今回も引き続き、

『地域雇用開発助成金

　　（地域再生中小企業創業助成金）』

の助成内容についての解説です。

　

【助成内容②】

助成額は以下のとおりになります。

１．創業支援金

　法人等の設立等の日から起算して６ヶ月以内に要し、
かつ６ヶ月以内に支払った対象経費の合計額に以下
の割合を乗じた額が支給されます。

①第１種の場合 合計額の１／２
　　　対象労働者５人以上雇い入れた場合
　　　　⇒上限額 500 万円
　　　対象労働者５人未満雇い入れた場合
　　　　⇒ 上限額 300 万円

②第２種の場合 合計額の１／３
　　　対象労働者５人以上雇い入れた場合
　　　　⇒上限額 250 万円
　　　対象労働者５人未満雇い入れた場合
　　　　⇒ 上限額 150 万円

２．雇入れ奨励金

①第１種の場合
　　　　　対象労働者１人につき
　　　　　　⇒60 万円（上限100 人）

②第２種の場合
　　　　　対象労働者１人につき
　　　　　　⇒30 万円（上限100 人）　
　

次回は、受給手続きについて解説してまいります。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『地域雇用開発助成金』

の助成内容についての解説してまいります。

　

【助成内容】

　雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（※１）において、

地域再生事業（※２）を行う法人を設立又は個人事業を

開業し、それに伴い、一定の要件に基づきハローワーク等

の紹介により継続して雇用する労働者として２人以上雇

い入れ、６ヶ月以上雇用した場合に、創業に係る経費の

一部及び雇入れの人数に応じて一定額が助成されます。

※１ 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域とは

　　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、

　　福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、

　　高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、

　　宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

　また、次の区分の地域の違いにより、適用される種別が

異なります。
　上記の下線の地域：第１種地域再生中小企業創業助成金
それ以外の地域 ：第２種地域再生中小企業創業助成金

※２ 地域再生事業とは、道県等からなる協議会等が定める

　雇用創出に資する重点産業分野で当該協議会等が道県

　労働局へ届け出た地域再生分野に該当する事業です。

　
　次回は、助成額について解説してまいります。

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今回から、

『地域雇用開発助成金』

についての解説をスタート致します。

　これは、

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域で

地域再生分野にて創業することに伴い2 人

以上求職者を雇い入れた場合に支給される

助成金です。

　雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（21 道県）
において、地域再生事業を行う法人を設立又は個人
事業を開業し、一定の要件に基づきハローワーク等の
紹介により、継続して雇用する労働者として２人以上
雇い入れた場合、創業に係る経費の一部及び雇入れ
の人数に応じて一定額が助成される制度です。

　
　次回は、助成内容について解説してまいります。

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今回は、

『受給資格者創業支援助成金』

の最終回で、利用に当たっての注意点の

続きをお伝え致します。

【利用に当たっての注意点②】

　　

○ 次のいずれかに該当する法人等には
　支給されません。

１．法人の設立または個人事業の開始の日
　以降、偽りその他不正の行為により、各種
　助成金（雇用保険二事業の各種給付金）の
　支給を受け、または受けようとしたことのある
　法人等

２．助成金の支給に係る受給資格により、失業
　等給付の支給を不正に受け、または受けよう
　としたことのある方が代表者である法人等

３．創業した事業内容が宗教・政治などを主たる
　目的とする法人等

４．一部の風俗営業（例：マージャン屋、パチンコ
　屋、ゲームセンター、バー、個室付き浴場など）
　を事業内容として創業した法人等

５．国、地方公共団体および独立行政法人など

　次回からは、『地域雇用開発助成金』についての
解説をスタート致します。

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今回は、

『受給資格者創業支援助成金』

の利用に当たっての注意点について

お伝え致します。

【利用に当たっての注意点】

　　

○ 法人等設立事前届は、法人等設立日の
　前日までに提出する必要があります。事前
　の提出がない場合、他の要件を満たしてい
　ても助成金は支給されませんのでご注意が
　必要です。

○ この助成金は平成２４年度限りで廃止されます。
　具体的には平成２５年３月３１日までに法人等
　設立事前届を提出された方まで助成対象となり、
　平成２５年４月以降に提出された方は助成対象と
　はなりませんのでご注意ください。

○ 第１回目の支給決定がされていない場合、第２回
　目及び上乗せ分の支給申請をすることはできません。　
　（第１回目の支給申請について審査中の場合を除く。）

次回も、利用に当たっての注意点の続きをお伝え致します。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『受給資格者創業支援助成金』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

