今回は、

『難病のある人を雇い入れた場合の助成金』の

最終回、利用にあたっての注意点についてです。

 

 
○ 対象労働者の雇入れから約６か月後に

　ハローワーク職員が職場訪問を行い、

　対象労働者に対する配慮事項等について

　聞かれますので、対応が必要になります。
○ ハローワーク等の紹介を受けた日において

　雇用保険の被保険者である等、失業の状態に

　ない者を雇い入れた場合は、支給対象となりません。
○ 対象者が過去３年間に働いたことのある事業所

　（出向、派遣、請負を含む）に雇い入れられる

　場合は、支給対象となりません。
○ 対象者が紹介日以前に雇入れ事業所で事前研修を

　受けていた場合、アルバイトを行っていた場合

　又は雇用予約がある場合は、支給対象となりません。
○ 対象者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から

　１年間を経過する日までの間に被保険者を事業主都合により

　解雇している場合、又は同期間において雇入れ日における

　被保険者数の６％を超える被保険者を特定受給資格者となる

　離職理由により離職させている場合（離職させた被保険者数が

　３人以下の場合を除く）、助成金は支給されません。
○ 第１回目の支給申請がなされていない場合でも、

　第２回目の支給申請は行えます。

　（ただし、第１回目分は支給されません）

次回は別の助成金の解説をします。

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

 

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『難病のある人を雇い入れた場合の助成金』の

受給手続きについての解説です。

 

 

受給手続き

○ 難治性疾患患者雇用開発助成金は、

　対象労働者を雇い入れた後、

　支給対象期（６か月）ごとに、

　２・３回に分けて支給されます。

○ 支給を受けるには、対象労働者を

　雇い入れた事業所の所在地を

　管轄する労働局又はハローワークに、

　支給対象期（６か月）ごとに、

　１か月以内に、必要な書類を添えて

　支給申請書を提出する必要があります。

 

次回は利用にあたっての注意点について解説します。

 

 

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今回も前回の続きで、

助成内容についての解説です。

 

短時間労働者の者を雇入れた場合の

助成額は下記のとおりです。

対象労働者（※１） →　短時間労働者（※２）

　
大企業

助成対象期間　　　　　　　　　　　　　　　１年間

支給総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30 万円

支給対象期（※３）ごとの支給額　　　　第１期 15 万円 第２期 15 万円

 
中小企業

助成対象期間　　　　　　　　　　　　　　　１年６か月間

支給総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 90 万円
支給対象（※３）ごとの支給額　　　　　　第１期 30 万円 第２期 30 万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３期 30 万円

※１ 　雇入れ日現在の満年齢が65 歳未満の者に限ります。
※２ 　１週間の所定労働時間が20 時間以上30 時間未満の者を指します。
※３ 　助成対象期間を６か月ごとに区分した期間を支給対象期といいます。

 

 

 

次回は受給手続きについて解説します。

 

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今回は前回の続きで、

助成内容についての解説です。

 

短時間労働者以外の者を雇入れた場合の

助成額は下記のとおりです。

対象労働者（※１） →　短時間労働者以外の者　　　　 　　

　

 

大企業 　　　 　　　 　

助成対象期間　　　　　　　　　　　　　　 １年間

支給総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 50万円

支給対象期（※３）ごとの支給額　　　第１期 25 万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第２期 25 万円　

 

中小企業

助成対象期間　　　　　　　　　　　　　　　１年６か月間

支給総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　135万円

支給対象期（※３）ごとの支給額　　　　第１期 45 万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第２期 45 万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第３期 45 万円

 

 
※１ 　雇入れ日現在の満年齢が65 歳未満の者に限ります。
※２ 　１週間の所定労働時間が20 時間以上30 時間未満の者を指します。
※３ 　助成対象期間を６か月ごとに区分した期間を支給対象期といいます。

 

次回は短時間労働者の助成内容を解説します。

 

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今回から新しい助成金

『難病のある人を雇い入れた場合の助成金』の解説です。

 

 

難病のある人をハローワーク又は地方運輸局の紹介により、

雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合、

各条件により一定の額が支給されます。
なお、事業主の方からは、雇い入れた

難治性疾患患者に対する配慮事項等についての

報告義務があります。
また、雇入れから約６か月後に

ハローワーク職員が 職場訪問を行います。

 

 

 

次回、助成内容について解説します。

 

 

 

 

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き

『発達障害者を雇い入れた場合の助成金』

の解説で、利用にあたっての注意点についてです。

 

 

この助成金は発達障害者の雇用を促進し

職業生活上の課題を把握するため、

発達障害者をハローワーク又は
地方運輸局の職業紹介により常用労働者として

雇い入れる事業主に対して助成します。
利用にあたっての注意点

 

○ 対象労働者の雇入れから約６か月後に

　ハローワーク職員等が職場訪問を行い、

　対象労働者に対する配慮事項等について

　聞かれますので、その対応が必要です。
○ ハローワーク等の紹介を受けた日において

　雇用保険の被保険者である等、失業の状態に

　ない者を雇い入れた場合は、支給対象となりません。
○ 対象者が過去３年間に働いたことのある事業所

　（出向、派遣、請負を含む）に雇い入れられる場合は、

　支給対象となりません。
○ 対象者が紹介日以前に雇入れ事業所で事前研修を

　受けていた場合、アルバイトを行っていた場合又は

　雇用の内定がある場合は、支給対象となりません。

 

○ 対象者の雇入れ日の前日から起算して６か月

　前の日から１年間を経過する日までの間に

　被保険者を事業主都合により解雇している場合、

　又は同期間において雇入れ日における被保険者数
　の６％を超える被保険者を特定受給資格者となる

　離職理由により離職させている場合（離職させた

　被保険者数が３人以下の場合を除く）、

　助成金は支給されません。

 

