今回は、この助成金の最終回になります。

受給額を解説します。

次の①及び②の合計額を支給します（上限５００万円）。

① 基本支給額

　事業実施のために要した費用を、前期（６ヶ月間）事業終了後

　及び後期（６ヶ月間）事業終了後の２回に分けて支給します。

　事業の対象事業主数により下記の額を上限とします。

　なお、前期支給上限額は、総支給上限額の半額です。

対象事業主の数　　　　総支給上限額　　　　　　前期支給上限額　　

20～100　　　　　　　　　　100万円　　　　　　　　　　50万円

　　101～200　　　　　　　　　200万円　　　　　　　　　　100万円

　　201以上　　　　　　　　　 300万円　　　　　　　　　　150万円

　　　　　　

② 上乗せ支給額

　当該事業の対象企業のうち、事業の成果により新たに、

　　イ　希望者全員が６５歳まで働ける措置

　　ロ　７０歳まで働ける措置

　

　　を講じた事業主の数の合計に２万円を乗じた額（上限２００万円）を支給します。

　　（基本支給額の後期分と併せて支給します。）

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今回は、該当する事業内容について、解説します。

事業主団体（商工会議所、商工会、事業協同組合等）が、

傘下企業 （雇用保険適用事業主） ２０社以上を対象として、

希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入、

７０歳まで働ける制度の導入等の

高年齢者雇用確保措置の充実 （ 雇用確保措置の導入を含む。）

その他 高年齢者の雇用環境の整備を目的として行う以下の事業です。

（ 事業の実施期間は１年間とします。）

① 高年齢者雇用確保措置の実施状況及び

高年齢者の雇用状況、

　　高年齢者の雇用を推進する上で課題となる事項等

に係る実態調査

② 対象事業主に対する、雇用確保措置の導入、

上限年齢の引上げ、対象者の拡大等の確保措置の充実

その他 高年齢者の雇用環境の整備の推進に係る好事例集等の作成

等による周知・啓発、情報提供

③ 対象事業主を招集しての、社会保険労務士等の専門家、

先進的な取組を行う事業主等を講師とする説明会の開催

④ 社会保険労務士等の専門家を活用した、

相談・助言・援助を必要とする

対象事業主に対しての、個別訪問の実施、

個別相談会の開催等による相談・助言・援助

⑤ その他、事業主団体の創意工夫により行う事業

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今回から新しい助成金について解説します。

傘下企業における希望者全員が６５歳まで

働ける制度の導入、

７０歳まで働ける制度の導入等の

雇用確保措置の充実（雇用確保措置の導入を含む）等を

支援するための事業を実施した事業主団体に対し、

当該事業に要した費用及び事業の成果に応じて、

最大５００万円を助成します。

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今回は、この助成金の最終回になります。

受給額を解説します。

　職域拡大等計画の実施期間内に要した

支給対象経費（人件費等を除く）の１／３を支給します。

　ただし、支給申請日の前日において当該事業主に

１年以上雇用されている５５歳以上の常用被保険者

（上記(３)に該当する場合は、１年以上の雇用見込み

のある５５歳以上の常用被保険者及び６５歳以上の

雇用者）の数に１０万円（上記(１)及び(２)のいずれにも

該当する場合は２０万円）を乗じた額（その額が５００

万円を超える場合は５００万円）を上限とします。

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今回は前回に引き続き、該当者について、解説します。

職域拡大等計画の提出日の１年前の日から支給申請日の前日までの期間に高齢法第

８条又は第９条に違反がないこと。

支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用される６０歳以上の常用被保険者（※）（上記(３)に該当する場合は、

