今回は、

『障害者介助等助成金』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

利用にあたっての注意点
　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を受けた
事業主等に対しては、 延滞金を賦し返還を求められる
こととなります。
　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を支給
できないことがあります。
　また、支給の条件に違反した場合又は助成金を受給した
事業主等の責めに帰すべき事由がある場合には、受給した
助成金の一部又は全部を返還しなければなりません。

次回から、『職場適応援助者助成金』の解説をスタートします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者介助等助成金』

の受給手続きの続きを解説します。

受給手続き２

○支給請求の手続き
（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を
　　受けようとする事業主等は、定められた期間
　　内に、障害者助成金支給請求書及び助成金
　　ごとに定められた添付書類を認定申請書を
　　提出した高齢・障害者雇用支援センターに
　　提出して下さい。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等
　　を一定期間以上支給対象障害者のために使用
　　することなど、機構が必要と定める事項を遵守
　　することが支給の条件となっています。

次回は利用にあたっての注意点の解説です。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者介助等助成金』

の受給手続きについてです。

受給手続き１

○　受給資格認定申請の手続き
（１）助成金を受けようとする事業主又は社会福祉
　　法人等（以下「事業主等」という。）は、定められた
　　期間内に、障害者助成金受給資格認定申請書及
　　び助成金ごとに定められている添付書類を、申請
　　に係る事業所が所在する都道府県の（独）高齢・
　　障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）
　　地域障害者職業センター雇用支援課（東京、大阪は
　　窓口サービス課）（以下「高齢・障害者雇用支援
　　センター」という。）に提出して下さい。

（２）助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書を
　　一定期間内に提出すること、その他機構が必要と
　　定める事項を遵守することを認定の条件とします。

次回は受給手続き２の解説です。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回の続き、

『障害者介助等助成金』

の助成内容４です。

助成内容４
助成金④　【職業コンサルタントの配置または委嘱助成金】
　○　障害者の雇用管理のために必要な
　　職業コンサルタントの配置又は委嘱

対象となる障害者
　･　重度身体障害者
　･　３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変
　　による上肢機能障害者
　･　３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変
　　による移動機能障害者
　･　知的障害者
　･　精神障害者
　･　上記の障害者である在宅勤務者
　･　３級の下肢障害者である在宅勤務者
　･　３級の体幹機能障害者である在宅勤務者
　･　３級の内部障害者である在宅勤務者
※　対象障害者５人以上のための配置又は委嘱であることが必要です。

助成率　　3/4　

限度額
　　･配置１人 月 15 万円
　　･委嘱１人 １回 １万円　年150 万円まで

支給期間　　10年間

次回は受給手続きについての解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回の続きで、

『障害者介助等助成金』

の助成内容３です。

助成内容３
助成金③　【手話通訳担当者の委嘱助成金】

　○　聴覚障害者の雇用管理に必要な手話通訳
　　担当者の委嘱

対象となる障害者
　　･３級の聴覚障害者
　　･２級の聴覚障害者　

助成率　　3/4　

限度額　
･委嘱１人 １回 ６千円
年28 万８千円まで（障害者９人までの場合）　

支給期間　　　10年間

次回は助成内容４の解説です。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続き、

『障害者介助等助成金』

の助成内容２です。

助成内容２
助成金②　【職場介助者の配置又は委嘱助成金】
　○事務的業務に従事する視覚障害者、四肢機能
　　障害者の業務遂行のために必要な職場介助者
　　の配置又は委嘱対象となる障害者
　･　２級以上の視覚障害者
　･　２級以上の両上肢機能障害および２級以上の
　　両下肢機能障害を重複する者
　･　３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変
　　による上肢機能障害および３級以上の乳幼児期
　　以前の非進行性の脳病変による移動機能障害を
　　重複する者
　･　上記の障害者である在宅勤務者

助成率　　3/4　

限度額
　　･配置１人 月 15 万円
　　･委嘱１人 １回 1 万円　年150 万円まで　

支給期間　　　10年間

次回は助成内容３を解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『障害者介助等助成金』

の助成内容について解説します。

助成内容１
助成金①　【重度中途障害者等職場適応助成金】
　○中途障害者の職場復帰を促進するための
　　職場適応措置の実施

対象となる障害者
　･中途障害者である重度身体障害者
　･中途障害者である４５歳以上の身体障害者
　･中途障害者である精神障害者
　・上記の障害者である在宅勤務者
　
限度額　･障害者１人あたり 月３万円
　　（短時間労働者にあっては月２万円）

支給期間　　　３年間

次回は助成内容２を解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からあたらしい助成金、

『障害者介助等助成金』

についての解説をスタートします。

この助成金は、重度身体障害者、知的障害者、
精神障害者又は就職が特に困難と認められる
身体障害者を労働者として雇い入れるか継続して
雇用している事業主が、障害の種類や程度に
応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の
措置を実施する場合に、その費用の一部が助成
される制度です。

次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の利用にあたっての注意点です。

利用にあたっての注意点

偽り、その他不正の行為により助成金の支給を受けた
事業主等に対しては、延滞金を賦し返還を求めることと
なります。
なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を支給
できないことがあります。
　また、支給の条件に違反した場合又は助成金を受給した
事業主等の責めに帰すべき事由がある場合には、受給した
助成金の一部又は全部を返還しなけらばなりません。

次回からは、『障害者介助等助成金』
についての解説をスタートします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の受給手続きの続きです。

受給手続き２

【支給請求の手続き】

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を

　　受けようとする事業主等は、定められた期間内に、
　　障害者助成金支給請求書及び助成金ごとに定め

　　られた添付書類を認定申請書を提出した高齢・

　　障害者雇用支援センターに提出して下さい。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を

　　一定期間以上支給対象障害者のために使用する

　　ことなど、機構が必要と定める事項を遵守すること

　　が支給の条件となります。

次回は利用にあたっての注意点を解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。