今回も、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容の支給要件についてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　６≫

主な支給要件

○　次の①～⑤のいずれにも該当する労働者を、

　　平成23年10月31日以降に移籍により雇用保険

　　被保険者として新規に雇い入れ、OFF-JTのみ、

　　またはOFF-JTとOJTを組み合わせた職業訓練

　　を行う事業主であること

　④　移籍元事業主における雇入れ日の前日から

　　　起算して３年前の日から雇入れ雇入れ日の

　　　前日までの間のいずれかの日において、移動

　　　先事業主において雇用保険被保険者として

　　　就労したことがないこと

　⑤　以下のア～ウいずれかに該当する場合その他の

　　　資本的、経済的、組織的関連性等からみて独立

　　　性を認めることが適当でないと判断される事業主

　　　間で行われる移籍により雇い入れられた者でない

　　　こと。　

　ア 　他の事業主の総株主または総社員の過半数を

　　　有する事業主を親会社、他の事業主を子会社と

　　　する場合における、親会社または子会社である

　　　こと

　イ　ア以外で総株主または総社員の議決権の保有状況

　　　等からみて、密接な関係にあると認められる事業主

　　　であること

　ウ　取締役会の構成員について、代表取締役が同一

　　人物であること、または取締役を兼務しているものが

　　いずれかの取締役会の過半数を占めていること

　　　　　

　

　

次回も、支給要件の続きを伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容について解説致します。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　５≫

主な支給要件

○　次の①～⑤のいずれにも該当する労働者を、

　　平成23年10月31日以降に移籍により雇用保険

　　被保険者として新規に雇い入れ、OFF-JTのみ、

　　またはOFF-JTとOJTを組み合わせた職業訓練

　　を行う事業主であること

　①　成長分野等以外の事業を行う移籍元事業主において

　　１年以上雇用保険被保険者として雇用されていた労働者

　　であること。

　②　移籍元事業主における離職日より前に移籍元事業主

　　　との間に移籍の同意がある労働者であること。

　　　（移籍先の業務内容や労働条件等について、労働者と

　　　移籍元事業主との間で合意していることが必要）

　③　移籍元事業主における離職日の翌日から起算して

　　　３カ月以内に移籍先事業主に雇い入れられた労働者

　　　であること。

　　　

　

　

次回は、支給要件④以降をお伝え致します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容について解説致します。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　４≫

主な支給要件

○　雇用保険の適用事業主であること

○　以下の成長分野等の事業を行う事業主

　　であること

～対象分野～

分類番号１０　医療、福祉

⇒分類番号１０に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号１１　廃棄物処理業

⇒分類番号１１に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号１２　上記以外の環境や健康分野に関する事業

をおこなっているもの

⇒分類番号１～１１に該当しない事業であって、特に例外的に

　認めるべき事由がある場合のみ該当。会社概要などに加え、

　個別の事案に応じて、追加書類の提出を求めて確認。　

★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。

　詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。

　

　

次回も、助成内容の支給要件について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回の続きで、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容についてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　３≫

主な支給要件

○　雇用保険の適用事業主であること

○　以下の成長分野等の事業を行う事業主

　　であること

～対象分野～

分類番号７　学術・開発研究機関

⇒事業所の成果物（過去に開発した成果物の実績でも可）に

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号８　スポーツ施設提供業

⇒分類番号８に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号９　スポーツ・健康教授業

⇒分類番号９に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

　

★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。

　詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。

　

　

次回も、対象分野の続きを解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続きで、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容についてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　２≫

主な支給要件

○　雇用保険の適用事業主であること

○　以下の成長分野等の事業を行う事業主

　　であること

～対象分野～

分類番号４　電気業

⇒分類番号４に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号５　情報通信業

⇒分類番号５に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号６　運輸業・郵便業

⇒分類番号６に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　ついて、公的機関が効果等を認めている場合は、該当。

　会社概要などに加え、公的機関による資格証明、技術証明

　等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての公的機関

　の定める基準などを求めて確認。

　

★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。

　詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。

　

　

次回も、対象分野の続きを解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容についての解説です。

これは、【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う

場合の助成制度です】

≪助成内容　１≫

主な支給要件

○　雇用保険の適用事業主であること

○　以下の成長分野等の事業を行う事業主

　　であること

～対象分野～

分類番号１　林業

⇒分類番号１に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号２　建設業

分類番号３－１　製造業（環境・健康に関する製品を製造）

⇒事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めて

　いる場合は該当。会社概要なとに加え、公的機関による

　資格証明、技術証明等や、必要に応じて、その証明を

　行うに当たっての公的機関の定める基準などの提出を

　求めて確認。

分類番号３－２　製造業（環境・健康に関する事業を行う

　　　　　　　　　　　事業所と取引関係があるもの）

⇒成長分野等に該当する事業を行う事業所と取引関係が

　ある場合のみ該当。会社概要などに加え、取引先事業所

　についての確認、取引関係、取引する製品に関する資料

　などの提出を求めて確認。

　

　次回は、対象分野の続きを解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

について解説してまいります。

　これは、健康、環境分野及び関連する

ものづくり分野（以下、成長分野等）の

事業主が、成長分野以外の産業から

労働者を移籍により受け入れ、その労働者に

職業訓練を行う場合は、訓練費（1人あたり

１コース20万円を上限とし、３コースまで）が

助成される制度です。

　

　次回から、助成金が支給されるための条件等、

助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『成長分野等人材育成支援事業

（県外高度訓練<震災特例>分』

の最終回です。

　これは、震災復興に資する高度な

教育訓練に対する助成金制度です。

【利用にあたっての注意点】

○　成長分野等人材育成支援事業（県外高度訓練

　<震災特例>分）は、遅くとも平成２４年度末までに

　職業訓練計画の認定申請を行い、その日から６カ月

　以内に訓練を開始するものを対象としています。

○　その他、手続き等の詳細については、労働局又は

　　ハローワークにお問い合わせください。

　

　次回から新しい助成金の解説をスタートします。

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今回は、

『成長分野等人材育成支援事業

（県外高度訓練<震災特例>分』

の受給手続きについてです。

　これは、震災復興に資する高度な

教育訓練に対する助成金制度です。

【受給手続き】

受給手続きの主な流れは以下のとおりです。

(1)　職業訓練計画を作成し、訓練開始１カ月前までに

　　労働局またはハローワークに提出

(2)　労働局長が職業訓練計画を認定

(3)　職業訓練計画に基づき訓練を実施

(4)　訓練計画期間終了後、２か月以内に労働局

　　またはハローワークに支給申請し、受給

　

　次回は、利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回の続きで、

『成長分野等人材育成支援事業

（県外高度訓練<震災特例>分』

の助成内容についてです。

　これは、震災復興に資する高度な

教育訓練に対する助成金制度です。

【助成内容　３】

≪支給額≫

　授業料等については事業主が負担した

研修等に要する費用を、住居費については

事業主が負担した住居費の３分の２が助成

されます。

※助成額の上限は、授業料等については１人

　あたり年間５０万円、住居費については

　１人あたり年間４０万円です。

　

　次回は、受給手続きについてお伝えいたします。

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