今回も前回に引き続き、

『両立支援助成金
（子育て期短時間勤務支援助成金）』

の助成内容を解説します。

助成内容 ４

【支給対象となる短時間勤務】
次の１から３までのいずれかに該当するものであること。
①　１日の所定労働時間を短縮する短時間勤務　　（１日の所定労働時間が７時間以上の者について、
　　１日の所定労働時間を１時間以上短縮しているもの　　に限られます。）
②　 週又は月の所定労働時間を短縮する短時間勤務　（１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者に　　ついて、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮　　しているものに限られます。）
③　 週又は月の所定労働日数を短縮する短時間勤務　　（１週当たりの所定労働時間が５日以上の者について、　　１週当たりの所定労日数を１日以上短縮しているもの　　に限られます。）

次回は受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続きで、

『両立支援助成金
（子育て期短時間勤務支援助成金）』

の助成額についての解説です。

助成内容　２

【助成額】

①制度利用労働者が最初に生じた場合の助成額

小規模事業主　　70万円

中規模事業主　　50万円

大規模事業主　　40万円

②2人目以降の制度利用労働者が生じた場合の助成額

小規模事業主　　50万円

中規模事業主　　40万円

大規模事業主　　10万円

※　小規模事業主：常時100人未満の労働者を雇用する事業主

※　中規模事業主：常時100人以上300人未満の労働者を雇用する事業主
※　大規模事業主：常時300人以上の労働者を雇用する事業主

※　２人目以降の支給対象労働者は、同一の子を養育する

　　同一の労働者を除きます。

※　最初の支給対象労働者が生じた日の翌日から５年以内、１事業主当たり

　　延べ１０人（小規模事業主は５人）までの支給となります。

次回も助成内容の続きを解説いたします。

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今回は前回からスタートしました、

『両立支援助成金
（子育て期短時間勤務支援助成金）』

の助成内容を解説します。

助成内容　１

少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子（小規模事業主においては、
少なくとも３歳に達するまでの子）を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を
労働協約又は就業規則により制度化しており（複数の事業所を有する事業主にあっては
すべての事業所において制度化していることが必要です。）、雇用保険の被保険者として
雇用する小学校第３学年修了までの子を養育する労働者が短時間勤務制度を連続して
６か月以上利用し、その翌日から引き続き雇用保険の被保険者として１か月以上雇用し、
かつ、支給申請日に雇用している場合に、１事業主当たりに定められた額が支給される
制度です。

次回は助成額について解説いたします。

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今回からあたらしい助成金、

『両立支援助成金
（子育て期短時間勤務支援助成金）』

についての解説をスタートします。

　この助成金は、少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子（小規模事業主においては、少なくとも３歳に達するまでの子）を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して６か月以上利用した場合に事業主に対して助成金が支給されます。

次回は助成金が支給されるための条件等、助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『両立支援助成金
（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）』

の最終回、利用にあたっての注意点その２について解説いたします。

利用にあたっての注意点その２

○ 　設置費又は増築費の支給を受けた事業所内　　保育施設を廃止等した場合には、国庫納付に　　関する条件が付されない場合を除き、助成金の　　全部又は一部を返還することになります。
○ 　助成金の支給申請には、育児・介護休業法に　　規定する育児休業、所定外労働の制限及び　　所定労働時間の短縮措置を労働協約又は　　就業規則に定め、実施している必要があります。　　また、一般事業主行動計画の策定・届出・公表・　　周知をおこなっていることが必要となります。

　次回からはあたらしい助成金の解説をスタートします。

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今回は、

『両立支援助成金
（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）』

の利用にあたっての注意点について解説いたします。

利用にあたっての注意点
○ 設置費及び増築費は、建築の専門家による査定を経て支給額を決定するため、実際に建築に要した費用に助成率を掛けた額が支給額となるものではありません。
○ 事業所内保育施設は児童福祉法の認可外保育施設に該当しますので、その運営や保育内容等は、都道府県等の指導の対象となります。事業所内保育施設の設置に当たっては、助成金の申請前に都道府県等に相談を行うようにしてください。
○ 同一の事業所内保育施設について、国等から設置費に係る助成金等を受給している又は受給
しようとしている事業主等は、この助成金を重複して受給することはできませんのでご注意下さい。

