今回は前回の続きで、

『成長分野等人材育成支援事業

（県外高度訓練<震災特例>分』

の助成内容についてです。

　これは、震災復興に資する高度な

教育訓練に対する助成金制度です。

【助成内容　２】

≪主な支給要件≫

○　一定の要件を満たした職業訓練計画（※）を

　　作成していること

※　対象となる職業訓練計画は、以下の要件を満たすことが必要です。

①　県外の大学院や研究機関等の先進的な訓練期間

　における研修等であり、対象労働者の転居を伴うもの

　であること

②　被災県の復興に資する産業分野に関する研修等で

　　あること

　　事業所が所在する県の復興計画

　　（岩手県東日本大震災津波復興計画、宮城県震災

　　　復興計画、福島県復興ビジョン）に沿った産業分野

　　に属するもの

③　１コースの訓練期間が３カ月以上２年以内であること

④　社会人向けコース（夜間や土日休日を中心としたコース）

　　は対象外であること

　　

　

　次回は、支給額についてお伝えいたします。

今回は前回の続きで、

『成長分野等人材育成支援事業

（県外高度訓練<震災特例>分』

の助成内容についてです。

　これは、震災復興に資する高度な

教育訓練に対する助成金制度です。

【助成内容　２】

≪主な支給要件≫

○　一定の要件を満たした職業訓練計画（※）を

　　作成していること

※　対象となる職業訓練計画は、以下の要件を満たすことが必要です。

①　県外の大学院や研究機関等の先進的な訓練期間

　における研修等であり、対象労働者の転居を伴うもの

　であること

②　被災県の復興に資する産業分野に関する研修等で

　　あること

　　事業所が所在する県の復興計画

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　　　復興計画、福島県復興ビジョン）に沿った産業分野

　　に属するもの

③　１コースの訓練期間が３カ月以上２年以内であること

④　社会人向けコース（夜間や土日休日を中心としたコース）

　　は対象外であること

　　

　

　次回は、支給額についてお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『成長分野等人材育成支援事業

（県外高度訓練<震災特例>分』

の助成内容について解説致します。

　これは、震災復興に資する高度な

教育訓練に対する助成金制度です。

【助成内容　１】

≪主な支給要件≫

○　雇用保険の提供事業主であること

○　次の①から④に該当する中小企業事業主であること

　①　事業所が岩手県、宮城県、福島県に所在すること

　②　期間の定めなく雇用する労働者を、県外の大学院や

　　　研究機関等で３カ月以上２年以内の期間、研修等を

　　　受講させる事業主であること

　③　②の研修等は、震災の復興に資する産業分野に

　　　関連するものであること

　④　研修等を受講させるため、対象労働者の住居を

　　　移転（単身も可）させ、住居費を負担すること

　　

　

　次回は、助成内容の続きをお伝えいたします。

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今回から、

『成長分野等人材育成支援事業

（県外高度訓練<震災特例>分』

について解説してまいります。

これは、東日本第震災の被災地の復興に

資する産業分野の事業を行う中小企業事業主が、

雇用する労働者を中核的人材に育成するため、

高度な研修・訓練を県外の大学院や研究機関等で

受けさせた場合に、その授業料や住居費の一部が

助成される制度です。

　

　次回から、助成金が支給されるための条件等、

助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『成長分野等人材育成支援事業

<震災特例分>』の最後の解説です。

利用にあたっての注意点です。

　これは、被災者を再雇用・新規雇用した

中小企業事業主が、その労働者に職業

訓練を行う場合の助成金制度です。

【利用にあたっての注意点】

　

○　成長分野等人材育成支援じぎょう（震災対応分）は、

　遅くとも平成24年度末までに職業訓練計画の認定申請を

　行い、その日から６カ月以内に訓練を開始するものを

　対象としています。

○　その他、手続き等の詳細については、労働局又は

　ハローワークにお問い合わせください。

　

　次回から新しい助成金の解説をいたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回の続きで、

『成長分野等人材育成支援事業

<震災特例分>』

についての解説です。

　これは、被災者を再雇用・新規雇用した

中小企業事業主が、その労働者に職業

訓練を行う場合の助成金制度です。

【受給手続き】

　受給手続きの主な流れは以下のとおりです。

（１）　職業訓練計画を作成し、訓練開始１カ月前までに

　　労働局またはハローワークに提出。

（２）　労働局長が職業訓練計画を認定

（３）　職業訓練計画に基づき訓練を実施

（４）　訓練計画期間終了後、２か月以内に労働局または

　　ハローワークに支給申請し、受給

　