　　

① 法人等設立日の前日までに法人等設立事前届を
　作成し、雇用保険受給資格者証の写しを添付して、
　労働局またはハローワークに提出してください。

② １回目（２回目）の支給申請は、雇用保険の適用
　事業主となった日の翌日から起算して３か月（６か月）
　を経過する日から、その日から起算して１か月を経過
　する日までの間に支給申請書類を提出してください。

③ 上乗せ分の支給申請は２人目の雇用保険の一般
　被保険者を雇い入れた日の翌日から起算して６か月
　を経過する日から、その日から起算して１か月を経過
　する日までの間に支給申請書類を提出してください。

　

次回は、利用に当たっての注意点についてお伝え致します。

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今回は、

『受給資格者創業支援助成金』

の助成額についてお伝え致します。

【助成額】

　　法人の設立・運営に要した費用の１/３（上限１５０万円）

　　法人等設立後１年以内に２人以上一般被保険者を

　　雇い入れた場合は、５０万円の上乗せとなります。

　　助成対象となる費用は、法人等設立事前届の提出日以降、法人等の

　設立の日から起算して３か月を経過する日までにサービスの提供、物品等

　の引渡があったもので、かつ第１回目の支給申請時までに支払が完了した

　ものに限られます。

　　なお、助成対象となる費用のうちの一部については、法人の設立の日から

　起算して３か月の期間内に支払の発生原因が生じていない場合は、助成

　対象となりません。

　　また、法人への出資金、不動産購入費、原材料・消耗品購入費、人件費、

　光熱水料、税金等は助成対象となりません。

　

【助成対象となる費用の例】
　　

　　○法人等の設立や運営にかかった経費

　　　　（事務所・店舗等の賃借料、内外装工事費、設備・備品・

　　　　　　　　　　　　　　　　　車両等の購入費、機器のリース料等）

　　○職業能力開発経費（講習・研修会等の受講費用等）

　　○雇用管理の改善に要した経費（労働者の募集、就業規則の　

　　　　策定に係る経費等）

　次回は、受給手続きについて解説いたします。

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今回は、

『受給資格者創業支援助成金』

の助成内容について解説致します。

　

【助成内容】

　雇用保険の受給資格者（※１）が、あらかじめ

労働局又はハローワークに届け出た上で法人等

を設立し、設立日（※２）から１年以内に、労働者

を雇用保険の一般被保険者（※３）として雇入れ、
雇用保険の適用事業（※４）の事業主となった場合、

創業費用の一部が助成されます。

※１ 　雇用保険の受給手続きをされた方を言う。

　　　ただし、対象となるのは離職日における算定

　　　基礎期間が５年以上あり、かつ、法人等設立

　　　日の前日に支給残日数が１日以上ある受給

　　　資格者に限る。

※２ 　個人事業主の場合は、開業日又は労働者を

　　　雇入れた日のうちいずれか早い日を指す。

※３ 　週所定労働時間が２０時間以上の方。ただし、

　　　この助成金の対象となるのは、助成金の支給

　　　後も引き続き相当期間雇用されることが確実と

　　　認められる方に限る。

※４ 　農林水産業の一部を除き、労働者を雇用する

　　　全ての事業を言う。また、法人の設立か個人の

　　　開業かを問わない。

　

　次回は、助成額について解説してまいります。

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『受給資格者創業支援助成金』

についての解説をスタート致します。

　これは、

雇用保険の受給資格者が創業した場合に

支給される助成金です。

　雇用保険の受給資格者である失業中の方

自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の

適用事業主となった場合に、創業に要した

費用の一部が助成される制度です。

　
　次回は、助成内容について解説してまいります。

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今回は、

『特例子会社等設立促進助成金』

の最終回です。利用に当たっての注意点を

お伝え致します。

【利用に当たっての注意点】

○ 　対象となる特例子会社の親会社等、

　　関連性の高い事業所に在籍しており、

　　解雇等事業主の都合により離職した者

　　を対象労働者として雇い入れる場合、

　　助成金が支給されないことがあります。

○ 　対象労働者の雇入れ日の前日から

　　起算して６か月前の日から１年を経過する

　　日までの間に被保険者を事業主都合により

　　解雇している場合、又は同期間において

　　雇入れ日における被保険者数の６％を超える

　　被保険者を特定受給資格者となる離職理由

　　により離職させている場合、支給対象とはなり

　　ませんのでご注意ください。

　　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

　次回から、雇用保険の受給資格者が創業した場合
に支給されるの助成金についての解説をスタートします。

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