まだ借りれたわけではないのですが、
本当に0%なんです。
たった90万ですが、
一年据え置きで、その後３年で半年に一回15万を6回で支払います。
手数料なし。あえていえば、印鑑証明書300円のみ。

小規模企業共済の特別災害時貸付という制度です。

弊社の事務所の外壁のタイルが2枚
落ちているだけですが、
その写真を携帯電話のカメラで写して、その画面を商工会議所の担当の方に見せて、それで被災証明が取れました。（画面を見せればいいということまで、気をつかっていただいているわけです。）

本当に借りれるまで、まだわかりませんが、是非ご相談下さい。

お客様で2人の従業員の会社さんで

当社と先月顧問契約を結ぶことになりました。

（顧問料月額1万円）

新たに2人を雇用することになり

その2人とも

実習型の助成金で採用されることに

なりました。

最初の6カ月が60万円、次の6カ月が50万円

さらに次の6カ月が50万円ですので

1年6カ月で160万円になります。

月の平均は8．8万円になります。

従業員さんが多い会社でも大きな額ですが

小さな会社ではとても大きな額になります。

下記日程で開催致します。
5月14日 10時、11時、13時、14時、15時
5月15日 14時、15時
5月16日 11時、14時、16時、18時、19時、20時

場所 当社 仙台オフィス
下記までにお申し込み下さい。
メール office@j-consulting.jp

起業当初はアカウンティング（利益）を重視するのかもしれませんね。
段々と経営とは？を考え出すと
ファイナンス（キャッシュフロー）の
重要性に気づくのでしょう。

それともそもそも起業当初はアカウンティングを重視し、次の段階がファイナンスを重視する順序が正しいのかも。

近日中に開催致します。
予定調整中です。
しばらくお待ちください。

新たな雇用だけでなく、
従業員の勤務体系を変えることによる
助成金もあります。
是非ご相談下さい

下記日程で開催致します。
5月28日 15時、16時、17時、18時
5月29日 11時、14時、15時、16時
5月30日 11時、14時、16時、18時、19時、20時
場所 当社 六本木オフィス
下記までにお申し込み下さい。
メール office@j-consulting.jp

実習型が4月20日、
被災者雇用開発が5月2日
に正式にスタートしていますが、
その前に採用されている場合は
対象になりません。

企業が早く採用しすぎたのか、
政府の対応が遅いのか、
どちらのでしょう？
後者だと思いますが。

お電話でお問い合わせをかなりいただいています。

本日、明日とも相談受けれますので

下記までお問いあわせ下さい。

携帯電話　０９０－６８７６－０９９９

もしくはメール　office@j-consulting.jp

なお、実習型も被災者雇用開発助成金も

ハローワークからの紹介のみです。

休みなしです。
助成金の書類も作成します。
新規のお客様もいらっしゃいます。

いずれ通知が来るのでしょうが、

厚生労働省が保険料等の免除を発表しましたね。

「賃金の支払いに著しい支障が生じている等の場合」

と記載があります。

「著しい」とはどの程度か？

「等」とは何が他にあるのか？

わかりましたら報告します。