今回は前回の続き、長年フリーターや

内定を取り消された学生等を雇い入れた場合の

奨励金の利用にあたっての注意点についてです。

○ 正規雇用とは、雇用期間の定めのない雇用であって、

　　１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である

　　労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者

　　（ただし１週間の所定労働時間が３０時間未満の者を除く。）

　　として雇用する場合をいいます。

○ 過去３年間において、当該対象者を雇用していた場合、

　　支給対象となりません。

　　ただし、アルバイト等の雇用保険被保険者とならない形態で、

　　雇入れ日（トライアル雇用後の場合はトライアル雇用開始日、

　　有期実習型訓練を受けさせていた事業主が当該者の

　　雇入れを行った場合は訓練開始日。以下同じ。）の

　　前日から起算して３か月以前に対象者を

　　就労させていた場合を除きます。

利用にあたっての注意点の続きは次回解説します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

 

今回は前回の続き、長年フリーターや

内定を取り消された学生等を雇い入れた場合の

奨励金の受給手続についてです。

 

 

○ 若年者等正規雇用化特別奨励金は、

　　対象者を正規雇用した後、

　　支給対象期ごとに、３回に分けて支給されます。
○ 支給を受けるには、支給対象期ごとに、

　　支給申請書等の必要書類を

　　都道府県労働局またはハローワークに

　　提出する必要があります。

　　支給申請期限は、

　　各支給対象期後１か月以内です。

 

次回は利用にあたっての注意点を解説します。

 

 

 

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今回は、長年フリーターや内定を取り消された学生等を

雇い入れた場合の奨励金の助成内容の続きです。

 

 

長年フリーター等(注１)や

採用内定を取り消された学生等(注2)を

正規雇用した場合に奨励金が支給されますが、

フリーター・内定を取り消された学生の定義は

以下のとおりです。

 

〈注１〉年長フリーター等の正規雇用について

 

① ハローワーク又は地方運輸局に奨励金の対象となる

　　年長フリーター等の求人枠を設けて正規雇用する場合
・ ハローワーク又は地方運輸局からの紹介によること
・ 対象者の雇入れ日現在の満年齢が２５歳以上４０歳未満
・ 雇入れ日前１年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、

　その他職業経験、技能、知識等の状況から奨励金の活用が

　適当であると安定所長又は地方運輸局長が認める者
② トライアル雇用後に引き続き正規雇用する場合
・ トライアル雇用開始日の満年齢が４０歳未満
・ トライアル雇用開始日前１年間に雇用保険の一般被保険者で

　なかった者
③ 有期実習型訓練修了者〈※〉を正規雇用する場合
・ 有期実習型訓練修了後の雇入れ日

　　（有期実習型訓練を受けさせていた事業主が、当該訓練生
　　　を正規雇用した場合は訓練開始日）

　　現在の満年齢が２５歳以上４０歳未満
　※「有期実習型訓練修了者」とは、企業現場における

　　　実習（OJT）と教育訓練機関等における座学（OFF-JT）とを

　　　組み合わせた実践的な職業訓練を修了した者。

 
〈注２〉採用内定を取り消された学生等の正規雇用について
・ ハローワーク又は地方運輸局に奨励金の対象となる求人を提出し、

　採用内定を取り消されて就職先が未決定の新規学校卒業者を

　ハローワーク又は地方運輸局の紹介により正規雇用すること
・ 対象者の雇入れ日現在の満年齢が４０歳未満

 

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

 

今回は前回の続き、長年フリーターや

内定を取り消された学生等を雇い入れた場合の

奨励金の助成内容についてです。

長年フリーター等(注１)や

採用内定を取り消された学生等(注2)を

正規雇用した場合、対象者１人につき

中小企業は100万円、大企業は50万円の

奨励金を、下記のとおり３回に分けて支給されます。

【支給申請時期】　　　　　　　　　　　　【支給額】

正規雇用後6カ月経過後(1回目)　　⇒　50万円(大企業25万円）

正規雇用後1年6カ月経過後(2回目)　⇒　25万円(大企業12万5千円)

正規雇用後2年6カ月経過後(3回目)　⇒　25万円(大企業12万5千円)

次回はフリーター(注1)と内定を取り消された学生(注2)の
定義について解説します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から新しい助成金の解説を致します。

今回からは長年フリーターや内定を

取り消された学生等を雇い入れた場合の

助成金についてです。

この助成金は、長年フリーター等や

内定を取り消されて就職先が

未決定の学生等を、

ハローワーク等の紹介により

正規雇用する場合、

一定期間経過後に

奨励金を支給する制度です。

次回は助成内容の解説をします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回は、派遣先で派遣労働者を雇い入れた