　次回は『利用にあたっての注意点その２』について
解説いたします。

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今回は、

『両立支援助成金
（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）』

の受給手続きについて解説いたします。

受給手続き
○ 　支給を受けるには、下記の申請期間に必要な書類を
　　添えて支給申請書を都道府県労働局に提出する必要が
　　あります。
　　　※　郵送により提出する場合は、簡易書留郵便とし、
　　　　　申請期間末日の消印まで有効。
設置費・増築費・保育遊具等購入費　：
　　　運営開始（再開）日が７月１から１２月３１日までの　　
場合は１月１日から１月３１日まで、運営開始（再開）日が
　　１月１から６月３１日までの場合は７月１日から７月３１日
　　まで（保育遊具等購入費は設置費又は増築費と同時に
　　申請する場合に限ります。）
運営費　：　毎年１月１日から１２月３１日までの該当期間
　　　　　　について翌年の１月１日から１月３１日まで

次回は利用にあたっての注意点について解説いたします。

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今回も、

『両立支援助成金
（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）』

の助成内容の続きを解説いたします。

助成内容その３
前回助成額について解説しましたが、助成されるには下記のような条件を満たす必要があります。
施設要件等
①　乳幼児の定員が１０人以上であり、１人当たりの　　面積が原則として７㎡以上であること。
②　原則として児童福祉最低基準の要件を満たして　　いること。
③　設置場所は、事業所の敷地内、近接地、労働者の　　通勤経路・居住地の近接地であり、継続的利用が　　見込まれるものであること。
④　利用者は、原則として、その雇用する労働者又は　　その雇用する労働者以外の雇用保険の被保険者　　である労働者であること。

次回は受給手続きについて解説いたします。

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『両立支援助成金
（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）』

の助成内容の続きを解説いたします。

助成内容その２
一定の要件を備えた事業所内保育施設についての計画を作成し、設置、運営又は増築、保育遊具等の購入を行った場合、下記の額が支給されます。
○運営費　
①１～5年目助成率　　　　　大企業2分の1　中小企業3分の2助成限度額　　通常型　　　　規模に応じ699万6千円　　　　　　　　　時間延長型　規模に応じ951万6千円　　　　　　　　　深夜延長型　規模に応じ1,014万6千円　　　　　　　　　体調不調児対応型　上記それぞれの型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の運営に係る額+165万

②6～10年目助成率　　　　　大企業3分の1　中小企業3分の1助成限度額　　通常型　　　　規模に応じ466万4千円　　　　　　　　　時間延長型　規模に応じ634万4千円　　　　　　　　　深夜延長型　規模に応じ676万4千円
　　　　　　　　　体調不調児対応型　上記それぞれの型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の運営に係る額+110万

○保育遊具等購入費
助成率　　　　　自己負担金10万円を控除した額助成限度額　　40万円

　　　　　　　　　

次回は助成内容その３を解説いたします。

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今回は、前回よりスタートしました

『両立支援助成金
（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）』

の続きで、助成内容の解説です。

助成内容
一定の要件を備えた事業所内保育施設についての計画を作成し、設置、運営又は増築、保育遊具等の購入を行った場合、下記の額が支給されます。
○設置費　
助成率　　　　　大企業　2分の1、中小企業　3分の2助成限度額　　2,300万円
○増築費
①　5人以上の定員増を伴う増築、体調不良児の 　ための安静室等の整備、要件を満たす施設に　するための増築助成率　　　　　2分の1助成限度額　　1,150万円　　　　　　　　　　　　　　②　5人以上の定員増を伴う建替え助成率　　　　　2分の1×(増加する定員)/　　　　　　　　　　　　　　　　　(建替え後の施設の定員)助成限度額　　2,300万円

③　要件を満たす施設にするための建替え
助成率　　　　　2分の1
助成限度額　　2,300万円

次回は助成内容その２を解説いたします。

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