今回は、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の受給手続きについてです.

受給手続き１

【受給資格認定申請の手続き】

（１）　助成金を受けようとする事業主又は

　　社会福祉法人等（以下「事業主等」という。）は、

　　定められた期間内に、障害者助成金受給資格

　　認定申請書及び助成金ごとに定められている

　　添付書類を、申請に係る事業所が所在する

　　都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用支援

　　機構（以下「機構」という。）地域障害者職業セン

　　ター雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）

　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）

　　に提出して下さい。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書

　　を一定期間内に提出すること、その他機構が必要と

　　定める事項を遵守することが認定の条件とされてい

　　ます。

次回は受給手続きの続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は昨日スタートしました、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の助成内容の解説をいたします。

助成内容

【対象となる障害者】
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・中途障害者
※上記の障害者である在宅勤務者

【助成率】
１/３

【限度額】
・障害者1 人につき 225 万円
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者
又は精神障害者を除く）である場合の限度額は1 人
につき上記の半額

（1 事業所又は事業主の団体1 団体あたり
　　一会計年度につき合計2,250 万円）

(注)　認定申請書の提出期限：福祉施設等の設置・整備
　　に係る契約（発注）日の前日の2 ヶ月前までとなります。発達障がい児の学習相談なら

次回は受給手続きについて解説いたします。

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今回からあたらしい助成金、

『障害者福祉施設設置等助成金』

についての解説をスタートします。

この助成金は、障害者を労働者として雇い入れるか
継続して雇用している事業主又はその事業主を構成員
とする事業主団体が、障害者の福祉の増進を図るため、
障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設、
教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う場合に、
その費用の一部が助成されます。

次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者作業施設設置等助成金』

の利用にあたっての注意点についてです。

利用にあたっての注意点
　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を受けた
事業主等に対しては、延滞金を賦し返還を求めることと
なります。
　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を支給
できないことがあります。　また、支給の条件に違反した
場合又は助成金を受給した事業主等の責めに帰すべき
事由がある場合には、受給した助成金の一部又は全部
を返還しなければなりません。

次回より『障害者福祉施設設置等助成金』について解説を
スタート致します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者作業施設設置等助成金』

の受給手続きの続きです。

受給手続き２
○支給請求の手続き

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を
　　受けようとする事業主等は、定められた期間内に、
　　障害者助成金支給請求書及び助成金ごとに定め
　　られた添付書類を認定申請書を提出した高齢・
　　障害者雇用支援センターに提出して下さい。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を
　　一定期間以上支給対象障害者のために使用する
　　ことなど、機構が必要と定める事項を遵守することが
　　支給の条件とされています。

次回は利用にあたっての注意点についてです。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者作業施設設置等助成金』

の受給手続きについての解説です。

受給手続き１

○ 受給資格認定申請の手続き

（１） 助成金を受けようとする事業主又は社会福祉法人等
　　（以下「事業主等」という。）は、
　　定められた期間内に、障害者助成金受給資格認定申請書
　　及び助成金ごとに定められている添付書類を、申請に係る
　　事業所が所在する都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用
　　支援機構（以下「機構」という。）地域障害者職業センター
　　雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）
　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）に提出
して下さい。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書を
　　一定期間内に提出すること、その他機構が必要と定める
　　事項を遵守することを認定の条件となります。

お問い合わせは
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助成金のことならば

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会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、前回の続きで

『障害者作業施設設置等助成金』

の助成内容２です。

助成内容２

②第２種作業施設設置等助成金
<作業施設、作業設備等の賃借>

対象となる障害者

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・中途障害者
※上記の障害者である在宅勤務者

助成率　　２/３

限 度 額

・　障害者1 人につき月13 万円
・　作業設備の場合、障害者１人につき月５万円
　　（中途障害者の場合は１人につき１３万円）
・　短時間労働者(重度身体障害者、重度知的　障害者又は精神障害者を除く)
である場合の　限度額は1人につき上記の半額

支　給　期　間
３年

（注）認定申請書の提出期限　作業施設等の賃貸借契約日の翌日の3 ヶ月後　までとなります。

次回は受給手続きについて解説いたします。

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今回は、前回からスタートしました

『障害者作業施設設置等助成金』

の助成内容について解説致します。

助成内容１

①第１種作業施設設置等助成金
<作業施設、作業設備等の設置又は整備>

対象となる障害者

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・中途障害者
※上記の障害者である在宅勤務者

助成率　　２/３

限 度 額

・障害者１人につき450 万円
・作業設備の場合　障害者１人につき150 万円
（中途障害者の場合は１人につき450 万円）
・短時間労働者(重度身体障害者、重度知的障害者

　又は精神障害者を除く)である場合の限度額は1人

　につき上記の半額

　（１事業所あたり一会計年度につき合計4,500 万円）

（注）認定申請書の提出期限　作業施設等の設置・整備に係る契約（発注）日の　前日の２ヶ月前までとなります。

次回は助成内容の続きを解説いたします。

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今回からあたらしい助成金、

『障害者作業施設設置等助成金』

についての解説をスタートします。

この助成金は、障害者を労働者として雇い入れるか

継続して雇用している事業主が、その障害者が

作業を容易に行うことができるよう配慮された

作業施設、就労を容易にするために配慮されたトイレ、

スロープ等の附帯施設又は作業を容易にするために

配慮された作業設備の設置又は整備を行う場合に、

その費用の一部が助成されます。

次回は助成金が支給されるための条件等、助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『人材確保等支援助成金

（建設教育訓練助成金）』

の利用にあたっての注意点その２で、

この助成金の最終回になります。

利用にあたっての注意点　その２
○ 　技能実習を登録教習機関に委託する　　
場合も助成対象となります。

○ 　「建設業人材育成支援」については、
　　事業主団体の構成事業主に占める
　　建設事業主の割合、雇用保険の加入
　　割合等により対象とならない場合があり
　　ます。

○　 「建設業人材育成支援」については、
　　事業の目標や実施内容等に関する計画
　　（建設業人材育成支援実施計画）を策定し、
　　「建設業人材育成支援協議会」を設置・運営
　　する必要があります。

次回から新しい助成金の解説をスタートします。

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