今回は前回解説しました、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の助成内容の続きをお伝えします。

　これは、通勤が特に困難と認められる身体障害者等を

継続して雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主等が、通勤を容易にするための措置

を行う場合にその費用の一部が助成される制度です。

助成内容２

【助 成 金】

②指導員の配置助成金
　○　対象障害者用住宅への指導員の配置

　　（事業主団体を含む）

【対象となる障害者】

･　重度身体障害者
･　３級の体幹機能障害者
･　３級の視覚障害者
･　３級又は４級の下肢障害者
･　３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性

　の脳病変による移動機能障害者
･　５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期

　以前の非進行性の脳病変による移動機能

　障害のいずれか２つ以上重複するもの
･　知的障害者
･　精神障害者等

※対象障害者が５人以上であることが必要です。

【助成率】

３／４

【限度額】

･配置１人 月 15 万円

【支給期間】

１０年間

次回も、助成内容の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

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会社設立ならば（首都圏）

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社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、前回からスタートしました、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の助成内容についてお伝えしてまいります。

　これは、通勤が特に困難と認められる身体障害者等を

継続して雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主等が、通勤を容易にするための措置

を行う場合にその費用の一部が助成される制度です。

助成内容１

【助 成 金】

①住宅の賃借助成金
　○　対象障害者用の住宅の賃借

【対象となる障害者】

･　重度身体障害者
･　３級の体幹機能障害者
･　３級の視覚障害者
･　３級又は４級の下肢障害者
･　３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性

　の脳病変による移動機能障害者
･　５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期

　以前の非進行性の脳病変による移動機能

　障害のいずれか２つ以上重複するもの
･　知的障害者
･　精神障害者等

【助成率】

３／４

【限度額】

･世帯用 　 　月10万円
･単身者用　 月 ６万円

【支給期間】

１０年間

次回は、助成内容の続きを解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『重度障害者等通勤対策助成金』

についての解説をスタートします。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者、

精神障害者又は通勤が特に困難と認められる

身体障害者を労働者として雇い入れるか継続して

雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主を構成員とする事業主団体が、

これらの者の通勤を容易にするための措置を行う

場合にその費用の一部が助成されます。

次回から、助成金が支給されるための

条件等、助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『職場適応援助者助成金』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

利用にあたっての注意点

　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を受けた
事業主等に対しては、延滞金を賦し返還が求られること
となります。
　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金が支給
されないことがあります。　
また、支給の条件に違反した場合又は助成金を受給
した事業主等の責めに帰すべき事由がある場合には、
受給した助成金の一部又は全部の返還をしなければ
ならないことがありますのでご注意ください。

次回から、

『重度障害者等通勤対策助成金』についての解説をスタートします。

お問い合わせは
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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『職場適応援助者助成金』

の受給手続きの続きを解説します。

受給手続き２

○　支給請求の手続き

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を
　　受けようとする事業主等は、定められた期間
　　内に、障害者助成金支給請求書及び助成金
　　ごとに定められた添付書類を認定申請書を
　　提出した高齢・障害者雇用支援センターに
　　提出する必要があります。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等
　　を一定期間以上支給対象障害者のために使用
　　することなど、機構が必要と定める事項を遵守
　　することが支給の条件とされています。

次回は利用にあたっての注意点について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『職場適応援助者助成金』

の受給手続きについて解説します。

受給手続き１

○　受給資格認定申請の手続き

（１）助成金を受けようとする事業主又は社会福祉法人等
　　（以下「事業主等」という。）は、定められた期間内に、
　　障害者助成金受給資格認定申請書及び助成金ごと
　　に定められている添付書類を、申請に係る事業所が
　　所在する都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用
　　支援機構（以下「機構」という。）地域障害者職業
　　センター雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）
　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）に
　　提出する必要があります。

（２）助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書を
　　一定期間内に提出すること、その他機構が必要と
　　定める事項を遵守することを認定の条件となってい
　　ます。

次回は受給手続きの続きを解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『職場適応援助者助成金』

の助成内容の続きを解説します。

助成内容２

助成金②【第２号職場適応援助者助成金】
　○　雇用する障害者の職場適応援助を行う
　ため第２号職場適応援助者を配置対象と
　なる障害者
･身体障害者
･知的障害者
･精神障害者
･発達障害者
　

助成率３/４ 限度額･配置１人 月 15 万円

支給期間１人あたり１回につき６ カ月
　（累積１２ケ月限度）

※認定申請書の提出期限 ： 原則として、職場適応
援助者の配置の前日まで

次回は受給手続きについて解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『職場適応援助者助成金』

の助成内容について解説します。

助成金①【第１号職場適応援助者助成金】
　○ 法人格を有していること、定款又は寄付行為
　において障害者の就労支援が規定されている
　こと、 第１号職場適応援助者研修を修了した者を
雇用していること、 障害者雇用に係る支援の実績
があること及び地域障害者職業センターとの業務
連携関係があること等を満たす社会福祉法人等に
よる援助の事業

対象となる障害者
･身体障害者
･知的障害者
･精神障害者
･発達障害者
･その他、第１号職場適応援助者による援助を行う
ことが特に必要であると機構が認める障害者　　

限度額
･援助の事業を実施した日数１日につき14,200 円
（１日につき３時間に満たない場合は日額7,100 円）
（第１号職場適応援助者１人につき月28万４千円まで）
･雇用前支援において協力事業主に支払った費用相当額
１ 日につき2,500 円（支援対象となる障害者１人につき
月５万円まで）
･第１号職場適応援助者研修の受講に係る旅費相当額
又は機構が別に定める限度額のいずれか低い額
（研修修了後６か月を超えて援助の事業を開始しない
場合は不支給）

支給期間
援助期間中１人あたり１回につき１ 年８ カ月限度

次回は助成内容２を解説いたします。

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今回から、

『職場適応援助者助成金』

についての解説をスタートします。

　この助成金は、職場適応援助者による援助を受け

なければ、 事業主による雇入れ又は雇用の継続が

困難と認められる障害者に対して、 職場に適応する

ことを容易にするため、 職場適応援助者による援助

の事業を行う社会福祉法人等又は職場適応援助者

を配置し援助を実施する事業主に対して、その費用

の一部が助成されます。

次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者介助等助成金』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

利用にあたっての注意点
　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を受けた
事業主等に対しては、 延滞金を賦し返還を求められる
こととなります。
　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を支給
できないことがあります。
　また、支給の条件に違反した場合又は助成金を受給した
事業主等の責めに帰すべき事由がある場合には、受給した
助成金の一部又は全部を返還しなければなりません。

次回から、『職場適応援助者助成金』の解説をスタートします。

お問い合わせは
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