今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

○　社内精神障害者支援専門養成奨励金の支給を
　受けるには、次の①又②のいずれか遅い日の翌日から
　起算して１カ月以内に、必要な書類を添えて支給申
　請書を労働局に提出する必要があります。

　　①対象精神障害者の雇入れ日から６カ月を経過した日
　　②養成課程修了日の翌日から３カ月を経過した日　

次回は、
利用にあたっての注意点もついてお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）』

の助成内容について解説してまいります。

【助成内容】

　次の１の労働者に、２の養成課程を履修させ、
養成課程修了日の前後6カ月間に精神障害者
を雇入れ、当該精神障害者の雇用管理に関する
業務を担当させた場合に、３の奨励金が支給され
ます。

１．対象となる労働者
　　一般被保険者として3年以上、当該事業所で
　　雇用されている労働者

２．対象となる養成課程
　　（１）精神保健福祉士の養成課程
　　　　（精神保健福祉士短期養成施設、
　　　　精神保健福祉士一般養成施設等の課程）

　　（２）財団法人日本臨床心理士資格認定協会が
　　　　指定する大学院（第１種）又は専門職大学院
　　　　の課程

　　（３）社会福祉士の養成課程（社会福祉士短期養成
　　　　施設、社会福祉士一般養成施設等の課程）

３．支給額
　　　履修者1人につき、養成課程の履修に要した費用の
　　　２/３（上限50万円）
　　　対象となる費用は、入学金、授業料、実習費用等の
　　　合計をいい、履修にあたって必ずしも必要とされない
　　　補助教材費、講習の実施機関が実施する各種行事
　　　参加に係る費用、同窓会費等は対象となりません。

次回は、
受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）』

についての解説をスタート致します。

これは、

　労働者にに精神保健福祉士等の

養成課程を履修させ、新たに雇い入

れた精神障害者の雇用管理に関する

業務を行わせた場合に奨励金が支給

される制度です。

（費用の２/３・上限50万円）

　
次回からは、
助成内容について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回で、

『精神障害者雇用安定奨励金

(精神障害者支援専門家活用奨励金)』

の解説は終了です。最後は利用にあたっての

注意点についてお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○　雇い入れる精神障害者、雇い入れる又は委嘱する
　精神障害者支援専門家が、過去3年間に働いたこと
　のある事業所に雇い入れられる場合は、支給対象と
　なりません。

○　最初の雇い入れ日等の前日から起算して6ヶ月前の
　日から、最後の雇い入れ等の日から6ヶ月を経過する日
　までの間に被保険者を事業主都合により解雇している
　場合、又は同期間において最初の雇い入れ日における
　被保険者の6％を超える被保険者を特定受給資格者
　となる離職理由により離職させている場合、奨励金は
　支給されません。
　　（離職させた被保険者が3人以下の場合を除く）

次回からは、『精神障害者雇用安定奨励金』についての
解説をしてまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

(精神障害者支援専門家活用奨励金)』

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き】

○　精神障害者支援専門家活用奨励金の支給期間は、
　　次の①又は②のいずれか遅い方の日から１年間とし、
　　６ヶ月ごとに２回に分けて支給されます。

①精神障害者の雇入れ

②精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱

○　支給を受けるには、支給対象期（第１期・第2期）

　　ごとに必要な書類を添えて支給申請書を都道府県

　　労働局に提出する必要があります。

次回は、利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

(精神障害者支援専門家活用奨励金)』

の助成額についての解説です。

【助成内容②】

≪助成額≫

①精神障害者の雇い入れ、②精神障害者支援専門家の

　雇入れ又は委嘱のいずれか遅い日から1年間を支給期間

　とし、6か月毎に第１期、第２期に分けて次のとおり支給さ

　れます。

１．精神障害者支援専門家を雇い入れた場合　

　精神障害者支援専門家の所定労働時間により、
以下のとおり支給されます。ただし、支給期間の
賃金額がこれを下回る場合は、賃金額を上限として
支給されます。

短時間労働者（※）以外の場合
第１期　90万円　第2期　90万円　合計　180万円

短時間労働者の場合
第１期　60万円　第2期　60万円　合計　120万円

※短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上
　30時間未満である者をいいます。　
　

２．精神障害者支援専門家を委嘱した場合　

　　精神障害者支援専門家の委嘱１回あたり１万円
　１事業主あたり第1期と第2期の支給額の合計は24万
　円が上限とされています。

次回は、受給手続きについてお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回よりスタートしました、

『精神障害者雇用安定奨励金

(精神障害者支援専門家活用奨励金)』

の助成内容についての解説です。

【助成内容①】

　精神障害者をハローワーク、地方運輸局又は

有料・無料職業紹介事業者（※１）の紹介に

より雇用保険の一般被保険者として雇い入れる

とともに、精神障害者支援専門家（※２）を雇用

保険の被保険者として雇い入れ、または委嘱した

場合、奨励金が支給されます。

※１　雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出

　　　している有料・無料職業紹介事業者に限られます。

※２　精神障害者支援専門家とは、次のいずれかに該当する

　　　ものをいいます。

　①　精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士

　　　作業療法士、医師、看護師又は保健師の資格を有する者であって

　　　精神障害者の支援に係る実務経験が3年以上の者

　

　②　障害者職業センターにおける障害者職業カウンセラーとしての実務

　　　経験が3年以上の者

　③　精神科、心療内科等を標榜する病院又は診療所、精神保健福祉

　　　センター、保健所、精神障害者の生活支援施設等で精神障害者の

　　　支援に係る実務経験を5年以上有する者

　　

　精神障害者の雇い入れ日の前後６か月間に精神障害者
支援専門家の雇い入れ又は最初の委嘱を行うことが必要です。

　
次回は、
助成額についてお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『精神障害者雇用安定奨励金

（精神障害者支援専門家活用奨励金）』

についての解説をスタート致します。

これは、

精神障害者を雇い入れるとともに、精神保健福祉士等の

精神障害者の支援に係る専門家を雇い入れ、または委嘱

し、精神障害者の雇用管理に関する業務を行わせた場合

に奨励金（最高180万円）が支給される制度です。

　
次回からは、
助成内容について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『難治性疾患患者雇用開発助成金』

の最終回になります。

【利用にあたっての注意点②】

○ 対象者が紹介日以前に雇入れ事業所で
　事前研修を受けていた場合、アルバイトを
　行っていた場合又は雇用予約がある場合は、
　支給対象となりません。

○ 対象者の雇入れ日の前日から起算して
　６か月前の日から１年間を経過する日までの
　間に被保険者を事業主都合により解雇して
　いる場合、又は同期間において雇入れ日に
　おける被保険者数の６％を超える被保険者を
　特定受給資格者となる離職理由により離職
　させている場合、助成金は支給されません。
　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

○ 第１回目の支給申請がなされていない場合
　でも、第２回目の支給申請は行えます。
　（ただし第１回目分は支給されません）

　
次回からは新たな助成金解説に移ります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『難治性疾患患者雇用開発助成金』

の利用にあたっての注意点についての

解説です。

【利用にあたっての注意点】

○ 対象労働者の雇入れから約６か月後に
　ハローワーク職員が職場訪問を行い、
　対象労働者に対する配慮事項等について
　聞かれますので、対応が必要となります。

○ ハローワーク等の紹介を受けた日において
　雇用保険の被保険者である等失業の状態
　にない者を雇い入れた場合は、支給対象と
　なりません。

○ 対象者が過去３年間に働いたことのある
　事業所（出向、派遣、請負を含む）に雇い
　入れられる場合は、支給対象となりません。

　
次回も、
利用にあたっての注意点
の続きをお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。