環境や健康分野に関する事業を行っているもの
　　⇓
上記１～１１に該当しない事業であって、特に例外的に認める
べき事由がある場合のみ該当。会社概要などに加え、個別の
事案に応じて、追加書類の提出を求めて確認。

　人材確保等支援助成金
（中小企業人材確保推進事業助成金）についての解説は
以上です。

　次回より、人材確保等支援助成金（中小企業基盤人材

確保助成金）について解説いたします。

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今回も前回に引き続き、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き③】

　

＜助成金の支給対象となる成長分野等＞

産業分類と判断等について

４電気業
　　⇓
分類番号４に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

５情報通信業
　　　⇓
分類番号５に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

６運輸業・郵便業
　　　⇓
分類番号６に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

7学術・開発研究機関（このうち、環境や健康分野に関する
技術開発を行っているもの）
　　　⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

８スポーツ施設提供
　　　⇓
分類番号８に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

　次回も、受給手続きの続き、産業分類９～１２をお伝えいたします。

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