今回は、

「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

　支給を受けるには、トライアル雇用による

雇入れ日から２週間以内にトライアル雇用

実施計画書を、ハローワーク又は地方運輸

局へ提出し、トライアル雇用を終了した日の

翌日から起算して２か月以内に必要な書類

を添えて支給申請書を都道府県労働局又

はハローワークに提出する必要があります。　

◆　対象者のうち中高年齢者、若年者等、

　母子家庭の母等、季節労働者及び中国

　残留邦人等永住帰国者のトライアル雇用

　を実施する場合に限ります。

　

　

次回は利用にあたっての注意点について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　次の①から⑦（地方運輸局については、①、②、④

及び⑦のうち日雇労働者・住居喪失不安定就労者）の

求職者を、ハローワーク又は地方運輸局の紹介により、

一定期間試行雇用した場合、対象労働者１人につき、

月額４０，０００円（最大３か月間）支給されます。

①中高年齢者（４５歳以上の者）
②若年者等（４４歳以下の者）
③母子家庭の母等
④季節労働者
⑤中国残留邦人等永住帰国者
⑥障害者
⑦日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

　

　次回は受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」

の解説をスタートいたします。

　これは、
職業経験、技能、知識等から就職が困難な
特定の求職者を、ハローワーク等の紹介により、
一定期間試行雇用した場合、奨励金が支給
される制度です。

　次回、助成内容について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の最終回で、利用にあたっての注意点の続きです。

【利用にあたっての注意点②】

○ 既卒者トライアル雇用を開始した日の

　前日から起算して６か月前の日から正規

　雇用に係る奨励金の受給についての支給

　申請を提出するまでの間に、事業所において
　雇用する被保険者を事業主都合により解雇

　等をしている場合、又は同期間に、事業所

　において特定受給資格者となる離職理由で

　離職した者が３人を超え、かつ、雇用を開始

　した日における被保険者の６％に相当する数

　を超えて離職させた場合、奨励金は支給され

　ません。

　　（短期雇用特例被保険者及び

　　　　　日雇労働被保険者を除く。）

○ この他にも一定の支給要件がありますので、

　お近くの都道府県労働局、ハローワーク又は

　新卒応援ハローワークまでお尋ねください。

　次回から、『トライアル雇用奨励金』についての
解説をスタートいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点①】

○ 正規雇用として雇い入れるとは、

　「雇用期間の定めのない雇用であって、１週間の
　所定労働時間が通常の労働者と同程度である

　労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者

　として雇用する場合」をいいます。

　　（ただし、１週間の所定労働時間が３０時間

　　　未満の者を除く。）

○ 既卒者トライアル雇用を開始した日の前日から

　起算して過去３年間において、既卒者トライアル

　雇用の対象者を雇用していた場合、支給対象と

　なりません。

○ ハローワーク又は新卒応援ハローワークから

　既卒者トライアル雇用対象者の紹介を受ける

　前に、その対象者を雇用することを約している

　場合、支給対象とはなりませんのでご注意くだ

　さい。

次回も、利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

○ ３年以内既卒者トライアル雇用奨励金は、

　既卒者トライアル雇用（有期雇用）終了後と、

　正規雇用開始から３か月定着後の２回に分

　けて支給されます。

○ 支給を受けるには、既卒者トライアル雇用に

　よる雇入れ日から２週間以内に既卒者トライ

　アル雇用実施計画書をハローワーク又は新卒

　応援ハローワークへ提出し、既卒者トライアル

　雇用を終了した日の翌日から起算して２か月

　以内に支給申請書等の必要な書類を添えて

　都道府県労働局、ハローワーク又は新卒応援

　ハローワークに提出する必要があります。

（なお、既卒者トライアル雇用終了後の正規雇用

　に対する奨励金の支給申請は、正規雇用した日

　から３か月定着後の翌日から起算して２か月以内

　です。）

○ 支給申請期限は支給申請期間の末日です。

　申請期限を過ぎると、支給を受けることができなく

　なりますので注意が必要です。　

次回は、利用にあたっての注意点について解説致します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回に引き続き、

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容②】

〈注〉奨励金の対象者について

　ハローワーク又は新卒応援ハローワークに奨励金の

対象となる既卒者トライアル雇用求人（※）又は震災

特例専用求人を提出し、ハローワーク又は新卒応援

ハローワークの紹介により、以下のいずれにも該当し、

正規雇用の実現のためには既卒者トライアル雇用を

経ることが必要であると公共職業安定所長が認める

者を雇い入れる必要があります。

○ 平成２２年３月以降の中学校・高校・大学等の

　新規学卒者で就職先が未決定の者で、ハローワーク

　又は新卒応援ハローワークに求職登録を行っている者。

　(平成２３年度の新規学卒者については、卒業日の

　　翌日以降に本制度を利用できます)

○ 卒業後安定した職業に就いた経験がない者。

　（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された

　　経験がない者）

○ 雇入れ開始日現在の満年齢が４０歳未満の者。
　

次回は、受給続きについて解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の2回目の解説で助成内容についてです。

【助成内容】

　中学・高校・大学等を卒業後３年以内の

既卒者を有期雇用期間（原則３か月）での
育成を経て正規雇用に移行させた場合、

対象者１人につき、下記のとおり助成金が

支給される制度です。

支給申請時期

有期雇用期間（ 原則３ か月） 終了後

支給額　⇒ 月額１ ０ 万円（ 最大３ ０ 万円）

支給申請時期

正規雇用から３ か月定着した場合

支給額　⇒　５ ０ 万円（ 特例措置の場合６ ０ 万円）　

※ 有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行

　しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は

　奨励金の支給対象となります。

※ 特例措置とは、被災した卒業後３ 年以内の

　既卒者に限定した求人を提出し、その者を採用

　した事業主に対し行った、支給額の拡充措置の

　ことをいいます。

次回も、助成内容の続きを解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の解説をスタートいたします。

　これは、

ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介により、

中学・高校・大学等を卒業後３年以内の既卒者を

有期雇用（原則３か月）での育成を経て正規雇用に

移行させた場合に、一定期間経過後に奨励金が

支給される制度です。

≪平成24 年６月末までの時限措置≫

　（特例措置は平成25 年３月末）

次回より、助成内容について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

の利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点②】

○ 　雇用開始日の前日から起算して、
　　６ｹ月前の日から支給申請書を提出
　　する日までの間に､事業所で雇用する
　　被保険者（短期雇用特例被保険者
　　及び日雇労働被保険者を除く。）を
　　事業主都合により解雇等をしている場合、
　　又は同時期に、事業所において特定
　　受給資格者となる離職理由で離職した
　　者が３人を超え、かつ、雇用を開始した日
　　における被保険者数の６％に相当する数
　　を超えて離職させた場合、奨励金は支給
　　されません。

○ 　解説しました他にも一定の支給要件が
　　ある場合がありますので、お近くの都道府県
　　労働局、ハローワーク又は新卒応援ハロー
　　ワークまでお尋ねください。

　次回から新しい助成金の解説に移ります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。