日経新聞によると

対象企業の条件は未定だが

①事業所の従業員の半数以上に給与が支払えない

②月給が数万円程度など給与の大幅カットに追いこまれている

のいずれかに該当することとのこと

条件が穴だらけのような気がしますが。不正が多くなりそうな気がします。

仙台本社において被災があったので

仙台の従業員も休業しているが

東京の従業員も休業する場合も

助成金の受給は

認められるのだろうか？

労働局の返答は、認められるとのことでした。

やはりかなり申請が多くなりそうです。
今のところほとんど顧問先だけで、
新規のご依頼は3社だけですが、
震災によるものは六月までの申請ですので、
どんどん増えるでしょうね。
これから六月までは
雇用調整助成金の申請ばかりの業務に
なりそうです。

昨日顧問先が助成金７２０万円
受給しました。
およそ1年4ヶ月かかりました。
一気に会社は黒字転換です。
資金繰りも好転です。
今まで社長はお給料も
もらうことができず、
苦労されていただけに
本当に嬉しいですね。

本日2社の報告が終わりました。
1社は前年売上5%増ですので、
不景気の中、凄いですよね。
もう1社は弱冠下がりましたが、
今期はいいようです。
話題は、
やはり地震のこと。
お二人ともそれほどの災害は
なかったようです。

来週の決算報告は
5社です。

被災地域において
中小企業に対して
日本政策金融公庫から
有利に
融資が
行われています。
私が思うに
申し込みが遅くなれば、
融資が実行されるまでの時間が
よりかかるでしょう。
ですので、お客様には
早めに電話することを
お勧めしています。
当然試算表が必要になります。
今日お客様は２月までのものが
必要だと言われたそうです。

地震により被害を受けた事業所が

一時的に従業員を休業させた場合に

雇用保険の失業手当を受給されます。

今回の震災で健康保険証を紛失していても

氏名・生年月日・事業所名を言えば、

受診ができます。

また、3月に入り、健康保険に加入する

手続きはしたが、郵便等の関係で

事業所に届いていなかったり、

出勤できないために

健康保険証を勤務先から渡されていなくても

上記3点を言って受診してください。

雇用調整助成金が
今回の震災において
使うことがでくることに
なりました。
失業手当とどちらを選ぶか
考える必要がありますね。

どちらがいいかはご相談下さい。

当社は完全ではありませんが、

通常通り業務をしています。

決算が近い顧問先様や

給与計算のほかに

従業員さんが今回のことで

お亡くなりになり、労災申請を

することになります。

業務上することがたくさんあります。