　次回は利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『成長分野等人材育成支援事業

<震災特例分>』

の支給額についてです。

　これは、被災者を再雇用・新規雇用した

中小企業事業主が、その労働者に職業

訓練を行う場合の助成金制度です。

【支給額】

　Off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、

OJTについては対象労働者１人につき１時間あたり

６００円を助成します。

　なお、１コースあたりの上限は20万円（※）であり、

１人あたり３コースまで助成対象となります。

※大学院をOff-JTで利用した場合には、50万円を

　上限とします。

　

　次回は受給手続きについて解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『成長分野等人材育成支援事業

<震災特例分>』

の助成内容の続きを解説します。

【助成内容　２】

　これは、被災者を再雇用・新規雇用し

職業訓練を行う場合の助成金制度ですが、

主な支給要件は以下のとおりです。

○　一定の要件を満たした職業訓練計画（注）を作成していること。

　注）　対象となる職業訓練計画は、OFF-JTだけでなく、OJTを

　　　含めることができ、以下の要件を満たすことが必要です。

①　対象労働者ごとに作成した訓練計画であること。

②　新たに配属した職種・部門の業務に関する訓練であること。

③　１コースの訓練時間が１０時間以上であること。

④　職業訓練計画の実施が、原則１年であり（※）、遅くとも

　　平成２４年度末までに受給資格認定申請を行い、その日から

　　６か月以内に訓練を開始するものであること。

　※　必要な時間数が確保される場合には６か月以上

○　OJTによる職業訓練を行う場合、以下の要件を満たすことが必要です。

①　対象労働者の職業訓練計画全体を通じて、少なくとも１コースには

　OFF-JTによる訓練が含まれていること。

②　専門的な知識、技術を有する指導員・講師により行われるものであること。

③　OJTによる職業訓練の時間数が、訓練計画全体の総時間数の９割

　　以下であること。

　

　次回は、支給額について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回よりスタートしました、

『成長分野等人材育成支援事業

<震災特例分>』

の助成内容について解説してまいります。

【助成内容】

　これは、被災者を再雇用・新規雇用し

職業訓練を行う場合の助成金制度ですが、

主な支給要件は以下のとおりです。

○　雇用保険の適用事業主であること。

○　次の①または②に該当する中小企業事業主であること。

　①　青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の

　　各県のうち、災害救助法適用地域（以下「特定被災地」）に

　　所在し、以前雇用していた労働者を再雇用し（※1）、以前とは

　　異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、

　　Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）のみ、または

　　Off-JTとOJT（仕事をさせながら行う職業訓練）を組み合わせ

　　た職業訓練を行う事業主であること。

　②　新規に雇い入れた被災離職者等(※2)に、Off-JTのみ、

　　またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業

　　主であること。

※１　以前に雇用していた労働者で、平成23年3月11日以降

　　同年7月10日までの間に離職した人を、雇用期間の定め

　　のない労働者として再び雇い入れる場合をいう。

　　（雇用保険の特例により休業していた労働者を復職させる

　　　場合を含む。）

※２　以下の(１)または(２)に該当する人をいう。

　　(１)平成23年5月1日以前に雇用期間の定めのない労働者

　　　　として雇い入れた労働者であり以下の①～③の全てに

　　　　当てはまる人

　　　①東日本大震災発生時に特定被災地において就業していた

　　　②震災後に離職し、その後安定した職業についたことがない

　　　③震災により離職を余儀なくされた

　　(２)特定被災地に居住する平成24年3月以降卒業予定の

　　　　新規学卒者および未就職卒業者

　

　次回は、助成内容の続きを解説いたします。

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今回から、

『成長分野等人材育成支援事業

<震災特例分>』

について解説してまいります。

　これは、東日本第震災による被災者を新規雇用・

再雇用した中小企業事業主が、その労働者に

職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費

（１人あたり１コース２０万円を上限とし、３コースまで）

が助成される制度です。

　

　次回から、助成金が支給されるための条件等、

助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『成長分野等人材育成支援事業』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

【利用にあたっての注意点】

○　成長分野等人材育成支援事業は、遅くとも

　平成24年度末までに職業訓練計画をハロー

　ワークに提出し、その提出日から６カ月以内に

　訓練を開始するものを対象としています。

○　その他、手続等の詳細については、労働局

　またはハローワークにお問い合わせください。

次回からは震災特例分について解説いたします。

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