今回は前回の続きで、

季節労働者を通年雇用した場合の助成金の助成内容３つめと

４つめの解説になります。

この助成金は北海道、青森県等(１３道県)の積雪寒冷地に

おいて、賃金等の一部が助成される制度です。

助成内容の３つめは、

　　３ 　季節労働者を季節的業務以外の業務に転換させることにより

　　　通年雇用した場合は、業務転換の開始日から起算して

　　　６か月の期間に支払った賃金の１／３の額（限度額７１万円）を

　　　支給します。

　助成内容の４つめは

４　 季節労働者を対象期間中、事業所内等の業務に従事させ、

　職業訓練を実施する場合は、対象労働者１名あたりの

　賃金の助成額に加えて、職業訓練の内容により、次の額を支給します。

【季節的業務の訓練】

　　訓練の実施に要した費用の１／２ （限度額３万円）

【季節的業務以外の訓練】

　　訓練の実施に要した費用の２／３ （限度額４万円）

次回は助成内容５つめを解説します。

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労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・

雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回は前回の続きで、

季節労働者を通年雇用した場合の助成金の助成内容２つめの

解説です。

この助成金は北海道、青森県等(１３道県)の積雪寒冷地に

おいて、賃金等の一部が助成される制度です。

助成内容の２つめは、

２ 　季節労働者を通年雇用したものの、一時的に休業させた

　　場合は、事業所内・外就業助成の申請回数３回のうち、

　　年度ごとに事業所内・外就業助成か休業助成のいずれかを

　　選択し、対象労働者１名あたり２回まで助成金が

　　支給されます。

助成額は、

【休業助成の申請が１回目の場合】

１ 月から４ 月に支払った休業手当（ 最大60 日分） 及び

対象期間に支払った賃金（ 休業手当を除く） の合計額の1/2

(限度額：新規継続労働者71万円 継続,再継続労働者54万円)

【休業助成の申請が２回目の場合】

１ 月から４ 月に支払った休業手当（ 最大60 日分） 及び

対象期間に支払った賃金（休業手当を除く）の合計額の

1/3 （54万円を限度）

次回は助成内容３つめを解説します。

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　今回から新しい助成金について解説します。

今回からは季節労働者を通年雇用した場合の助成金についてです。

この助成金は北海道、青森県等(１３道県)の積雪寒冷地において、

賃金等の一部が助成される制度です。

助成内容の1つめは、

１．季節労働者を対象期間（ 12 月16 日～翌年3 月15 日）中、

　　通年雇用した場合は、その対象労働者に対して対象期間

　　に支払った賃金の２／３の額（第１回目）を支給します。
　　なお、対象労働者１名あたり第１回目の支給も含めて

　　継続して最大３回まで支給します。

【新規継続労働者（第１回目の対象労働者）】

　　　対象期間に支払った賃金の２／３ （限度額７１万円）

【継続、再継続労働者（第２、３回目の対象労働者）】

　　　対象期間に支払った賃金の１／２ （限度額５４万円）

　また、対象期間中、指定地域外で請負により指定業種に

属する事業を行うことで通年雇用する場合、対象労働者の

移動に要した経費相当額（限度額１５万円）を支給します。

次回は助成内容の２つめを解説します。

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今回は、前回解説しました沖縄若年者雇用促進奨励金の

受給手続きと利用にあたっての注意点について解説します。

○ ３００万円以上の事業所の設置・整備に伴う雇入れを

　　予定している事業主は、沖縄若年者等の雇用に関する計画書を

沖縄労働局長に提出してください。

○ 事業所の設置・整備に伴う雇入れが完了したときは、

　　　完了届を沖縄労働局長に提出してください。

○ 支給を受けるには、支給対象期間（６ヶ月）ごとに、支給対象期間後

　　１ヶ月以内に、必要な書類を添えて支給申請書提出してください。

○ 計画日から完了日から起算して６ヶ月を

　　　経過した日までの間に、

　　　当該事業所で雇用する被保険者を

　　　解雇等事業主都合で離職させた事業主、

　　　あるいは全労働者の６％（その数が３人以下の時は３人）を

　　　超える割合で特定受給資格者である離職者を

　　　発生させた事業主に対しては、支給されません。

○ 対象者が過去３年間に当該事業主の事業所において

　　　雇用保険の被保険者として雇用されていたことがある場合は、

　　　支給対象となりません。

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今回は沖縄県の助成金についての解説です。

沖縄県において、３００万円以上の事業所の

設置・整備あるいは創業に伴い、

沖縄県内に居住する３５歳未満の若年求職者を

３人以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、

賃金の一部を助成する制度です。

助成内容は、

計画日から完了日までの間に雇い入れた若年求職者に対し、

完了日以後に支払った賃金に相当する額の

１／４（中小企業については１／３）を

１年間（対象労働者等の定着状況が特に優良な場合は２年間）助成します。

　

助成額は、対象者一人につき、年間１２０万円を限度とします。

次回は受給手続きについて解説します。

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今回は受給手続きと注意点についての解説です。

 

 

○ ３００万円以上の事業所の設置・整備に伴う雇入れを

　　予定している事業主は、その旨の計画書を管轄都道府県労働局長に

　　提出してください。

 

○ 事業所の設置・整備に伴う雇入れが完了したときは、

　　　その旨を届けるとともに、必要な書類を添えて

　　　申請資格の確認及び第１回目の支給申請を行ってください。

 

○ 完了日の１年後を第２回目の「支給時期」、

　　完了日の２年後を第３回目の「支給時期」とし、

　　その翌日から起算して１ヶ月以内に必要な書類を添えて

　　支給申請を行う必要があります。

 

