無許可で派遣労働を行っていた法人が刑事告発されました。

　令和３年８月１日から令和５年２月20日までの間、厚生労働大臣の許可を受けることなく、自己の雇用する労働者12名（2,780人日）を他社の指揮命令の下で労働に従事させる労働者派遣事業を行った疑いがあり、刑事告発をされたようです。
　労働局では、多くの派遣先会社（派遣元だけでなく）を調査することにより、どのような会社と請負などのやりとりがあるかを確認しています。派遣先は、やりとりのある会社のリストを提出し、労働局は、その会社の状況を確認します。例えば、その会社の従業員は、派遣先で働いているのか、指示命令を派遣先からされているのか（派遣状態）、その会社は派遣の許可を持っているのかなど。
　まだ許可を取ってない会社さんで、既に派遣状態になっている場合は、早急に顧問社会保険労務士さんに相談されることをお勧めします。

社会保険労務士顧問契約について

当事務所では、以下の内容で顧問契約をしています。遠方の会社様もTeamsなどで対応させていただいております。
是非、ご検討お願いします。

顧問契約内容
①労務相談　
　労務管理について、様々なご相談に対応しています。ご相談例：有給休暇、残業代、長時間勤務、社会保険などの　手続きなど。

②社会保険・雇用保険手続き
　会社でしないといけない手続きすべて対応しています。

③給与計算
　給与明細発行、勤怠管理システムでの自動計算でも対応可能です。

従業員さん（役員はカウントしません）の人数によって、顧問料がかわります。（税別）
上記①＋②　従業員数1名から4名まで　　10,000円　＋③　20,000円
　　　　　　　　　　5名から9名まで　　15,000円　＋③　25,000円
　　　　　　　　　　10名から19名まで　20,000円　＋③　30,000円
　　　　　　　　　　20名から29名まで　25,000円　＋③　35,000円

 

　

　　　　　　　　　　

 

 

　

 

 

 

　記載事項が追加されます

募集時や職業紹介時に行う明示事項として、従事すべき業務の変更の範囲や、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項を加える必要があります。なお、更新の基準については、通算契約期間や、更新回数の上限を明示することになります。来年４月１日施行です。