今回は前回に引き続き、
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容②】

<注> 奨励金の対象者について

　　ハローワーク又は新卒応援ハローワークに

　卒業後３年以内の大学等の既卒者も応募

　可能な新卒求人又は被災した卒業後３年

　以内の既卒者（※）に限定した求人を提出し、

　ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介

　により、以下のいずれにも該当する者で、公共

　職業安定所長が奨励金の活用が必要である

　と認める者を雇い入れる必要があります。

○ 平成２２年３月以降の大学等の新規学卒者で

　ハローワーク又は新卒応援ハローワークに求職登

　録を行っている者。

○ 卒業後安定した職業に就いた経験がない者

　（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用

　　された経験がない者）。

○ 雇入れ開始日現在の満年齢が４０歳未満の者。

※　 被災した卒業後３年以内の既卒者とは、平成22 年

　　　３月以降に学校を卒業し、災害救助法適用地域に

　　　住居する人をいいます。

　　　　（被災後他地域に避難した人は含みますが、平成

　　　　23 年３月11 日以降被災地外から被災地に転居

　　　　した人は除きます）

　　＜３年以内既卒者トライアル雇用奨励金についても同様>

次回は受給手続きについて解説いたします。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

の2回目の解説になります。

助成内容についてお伝えいたします。

【助成内容】

　大学等を卒業後３年以内の既卒者を正規雇用

した場合、一定期間経過後に、対象者１人につき、

１００万円（特例措置（※）の場合１２０万円）が支給

されます。

（奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で

１事業所あたり１回限り、特例措置の場合１事業所

震災特例対象者１０人までとなります。）

支給申請時期が正規雇用から６か月定着した場合

支給額　⇒ １００万円（特例措置の場合１２０万円）

※ 特例措置とは、被災した卒業後３年以内の

　既卒者に限定した求人を提出し、その者を採用

　した事業主に対し行った、支給額の拡充と要件

　緩和措置のことをいいます。

次回も助成内容の続きを解説いたします。

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今回から、

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

の解説をスタートいたします。

　これは、

大学等を卒業後３年以内の既卒者も対象とする

新卒求人又は被災した卒業後３年以内の既卒者

に限定した求人を提出し、ハローワーク又は新卒

応援ハローワークの紹介により既卒者を正規雇用

として雇い入れた場合に、一定期間経過後に奨励金

が支給される制度です。

　≪平成24 年６月末までの時限措置≫

　　　（特例措置は平成25 年３月末）

次回より、助成内容について解説してまいります。

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今回は、

「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」

の利用にあたっての注意点についての解説です。

【利用にあたっての注意点】

下記の条件がありますのでご注意ください。

○ 派遣労働者を雇い入れる際の雇用形態が

　期間の定めのないもの、または、６か月以上の

　有期契約（更新有りの場合に限る）であること。

○ 派遣先事業主が直接雇用に係る労働者に

　ついて、特定求職者雇用開発助成金や若年

　者等正規雇用化特別奨励金などの雇い入れ

　助成金の支給を受けていないこと。

○ 雇い入れ日の前日から起算して６か月前の日

　から支給申請書の提出日までの間に事業所の

　労働者を解雇していないこと。

　(勧奨退職等の事業主からの働きかけによる退職

　　を含みます。)

○ 労働関係法令の違反を行っていないこと。

　次回からは、同じく雇入れに関する助成金で、
「3年以内既卒者採用助成金」について解説を
してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

○ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、

　支給対象期ごとに３回に分けて支給されま
　す。

○ 支給を受けるには、それぞれ支給対象期

　の末日の翌日から起算して１か月以内に、
　必要な書類を添えて支給申請書を都道府

　県労働局または公共職業安定所に提出す

　る必要があります。　

　次回は、利用にあたっての注意点について
お伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、前回からスタートしました、

