お客様で2人の従業員の会社さんで

当社と先月顧問契約を結ぶことになりました。

（顧問料月額1万円）

新たに2人を雇用することになり

その2人とも

実習型の助成金で採用されることに

なりました。

最初の6カ月が60万円、次の6カ月が50万円

さらに次の6カ月が50万円ですので

1年6カ月で160万円になります。

月の平均は8．8万円になります。

従業員さんが多い会社でも大きな額ですが

小さな会社ではとても大きな額になります。

下記日程で開催致します。
5月14日 10時、11時、13時、14時、15時
5月15日 14時、15時
5月16日 11時、14時、16時、18時、19時、20時

場所 当社 仙台オフィス
下記までにお申し込み下さい。
メール office@j-consulting.jp

起業当初はアカウンティング（利益）を重視するのかもしれませんね。
段々と経営とは？を考え出すと
ファイナンス（キャッシュフロー）の
重要性に気づくのでしょう。

それともそもそも起業当初はアカウンティングを重視し、次の段階がファイナンスを重視する順序が正しいのかも。

近日中に開催致します。
予定調整中です。
しばらくお待ちください。

新たな雇用だけでなく、
従業員の勤務体系を変えることによる
助成金もあります。
是非ご相談下さい

下記日程で開催致します。
5月28日 15時、16時、17時、18時
5月29日 11時、14時、15時、16時
5月30日 11時、14時、16時、18時、19時、20時
場所 当社 六本木オフィス
下記までにお申し込み下さい。
メール office@j-consulting.jp

実習型が4月20日、
被災者雇用開発が5月2日
に正式にスタートしていますが、
その前に採用されている場合は
対象になりません。

企業が早く採用しすぎたのか、
政府の対応が遅いのか、
どちらのでしょう？
後者だと思いますが。

お電話でお問い合わせをかなりいただいています。

本日、明日とも相談受けれますので

下記までお問いあわせ下さい。

携帯電話　０９０－６８７６－０９９９

もしくはメール　office@j-consulting.jp

なお、実習型も被災者雇用開発助成金も

ハローワークからの紹介のみです。

休みなしです。
助成金の書類も作成します。
新規のお客様もいらっしゃいます。

いずれ通知が来るのでしょうが、

厚生労働省が保険料等の免除を発表しましたね。

「賃金の支払いに著しい支障が生じている等の場合」

と記載があります。

「著しい」とはどの程度か？

「等」とは何が他にあるのか？

わかりましたら報告します。

被災者雇用開発助成金といいます。

5月2日以降の雇用によります。

先に発表されて既に実施されている

実習型助成金との違いは主には下記の3点でしょうか

１、職務経験は問わない（経験者でも未経験者でも可）

２、短時間労働者（20時間以上30時間未満）も該当

３、支給額

　　実習型は6カ月60万円、６カ月50万円、6カ月50万円　計1年半で160万円

　　この助成金は、

　　短時間労働者以外　6カ月45万円、6カ月45万円　計1年で90万円

　　短時間労働者　　　　6カ月30万円、6カ月30万円　計1年で60万円

　　（中小企業）

支給額は少なくなりますが（といっても他の助成金と比べても決して悪くはありません）

要件がかなり緩いです。（私の記憶では今までで一番緩いです）