ブログアーカイブ - 51ページ目 (70ページ中) - アントレ社会保険労務士法人・柚原幸治行政書士事務所

対象となる講習
（１）講習時間１回（※１）につき２時間以上
（２）対象者雇い入れた精神障害者又は職場復帰した休職者と同じ職場の労働者
（３）講習方法・講習内容
　　次のいずれかに該当する者を講師とする講習又は当該事業所以外の機関が実施する精神障害者の　　支援に関する講習（※２）
① 精神科医
② 精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、　社会福祉士、作業療法士、看護師又は保健師
③ 精神障害に関する専門的知識及び技術を有する　学識経験者
④ 精神障害者の就労支援に係る経験を３年以上　有する者
⑤ 精神障害者の雇用管理に係る経験を３年以上　有する者
⑥ 事業所で雇用されている精神障害者
※１　同一の対象者に対する講習で内容に連続性がある講習は、初回から最終回までを１回みなします。
※２　セルフケア（受講する対象者が自身のストレスや心の健康について理解し自らのストレスを予防、軽減するあるいはこれに対処すること）に関する講習及び通信による講習は対象となりません。

次回は支給額について解説します。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

助成金シリーズその８８　精神障害者雇用安定奨励金（社内理解促進奨励金）（２）

カテゴリー：ブログ

2011/12/20

今回は前回の続き、

　『精神障害者と働くために役立つ講習を受講させた

　場合の奨励金』の助成内容について解説をいたします。

　助成内容
　精神障害者をハローワーク、地方運輸局又は有料・無料職業紹介事業者（※１）の紹介により
雇用保険の一般被保険者として雇い入れるか、又は精神障害者の休職者（※２）を職場復帰させるとともに、該当する講習を労働者に受講させる事業主に、講習に要した費用の一部が支給される制度です。
※１雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者に限られます。

※２休職者とは、職場復帰をした日の前日から６か月間以上休職していたものをいいます。ただし、職場復帰をした日の前日から１年間の間に延べ６か月間休職していた場合も対象となります。また、休職期間には年次有給休暇、欠勤期間を含みます。　
講習の開始日の前後６か月間に精神障害者を 雇い入れるか、精神障害者の休職者を職場復帰 させることが必要です。

　次回、受給対象となる講習および支給額

について解説します。