「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」

の助成内容についての解説をいたします。

【助成内容】

　派遣労働者を直接雇い入れてから6か月、

１年６か月、２年６か月経過後に、それぞれ

指定の額が支給されます。

≪期間の定めのない労働契約の場合≫

●大企業●

計50万円

６か月経過後⇒２５万円

１年６か月経過後⇒12万5千円

２年６か月経過後⇒12万5千円

●中小企業●

計100万円

６か月経過後⇒50万円
１年６か月経過後⇒25万円

２年６か月経過後⇒25万円

≪６か月以上の期間の定めのある労働契約の場合≫

●大企業●

計25万円

６か月経過後⇒１５万円
１年６か月経過後⇒5万

２年６か月経過後⇒5万

●中小企業●

計50万円

６か月経過後⇒30万円

１年６か月経過後⇒10万円

２年６か月経過後⇒10万円

次回は受給手続きについての解説です。

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今回から、派遣先で派遣労働者を雇い

入れた場合の奨励金で、

「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」

の解説をスタートいたします。

　これは、

６か月を超える期間、継続して労働者派遣を

受け入れていた業務に、派遣労働者を無期

または６か月以上の有期で直接雇い入れた

場合、奨励金が支給される制度です。

次回より、助成内容について解説してまいります。

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今回は、
「通年雇用奨励金」

の最終回です。

利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○ 助成内容①～⑤を受給できる事業主は、積雪又は

　寒冷の度が特に高い地域として厚生労働大臣が指定

　する地域（ ※ １ ）に所在する事業所において、厚生労働

　大臣が指定する業種（ ※ ２ ）に属する事業を行い、対象

　労働者（ ※ ３ ）を少なくとも継続雇用予定期限（翌年度の

　12 月15 日）まで継続して雇用することが見込まれる事業主

　が対象となります。

○ 助成内容６を受給できる事業主は、指定地域に所在する

　事業所において、指定業種以外の業種に属する事業を行う

　事業主が対象となります。

（※ １） 指定地域
　北海道、青森、岩手及び秋田（ 全市町村） 宮城、山形、

　福島、新潟、富山、石川、福井、長野及び岐阜（ 一部の
　市町村）

（※ ２） 指定業種
　① 林業 ② 採石業及び砂、砂利又は玉石の採取業

　③ 建設業 ④ 水産食料品製造業

　⑤ 野菜缶詰、果実缶詰又は農産保存食料品の製造業

⑥ 一般製材業 ⑦ セメント製品製造業

⑧ 建設用粘土製品（ 陶磁器製のものを除く） の製造業

⑨ 特定貨物自動車運送業

⑩ 建設現場において据付作業を行う「造作材製造業」、

「建具製造業」、「鉄骨製造業」、「建設用金属製品

製造業」、「金属製サッシ・ドア製造業」、「鉄骨系プレハブ

住宅製造業」、「建築用金属製品製造業」、「畳製造業」

⑪ 農業（ 畜産農業及び畜産サービス業 を除く。）

（※ ３） 対象労働者
　　9 月1 6 日以前から雇用され翌年の1 月3 1 日において

　　雇用保険の特例一時金の受給資格を得て、支給を受け

　　ることが見込まれる者

次回から、新たな助成金の解説をスタートいたします。

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今回は、

「通年雇用奨励金」

の受給手続きの解説をいたします。

【受給手続き】

〔事業所内・外就業助成〕

○ 　12 月16 日から翌年１月31 日までに

　通年雇用届等をハローワークを経由して

　道県労働局長に提出する必要があります。

○ 　その後、3 月16 日から翌年度6 月15 日

　までに支給申請書等をハローワークを経由し
　て道県労働局長に提出してください。　

次回は、利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

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今回は、

「通年雇用奨励金」

の助成内容の最後の解説をいたします。

【助成内容⑥】

　季節労働者を試行雇用終了後、引き続き

常用雇用として雇い入れた場合は、常用雇用

に移行した日から起算して６ か月の期間に支

払った賃金の１ ／ ２ の額から試行雇用により

支給された試行雇用奨励金の額を減額した額

が支給されます。

<限度額>

　　　７１万円

※ 6回にわたり解説してまいりました助成内容ですが、

　対象事業所において、対象労働者が支給要件を

　満たしている場合でも、常用労働者数が一定の式

　において基準数を下回る場合は、奨励金が支給さ

　れないこともありますのでハローワーク等にご確認くだ

　さい。

次回は、受給手続きの解説をいたします。

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