場合の奨励金の最終回で、

受給手続きと注意点について解説します。

○ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、

　　支給対象期ごとに３回に分けて支給される。

○ 支給を受けるには、それぞれ支給対象期の末日の翌日から

　　起算して１か月以内に必要な書類を添えて支給申請書を

　　都道府県労働局または公共職業安定所に提出する必要がある。

○ 派遣労働者を雇い入れる際の雇用形態が期間の定めのないもの、

　　または６ヶ月以上の有期契約（更新有りの場合に限る）であること。

○　派遣先事業主が直接雇用に係る労働者について

　　 特定求職者雇用開発助成金や

　　 若年者等正規雇用化特別奨励金などの雇い入れ助成金の

　　 支給を受けていないこと。

○　雇い入れ日の前日から起算して６ヶ月前の日から支給申請書の

　　 提出日までに間に事業所の労働者を解雇していないこと。

　　（勧奨退職等の事業主からのはたらきかけによる退職を含む）

○　労働関係法令の違反を行っていないこと。

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今回は、派遣先で派遣労働者を雇い入れた

場合の奨励金の助成内容の続きです。

派遣労働者を直接雇い入れてから

６か月、１年６か月、２年６か月経過後、

下記に掲げる額を支給します。

【６か月以上の期間の定めのある労働契約の場合】

大企業　計25万円

６か月経過後　15万円

1年6か月経過後　5万

2年6か月経過後　5万

中小企業　計50万円

６か月経過後　30万円

1年6か月経過後　10万

2年6か月経過後　10万

次回は 受給手続きについて解説します。

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労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・

雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回は前回の続き、派遣先で派遣労働者を雇い入れた

場合の奨励金の助成内容についてです。

派遣労働者を直接雇い入れてから

６か月、１年６か月、２年６か月経過後、

下記に掲げる額を支給します。

【期間の定めのない労働契約の場合】

大企業　計50万円

６か月経過後　25万円

1年6か月経過後　12万5千円

2年6か月経過後　12万5千円

中小企業　計100万円

６か月経過後　50万円

1年6か月経過後　25万

2年6か月経過後　25万

次回は

【６か月以上の期間の定めのある労働契約の場合】

の助成内容です。

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雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回から新しい助成金について解説します。

今回からは派遣先で派遣労働者を雇い入れた

場合の奨励金についてです。

この助成金は、６か月を超える期間継続して

労働者派遣を受け入れていた業務に、

派遣労働者を無期または６か月以上の有期で

直接雇い入れた場合、奨励金を支給する制度です。

次回は助成内容の解説をします。

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雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回が通年雇用奨励金の最終回になります。

利用にあたっての注意点を解説します。

○ 助成内容１から５を受給できる事業主は、積雪又は寒冷の

　度が特に高い地域として厚生労働大臣が指定する地域
　　　（ ※ １ ）に所在する事業所において、厚生労働大臣が指定する

　業種（ ※ ２ ）に属する事業を行い、対象労働者（ ※ ３ ）を

　少なくとも継続雇用予定期限（翌年度の12 月15 日）まで

　継続して雇用することが見込まれる事業主が対象となります。

○ 助成内容６を受給できる事業主は、指定地域に所在する

　事業所において、指定業種以外の業種に属する事業を行う

事業主が対象となります。

※ １ 指定地域

北海道、青森、岩手及び秋田（ 全市町村） 宮城、山形、福島、

新潟、富山、石川、福井、長野及び岐阜（ 一部の市町村）

※ ２ 指定業種

① 林業 ② 採石業及び砂、砂利又は玉石の採取業 ③ 建設業

④ 水産食料品製造業 ⑤ 野菜缶詰、果実缶詰又は農産保存

食料品の製造業⑥ 一般製材業 ⑦ セメント製品製造業

⑧ 建設用粘土製品（ 陶磁器製のものを除く。） の製造業

⑨ 特定貨物自動車運送業⑩ 建設現場において据付作業を行う

「造作材製造業（ 建具を除く） 」、「建具製造業」、

「鉄骨系プルハブ住宅製造業」、「建築用金属製品製造業

（ サッシ、ドア、建築用金物を除く。） 」、「畳製造業」

⑪ 農業（ 畜産農業及び畜産サービス業を除く。）

※ ３ 対象労働者

9 月1 6 日以前から雇用され翌年の1 月3 1 日において

雇用保険の特例一時金の受給資格を得て、

支給を受けることが見込まれる者

次回から別の助成金を解説します。

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http://www.j-consulting.jp/

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労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・

雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。