今回は、

『中小企業の事業主が初めて

障害者を雇い入れた場合の奨励金』

についての利用にあたっての注意点の

続きです。

利用にあたっての注意点

○ 　対象労働者を雇用していた事業主と
　　密接な関係にある事業主に雇い入れられる
　　場合は、奨励金は支給されません。

○ 　対象労働者の雇入れ日の前日から起算して
　　６か月前の日から１年を経過する日までの間に
　　被保険者を事業主都合により解雇している場合、
　　又は同期間において雇入れ日における被保険者数
　　の６％を超える被保険者を特定受給資格者となる
　　離職理由により離職させている場合（離職させた
　　被保険者数が３人以下の場合を除く）、支給対象と
　　なりません。

次回からはまた別の助成金についての解説を始めます。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『中小企業の事業主が初めて

障害者を雇い入れた場合の奨励金』

についての利用にあたっての注意点を

解説します。

利用にあたっての注意点

○ 　ハローワーク又は地方運輸局の紹介を
　　受ける前に、雇用の内定があった対象労働者を
　　雇い入れる場合は、奨励金は支給されません。

○ 　対象労働者が過去３年間に職場適応訓練
　　（短期の職場適応訓練を除きます。）を受けたことの
　　ある事業主に雇い入れられる場合は、奨励金は
　　支給されません。

○ 　対象労働者が過去３年間に働いたことのある
　　事業主（出向、派遣、請負を含む）に雇い入れ
　　られる場合は、奨励金は支給されません。

次回、利用にあたっての注意点その２について解説します。

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今回は、前回の続きで、

『中小企業の事業主が初めて

障害者を雇い入れた場合の奨励金』

の受給手続きの解説です。

受給手続き

○ 　支給を受けるには、対象労働者を雇い入れた

　　事業所の所在地を管轄する労働局又は

　　ハローワークに、対象労働者の雇入れ日

　　（賃金締切日が定められている場合は

　　　雇入れの日の直後の賃金締切日の翌日）から

　　６か月後の翌日から、１か月以内に、

　　必要な書類を添えて支給申請書を提出する

　　必要があります。

次回、利用にあたっての注意点について解説します。

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今回は、前回からスタートしました

『中小企業の事業主が初めて

障害者を雇い入れた場合の奨励金』

についての助成内容について解説します。

助成内容

過去３年間に障害者（※１）の雇用実績のない
一定規模（※２）の中小企業が、ハローワーク
又は地方運輸局の紹介により、一般被保険者として
障害者を１人（※３）以上雇い入れた場合、奨励金
が支給されます。

【奨励額】

一事業主につき100 万円

※１ 　満65 歳未満の身体障害者、知的障害者又は精神障害者

※２　 雇用する常用労働者数（障害者雇用促進法第43 条第１項に
　　　規定する労働者をいいます。なお、除外率設定業種にあっては、
　　　除外率により控除すべき労働者を控除した数とします。）が
　　　56 人～300 人である企業

※３ 　短時間労働者として雇い入れる場合は２人（重度身体障害者
　　　又は重度知的障害者を短時間労働者として雇い入れる場合は１人）

次回、奨励金が支給されるための条件等の

詳しい受給手続について解説します。

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今回から新しい助成金、
『中小企業の事業主が初めて

障害者を雇い入れた場合の奨励金』

についての解説をスタートします。

障害者雇用の経験のない中小企業が初めて
障害者を雇用した場合に、奨励金が支給されます。

次回、奨励金が支給されるための条件等の

詳しい助成内容について解説します。

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今回は、
『重度障害者等を雇用するために

施設・設備を設置した場合の助成金』

についての最後の解説です。

利用にあたっての注意点

○ 　受給資格認定前の施設設置等に着手した場合は、

　　助成金は支給されません。

○ 　労働局長が受給資格の認定を行う前に、厚生労働本省に

　　設置する受給資格認定審査委員会に協議することとなり、

　　当該委員会から資料の提出等を求められることがあります。

○ 　事業主の親会社等、関連性の高い事業所に在籍しており、

　　解雇等事業主の都合により離職した者を対象労働者として

　　雇い入れる場合、助成金が支給されないことがあります。

○　 新規雇入れに係る支給対象労働者の雇入れ日の前日から

　　起算して６か月前の日から支給申請書を受理した日の前日

　　までの間に被保険者を事業主都合により解雇している場合、

　　又は同期間において雇入れ日における被保険者数の６％を

　　超える被保険者を特定受給資格者となる離職理由により

　　離職させている場合（離職させた被保険者数が３人以下の

　　場合を除く）、支給対象となりません。

次回から、あたらしい助成金について解説します。

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今回は、
『重度障害者等を雇用するために

施設・設備を設置した場合の助成金』

についての解説です。

受給手続き

○　 受給資格認定申請の手続き

　　支給を受けるためには、毎年度４月から６月までの

　間に、事業計画書等の必要な書類を添えて受給資格

　認定申請書を対象労働者を雇い入れようとする事業所の

　所在地を管轄する労働局又はハローワークに提出し、

　管轄する労働局長の認定を受ける必要があります。

○ 　支給申請の手続き

　　受給資格認定を受けた日の翌日から起算して６か月

　以内に、支給対象障害者の雇入れ及び事業施設の設置等

　を完了する必要があります。その完了日の翌日から起算して

　１か月以内に、必要な書類を添えて支給申請書を事業所の

　所在地を管轄する労働局又はハローワークに提出する

　必要があります。

次回、利用にあたっての注意点について解説します。

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今回は、
『重度障害者等を雇用するために

施設・設備を設置した場合の助成金』

についての解説です。

助成額

支給対象障害者数 15 人以上（うち新規雇用10 人以上）
→　事業施設等に要した費用の２／３（※１）

限度額　　１億円(※２)

※１ 第３セクター企業等の事業主である場合は３／４。

※２ 第３セクター企業、特例子会社等の事業主は、
　　　支給対象障害者数の人数に応じて次の①②の
　　　限度額を適用。

①　支給対象障害者数20 人以上（うち新規雇用15 人以上）：１億５千万円
②　支給対象障害者数25 人以上（うち新規雇用20 人以上）：２億円

次回、受給手続きについて解説します。

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今回は前回からスタートした
『重度障害者等を雇用するために

施設・設備を設置した場合の助成金』

についての解説のつづきをいたします。

助成内容

重度身体障害者、知的障害者
（重度でない知的障害者である短時間労働者を除く。）、
精神障害者（以下、支給対象障害者といいます。）を、

① 常用労働者として、新規に１０人以上雇用し、

② 継続して雇用している支給対象障害者との合計が
１５人以上であって、

③ ①、②の支給対象障害者の全常用労働者に
占める割合が２／１０以上であり、地域の障害者雇用の
促進に資すると認められる事業主に対して、
支給対象障害者のための事業施設等に要した費用の
一部が助成されます。

次回、助成額について解説します。

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今回から新しい助成金

『重度障害者等を雇用するために

施設・設備を設置した場合の助成金』

についての解説をいたします。

障害者に配慮した事業施設・設備を設置し、重度障害者等を多数雇用したうえで、地域の障害者雇用の促進に資すると認められる事業主に対し、助成金が支給されます。
※ 平成23 年度の本助成金に係る受付は終了しています。

次回、奨励金が支給されるための条件等の

詳しい助成内容について解説します。

 

 

 

 

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