今回は前回からスタートしました、

『障害者能力開発助成金』

の助成内容について解説いたします。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

助成内容①

【助成金】

①第１種（施設設置）
○　能力開発訓練のための施設等の設置又は整備

【対象となる障害者】

･身体障害者
・知的障害者
・精神障害者

【助成率】

４/５

【限 度 額】

・２億円

　次回は、助成内容の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

今回から、

『障害者能力開発助成金』

について解説してまいります。

　この助成金は、障害者の職業に必要な能力を開発し、

向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主又は

その団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための

施設･設備の整備等を行う場合、同事業を運営する場合、

障害者である労働者を雇用する事業主がその障害者で

ある労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合、

及び障害者をグループにして事業所で就労することを通

じて労働者として雇用される為の教育訓練の事業を実施

する場合に、その費用の一部が助成されます。

　

　次回から、助成金が支給されるための条件等、助成内容

について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

今回は、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の利用にあたっての注意点です。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

【利用にあたっての注意点】

　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を

受けた事業主等に対しては、延滞金を賦し返還を

求めれらることとなります。
　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を

支給できないことがあります。
　また、支給の条件に違反した場合又は助成金を

受給した事業主等の責めに帰すべき事由がある

場合には、受給した助成金の一部又は全部を返還

しなければなりませんのでご注意ください。

次回から新しい助成金の解説にうつります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の受給手続きについて解説します。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

受給手続き②

○支給請求の手続き

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を受けようと

　　する事業主等は、定められた期間内に、障害者助成金

　　支給請求書及び助成金ごとに定められた添付書類を

　　認定申請書を提出した高齢・障害者雇用支援センター

　　に提出する必要があります。　

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を一定期間

　　以上支給対象障害者のために使用することなど、機構が

　　必要と定める事項を遵守することが支給の条件となります。

次回は利用にあたっての注意点です。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の受給手続きについて解説します。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

受給手続き①

○受給資格認定申請の手続き

（１）　助成金を受けようとする事業主又は社会福祉法人

　　等は、定められた期間内に、障害者助成金受給資格

　　認定申請書及び助成金ごとに定められている添付書
　　類を、申請に係る事業所が所在する都道府県の（独）

　　高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業セ

　　ンター雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）に

　　提出することが必要です。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書を

　　一定期間内に提出すること、その他機構が必要と定

　　める事項を遵守することが認定の条件となります。

　

次回は受給手続き②です。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の助成内容の続きです。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

助成内容②

【助成金】

※利息助成
○　上記事業施設等の設置又は整備に要する費用に

　　充てるため銀行または信用金庫から資金を借入

【対象となる障害者】

･　重度身体障害者
･　知的障害者

　　（重度でない知的障害者である短時間労働者を除く）
･　精神障害者

※　上記対象障害者を１年以上継続して１０人以上雇用し、

　　雇用労働者数に占める対象障害者数の割合が２/１０以上

　　であることが必要です。

【助成率】

２/３　　（特例　３/４）

【限 度 額】

・１認定 ５千万円（特例 １億円）
（同一事業所に対する支給額との合計額は1 億円を限度）

【支給期間】

5年間

　次回は受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の助成内容について解説いたします。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

助成内容①

【助成金】

○対象障害者のための事業施設等の設置又は整備

【対象となる障害者】

･　重度身体障害者
･　知的障害者

　　（重度でない知的障害者である短時間労働者を除く）
･　精神障害者

※　上記対象障害者を１年以上継続して１０人以上雇用し、

　　雇用労働者数に占める対象障害者数の割合が２/１０以上

　　であることが必要です。

【助成率】

２/３　　（特例　３/４）

【限 度 額】

・１認定 ５千万円（特例 １億円）
（同一事業所に対する支給額との合計額は1 億円を限度）

　次回は、助成内容の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

についての解説をスタートします。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成されます。

　次回から、助成金が支給されるための条件等、

助成内容について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

　

利用にあたっての注意点

　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を

受けた事業主等に対しては、延滞金を賦し返還が

求めるられることとなります。

　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金

を支給されないことがあります。

　また、支給の条件に違反した場合又は助成金を

受給した事業主等の責めに帰すべき事由がある

場合には、受給した助成金の一部、又は全部を

返還しなければなりません。

次回から新しい助成金の解説をスタートします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の受給手続きの続きです。

　これは、通勤が特に困難と認められる身体障害者等を

継続して雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主等が、通勤を容易にするための措置

を行う場合にその費用の一部が助成される制度です。

受給手続き２

【支給請求の手続き】

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を受けようと

　　する事業主等は、定められた期間内に、障害者助成金

　　支給請求書及び助成金ごとに定められた添付書類を

　　認定申請書を提出した高齢・障害者雇用支援センター

　　に提出する必要があります。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を一定期間

　　以上支給対象障害者のために使用することなど、機構が

　　必要と定める事項を遵守することが支給の条件となって

　　います。

次回、利用にあたっての注意点を解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。