今回は、

「通年雇用奨励金」

の5回目となる助成内容の解説です。

【助成内容⑤】

　新分野の事業を実施するために必要な

事業所を設置・整備し、季節労働者３人

以上を通年雇用した場合は、対象労働者

に対する賃金の助成額に加えて、事業所

の設置・整備に要した費用の１／１０の額

が１年ごとに３回支給されます。

　

<限度額>

　　　５００万円

※ 最初の対象労働者の雇入れ日から起算して

　18 か月以内に事業所の設置・整備を完了し、

　対象労働者を新分野の事業に従事させなけれ

　ばならないという条件があります。

次回は、助成内容の最後の解説になります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

「通年雇用奨励金」

の助成内容の解説をいたします。

【助成内容④】

　季節労働者を対象期間中、事業所内等の

業務に従事させ、職業訓練を実施する場合は、
対象労働者１名あたりの賃金の助成額に加えて、

職業訓練の内容により、次の額が支給されます。

【季節的業務の訓練】
　　訓練の実施に要した費用の１／２

<限度額>

　　　３万円

【季節的業務以外の訓練】
　　訓練の実施に要した費用の２／３

<限度額>

　　　４万円

　

次回は、助成内容⑤になります。

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今回も引き続き、

「通年雇用奨励金」

の助成内容の解説です。

【助成内容③】

　　季節労働者を季節的業務以外の業務

　に転換させることにより通年雇用した場合

　は、業務転換の開始日から起算して６か月

　の期間に支払った賃金の１／３の額が支給

　されます。

　

　<限度額>

　　　７１万円

次回は、助成内容④をお伝え致します。

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今回は、

「通年雇用奨励金」

の助成内容の続きを解説いたします。

【助成内容②】

　季節労働者を通年雇用したものの、一時的に休業

させた場合は、事業所内・外就業助成の申請回数

３回のうち、年度ごとに事業所内・外就業助成か休業

助成のいずれかを選択し、対象労働者１名あたり２回

まで支給されます。

【休業助成の申請が１回目の場合】
　　１ 月から４ 月に支払った休業手当

　（ 最大６ ０ 日分） 及び対象期間に

　支払った賃金（ 休業手当を除く） の

　合計額の１／ ２が支給となります。

　

<限度額>　

　　新規継続労働者７１万円

　　継続、再継続労働者５４万円）

【休業助成の申請が２回目の場合】
　　１ 月から４ 月に支払った休業手当

　（ 最大６ ０ 日分） 及び対象期間に

　支払った賃金（休業手当を除く）の

　合計額の１／３

<限度額>

　　５４万円

次回は、助成内容③をお伝えしてまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「通年雇用奨励金」

の助成内容の解説です。

【助成内容①】

　季節労働者を対象期間（ 12 月16 日～翌年3 月15 日）中、

通年雇用した場合は、その対象労働者に対して対象期間に

支払った賃金の２／３の額（第１回目）が支給されます。

　なお、対象労働者１名あたり第１回目の支給も含めて継続して

最大３回まで支給されます。

【新規継続労働者（第１回目の対象労働者）】
　　⇒　対象期間に支払った賃金の２／３ （限度額７１万円）

【継続、再継続労働者（第２、３回目の対象労働者）】
　　⇒　対象期間に支払った賃金の１／２ （限度額５４万円）

　また、対象期間中、指定地域外で請負により指定業種に

属する事業を行うことで通年雇用する場合、対象労働者の

移動に要した経費相当額（限度額１５万円）が支給されます。

次回は、助成内容②をお伝えしてまいります。

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今回から、

「通年雇用奨励金」

の解説をスタートいたします。

　これは、

北海道、青森県等(１３道県)の積雪寒冷地

において、冬期間に離職を余儀なくされる季節

労働者を通年雇用した場合、賃金等の一部が

助成される制度です。

次回より、助成内容について解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用奨励金）」

の最終回で、利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○　最大2年間設けられた事務所の設置・整備及び雇入れ
　のための計画日～完了日より起算して6カ月を経過した日
　までの間に、当該事業所で雇用する被保険者を解雇等
　事業主都合で離職させた事業主、あるいは全労働者の
　6％（その数が3人以下の場合は3人）を超える割合で特定
　受給資格者である離職者を発生させた事業主に対して、
　奨励金は支給されません。

○　完了日から起算して6カ月を経過した日後、計画に基づ
　き雇い入れた者を解雇等事業主都合で離職させた事業主
　に対しては、以後、当該計画に係る奨励金の支給はされ
　ません。

○　対象者が過去3年間に当該事業所において雇用保険の
　被保険者として雇用されていたことがある場合は、支給対象
　とはなりませんのでご注意ください。

次回から新しい助成金の解説をスタートいたします。

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今回は、
「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用奨励金）」

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き】

○　300万円以上の事業所の設置・整備に伴う雇入れを
　　予定している事業主は沖縄若年者雇用促進奨励金
　　の雇用に関する計画書を沖縄労働局長に提出する
　　必要があります。

○　事業所の設置・整備に伴う雇入れが完了したときは、
　　完了届を沖縄労働局長に提出してください。

○　支給を受けるには、支給対象期間（６カ月）ごとに、
　　支給対象期間後１カ月以内に、必要な書類を添えて
　　支給申請書を提出してください。　

次回は、利用にあたっての注意点について解説してまいります。

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今回は前回よりスタートしました、
「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用奨励金）」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　計画日から完了日までの間に雇入れた沖縄県内に居住する
35歳未満の若年求職者に対し、完了日以降に支払った賃金に

相当する額の１/４（中小企業については1/3）が１年間助成され

ます。

　　　　（対象労働者の定着状況が特に優良な場合は2年間）

　また、計画期間に沖縄若年求職者に加え沖縄県内に居住

する新規学卒者を雇入れた中小企業の事業主については、

当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の1/3が助成

されます。（1年間に限る）

　助成額は対象者一人につき、年間１２０万円が限度とされて

います。

次回は、受給手続きについて解説してまいります。

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今回から、

「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用奨励金）」

の解説をスタートいたします。

　これは、沖縄県において、300万円以上の事業所の設置・

整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者

を3人以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、

賃金の一部が助成される制度です。

次回より、助成内容について解説してまいります。

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