○ 第１回目の支給申請がなされていない場合でも、

　第２回目の支給申請は行えます。

　（ただし、第１回目分は支給されません）。

 

 

 

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今回は前回に引き続き

『発達障害者を雇い入れた場合の助成金』

の解説で、受給手続きについてです。

 

 

この助成金は発達障害者の雇用を促進し

職業生活上の課題を把握するため、

発達障害者をハローワーク又は
地方運輸局の職業紹介により常用労働者として

雇い入れる事業主に対して助成します。

 

 

○　発達障害者雇用開発助成金は、

　　対象労働者を雇い入れた後、

　　支給対象期（６ヶ月）ごとに、

　　２・３回に分けて支給されます。

 

○　支給を受けるには、労働者を雇い入れた

　　事業所の所在地を管轄する労働局又は、

　　ハローワークに、支給対象期（６ヶ月）ごとに、

　　必要な書類を添えて支給申請書を提出する

　　必要があります。

 

※起算日は、賃金締切日が定められていない場合は、

　雇入れ日、賃金締切日が定められている場合は、

　雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日、賃金締切日に

　雇入れられた場合は雇入れ日の翌日、賃金締切日の

　翌日に雇い入れられた場合は雇い入れの日となります。

 

 

次回、利用にあたっての注意点について解説します。

 

 

 

 

お問い合わせは

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回から新しい助成金

『発達障害者を雇い入れた場合の助成金』の解説です。

 

 

発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を

把握するため、発達障害者をハローワーク又は
地方運輸局の職業紹介により常用労働者として

雇い入れる事業主に対して助成します。

 

 

支給の内容は下記に掲げる額になります。
なお、事業主の方からは、雇い入れた発達障害者に

対する配慮事項等についてご報告いただきます。
また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が

職場訪問を行います。

 

対象労働者（※１） →　短時間労働者以外の者　　　　 　　

　

 

大企業 　　　 　　　 　

助成対象期間　　　　　　　　　　　　　　１年間

支給総額　　　　　　　　　　　　　　　　　50万円

支給対象期（※３）ごとの支給額　　　第１期 25 万円 第２期 25 万円　

 

中小企業

助成対象期間　　　　　　　　　　　　　　　１年６か月間

支給総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　135万円

支給対象期（※３）ごとの支給額　　　　第１期 45 万円 第２期 45 万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第３期 45 万円

 

対象労働者（※１） →　短時間労働者（※２）

　
大企業

助成対象期間　　　　　　　　　　　　　　　１年間

支給総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30 万円

支給対象期（※３）ごとの支給額　　　　第１期 15 万円 第２期 15 万円

 
中小企業

助成対象期間　　　　　　　　　　　　　　　１年６か月間

支給総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 90 万円
支給対象（※３）ごとの支給額　　　　　　第１期 30 万円 第２期 30 万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３期 30 万円

 

※１   雇入れ日現在の満年齢が65 歳未満の者に限ります。

※２   １週間の所定労働時間が20 時間以上30 時間未満の者を指します。

※３   助成対象期間を６か月ごとに区分した期間を支給対象期といいます。

 

 

次回、受給手続きの詳細を解説します。

 

 

 

 

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今回は精神障害者等ステップアップ雇用により

雇い入れた場合の助成金の注意点についてです。

 

 

利用にあたっての注意点
　

　○ ステップアップ雇用を実施する場合は、管轄する

　　ハローワークにステップアップ雇用に係る求人申込みを

　　行っていただくことが必要です。
　○ 雇い入れる精神障害者等が、過去３年間に

　　働いたことのある事業所に雇い入れられる場合は、
　　支給対象となりません。
　

　○ ステップアップ雇用を開始した日の前日から

　　起算して６か月前の日からステップアップ雇用を

　　終了した日までの間に、被保険者を事業主都合

　　により解雇している場合、又は同期間において

　　当該雇入れ日における被保険者数の６％を超える

　　被保険者を特定受給資格者となる離職理由により

　　離職させている場合

　　　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）、

　　この奨励金及び加算金は支給されません。

 

今回で『精神障害者等ステップアップ雇用により

雇い入れた場合の助成金』は終わりです。

 

次回は別の助成金について解説します。
　

 

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今回は精神障害者等ステップアップ雇用により

雇い入れた場合の助成金の受給手続きについてです。

 

 

 

○　 ステップアップ雇用奨励金の支給申請は、原則として、

　　ステップアップ雇用を開始してから６か月経過後及び

　　ステップアップ雇用期間終了後となりますが、希望に応じて

　　ステップアップ雇用期間後の一括申請も可能です。

　　　なお、ステップアップ雇用期間が６か月未満の場合は、

　　ステップアップ雇用期間終了後に申請していただきます。
○　 また、グループ雇用奨励加算金の支給申請は、

　　原則として、グループ雇用を開始して６か月経過後

　　及びグループ雇用期間終了後となりますが、

　　希望に応じて12 か月経過後の一括申請も可能です。

　　　なお、グループ雇用期間が６か月未満の場合は、

　　グループ雇用期間終了後に申請していただきます。
○　 支給を受けようとする場合は、

　　「精神障害者等ステップアップ雇用結果報告書兼奨励金

　支給申請書」、「グループ雇用奨励加算金結果報告書兼

　支給申請書」を、ステップアップ雇用又はグループ雇用を

　開始してから６か月経過後及びステップアップ雇用期間

　又はグループ雇用期間終了した日の翌日から１か月以内に、

　ハローワーク又は管轄都道府県労働局長宛に提出して下さい。

 

次回は利用にあたっての注意点について解説します。

 

 

 

 

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