１年以上の雇用見込みのある６０歳以上の常用被保険者又は６５歳以上の雇用者）が１人以上いること。

上記(３)に該当する場合は、支給申請日の前日において、１年以上の雇用見込みのある者に占める５５歳以上の者の割合が

　３分の２以上であること。

　(※)情報被保険者とは、雇用保険の一般被保険者及び高年齢継続被保険者をいう。

支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者が１人（新たに

支給対象となる制度を有する法人の設立等を行った場合は、当該事業主に雇用されている６０歳以上の常用被保険者が

３人）以上いること。

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今回は、該当する事業主について、解説します。

長くなりそうなので、2度に分けます。

雇用保険の適用事業主であること。

(独)高齢・障害者雇用支援機構理事長より、高年齢者の職域拡大等に係る計画

（以下｢職域拡大等計画｣という。実施機関が２年以内であるものに限る。）の認定を受けていること。

職域拡大等計画に従い、次のいずれかの措置を実施した事業主であること。

（１） 希望者全員が６５歳まで働ける制度（定年の定めなし、６５歳以上定年又は希

　　　望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度）を導入していない事業

　　　主が同制度を導入すること。

（２） ７０歳まで働ける制度（定年の定めなし、７０歳以上定年又は希望者全員若し

　　　くは労使協定で定めた基準の該当者を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度）

　　　を導入していない事業主が同制度を導入すること。

（３） 希望者全員が６５歳まで働ける制度及び７０歳まで働ける制度のいずれも有する

　　　法人の設立等を行うこと。

職域拡大等計画に従い、次のいずれかの措置を実施した事業主であること。

① 高年齢者の職域の拡大（高年齢者が働きやすい事業分野への進出や既存の
職務内容のうち高年齢者の就業に向く作業の切り出し等による高年齢者の

　　　職場又は職務の創出、高年齢者に配慮した機械設備、作業方法又は作業環境

の導入・改善等による既存の職場又は職務における高年齢者の就労の拡大）

② 高年齢者の雇用管理制度の構築（高年齢者に係る賃金制度・能力評価制
度等の構築、短時間勤務や在宅勤務制度の導入、専門職制度の導入、

　　研修等能力開発プログラムの開発等高年齢者の就労拡大のために必要な高年齢

者の雇用管理制度の導入又は改善）

③ 高年齢者の健康維持に係る取組等①、②に準ずる取組

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今回から新しい助成金になります。

希望者全員が６５歳まで働ける制度や７０歳まで

働ける制度の導入にあわせて、高年齢者の職域

の拡大や雇用管理制度の構築に取り組み、高年

齢者がいきいきと働ける職場の整備を行う事業主

に対して、当該経費の３分の１に相当する額を、

５００万円を限度として助成します。

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来年の３月３１日までの

利用になります。

３年分の利子と保証料を仙台市が負担することに

なります。

仙台市の担当者に確認したところでは

罹災証明書があれば、借りやすい感じですね。

もちろん、限度額は、銀行の判断ですが。

顧問先でも、修繕費や運営資金で借りました。

雇用調整助成金が上乗せになるとのことでしたので

宮城県庁に確認したところ、正式には１０月に決まるとのことでした。

以下ヤフー記事です　

宮城県は、国の雇用調整助成金を受ける県内の事業所に、県が一定金額を上乗せして支給する独自制度「県雇用維持奨励金」を創設する。助成金の上乗せ制度を設けるのは、東北で初めて。
　対象は、東日本大震災の影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の解雇を防ぐために雇用調整（休業、出向など）を行っている事業所。期間は来年３月末まで。県は約１０００社の申請を見込み、約５億６０００万円を充てる。
　県が助成するのは雇用調整にかかる費用の一部。中小企業には経費の１０分の１、大企業には９分の１を上乗せする。１人１日１０００円を上限とした。国の助成率は、大企業で３分の２、中小企業で１０分の８となっている。
　県は独自制度を通じ、雇用調整を行う事業所の負担軽減を図り、雇用の維持、人材流出の防止を目指す。
　宮城労働局によると、震災後の支給要件緩和に伴う雇用調整助成金の申請件数は、７月末現在で延べ７９０１件。雇用調整を行う被災事業所が多く、負担増が懸念されていた。

今回は、受給できる対象事業主について

解説いたします。

雇用保険の適用事業主であり、定年

年齢の引上げ等を実施した日（以下

「実施日」という。）において中小企業

事業主（常用被保険者の数が３００人

以下の事業主）であること。

実施日の１年前の日から支給申請日

の前日までの期間に高年齢者雇用安

定法第８条又は第９条違反がないこと。

事業主が実施した措置が平成１８年

４月１日以降において就業規則等に

より定められていた旧定年年齢・旧

継続雇用制度を超えるものであること。

支給申請日の前日において、実施日

から起算して６ヶ月以上が経過しており、

実施日から支給申請日の前日までに

制度の引下げを行っていないこと。

支給申請日の前日において、当該事

業主に１年以上継続して雇用されて

いる６０歳以上の常用被保険者が１人

（新たに支給対象となる制度を有する

法人の設立等を行った場合は、当該

事業主に雇用されている６０歳以上

の常用被保険者が３人）以上いること。

今回で、この助成金は、最終回になります。

次回はまた新しい助成金を紹介します。

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