 

○ 完了日の翌日から起算して、１年ごとに区分した時期の末日における

　　　当該事業所の継続して雇用する労働者の数が、

　　　完了日における当該事業所の継続して雇用する労働者の

　　　数未満となったとき、当該奨励金は支給されません。

 

○ 対象者が過去３年間に当該事業主の事業所において

　　　雇用保険の被保険者として雇用されていたことがある場合は、

　　　支給対象となりません。

 

○ 完了日において、当該事業所で対象労働者を雇用しなくなったとき

　　　（当該雇用しなくなったとき以降速やかに、新たに継続して雇用する

　　　労働者を雇い入れたときは除きます。ただし、解雇等事業主都合で

　　　離職させた事業主は、対象労働者の補充は行えません。）、

　　　当該奨励金は支給されません。

 

○ 計画日から完了日までの間に、当該事業所で雇用する被保険者を

　　　解雇等事業主都合で離職させた事業主、あるいは全労働者の６％

　　　（その数が３人以下の時は３人）を超える割合で特定受給資格者である

　　　離職者を発生させた事業主に対しては、支給されません。

 

 

 

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労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・

雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回は前回の続きで、助成額の解説です。

整備・設置に要した費用３００万円以上１０００万円未満              

対象労働者の数

３（２）～４人     　→　　４０万円　　　　５～９人　　→　　６５万円

１０～１９人　　　→　９０万円　　　　２０人以上　→　　１２０万円

整備・設置に要した費用１０００万円以上５０００万円未満

対象労働者の数

３（２）～４人     　→　　１８０万円　　　　５～９人　　→　　３００万円

１０～１９人　　　→　４２０万円　　　　２０人以上　→　　５４０万円

整備・設置に要した費用５０００万円以上

対象労働者の数

３（２）～４人     　→　　３００万円　　　　５～９人　　→　　５００万円

１０～１９人　　　→　７００万円　　　　２０人以上　→　　９００万円　

（　　）内は創業の場合

また、雇い入れた対象労働者が、事業主都合による解雇等により、

前職を離職していた場合、第２回目以降の支給時期に

在職しているものの数（最大５人まで。補充者はふくまれません。）に応じ、

１人につき５０万円の追加助成を行います。

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今回から新しい助成金について解説します。

雇用機会が特に不足している地域等において、

３００万円以上の事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、

当該地域に居住する求職者等を３人（創業については２人）以上

雇い入れた場合、一定額を助成します。

同意雇用開発促進地位(※１)又は

過疎等雇用改善地域(※２)において、

地域求職者等を継続して雇用する労働者

（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れ、

かつ、それに伴い事業所の設置・整備を行った事業主に対して、

雇い入れた労働者の数及び設置・整備に要した費用に応じて、

１年ごとに３回支給される制度です。

※１　同意雇用開発促進地域は、

　　　都道府県策定（国の同意済み）の

　　　地域雇用開発計画に定められた地域です。

※２　過疎等雇用改善地域は、若年層・壮年層の流出の

　　　著しい地域及び離党地域であって、厚生労働大臣が

　　　していする地域です。

次回は助成額について解説します。

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今回は高年齢雇用開発特別奨励金の最後の解説です。

利用にあたっての注意点

○ ハローワーク等の紹介を受けた日及び雇入れ日において、

　　雇用保険の被保険者である者や

　　雇い入れに係る事業主以外の事業主と

　　一週間の所定労働時間が２０時間以上の

　　雇用関係にある者を雇い入れる場合は、

　　支給対象となりません。

○ 対象者が雇い入れ日の前日から

　　過去３年間に働いたことのある事業所

　　（出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修を含む）

　　に雇い入れられる場合は、支給対象となりません。

○ ハローワーク等の紹介日以前に

　　雇用の内定があった対象者を雇い入れる場合は、

　　支給対象となりません。

○ 対象者の雇い入れ日の前日から起算して

　　６ヶ月前の日から１年間を経過する日までの間に

　　被保険者を事業主都合により解雇している場合、

　　又は同期間において雇入れ日における被保険者数の

　　６％を超える被保険者を特定受給資格者となる

　　離職理由により離職させている場合

　　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）、

　　助成金は支給されません。

○ 第１回目の支給申請がなされていない場合でも、

　　第２回目の支給申請は行えます。

　　（ただし、第１回目分は支給されません）

○ この他にも支給の要件がありますので詳しくは下記までお尋ね下さい。

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今回は前回の続きで、

高年齢者（６５歳以上の方）をハローワーク等の紹介により、

継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、

賃金の一部を支給する助成金の助成額の解説です。

 

一週間の所定労働時間 30時間以上

支給額　　　50（90）万円

→　第１期 25（45）万円　第２期　25（45）万円　（支給対象期(6ヶ月)毎の支給額）

 

 

一週間の所定労働時間20時間以上30時間未満

支給額　　　30（60）万円

→　第１期 15（30）万円　　第２期　15（30）万円　（支給対象期(6ヶ月)毎の支給額）

　　（　　）内は中小企業に対する支給額

○ 高年齢者雇用開発特別奨励金は、

　　対象労働者を雇い入れた後、

　　支給対象期（６ヶ月）ごとに、２回にわけて支給されます。

○ 支給を受けるには、支給対象期（６ヶ月）ごとに、

　　支給申請書等の必要書類を

　　労働局またはハローワークに提出する必要があります。

　　支給申請期限は、各支給対象期後１ヶ月以内です。

この続きは次回、解説します。

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