平均賃金とは

平均賃金は、使用者が労働者に対して次のような手当を支払うときに用います。

・休業手当（使用者の都合で欠勤や遅刻早退などさせる場合）

・解雇予告手当（予告から30日に満たない期間で労働者を解雇する場合）

・年次有給休暇を平均賃金で支払う場合　　　など

平均賃金は、支払をする労働者毎に計算します。会社の全従業員に支払った賃金の平均・・というような意味ではありません。

原則として、『算定事由の発生した日』前3か月間に支払われた『賃金の総額』を、『その期間の総日数(暦日数)』で割って計算します。

『賃金の総額』には、通勤手当や休日手当、残業手当などすべての手当を含めます。

労働者の生活保障や通常のありのままの生活賃金を算定する意味あいからすべての手当を含めるように決まっています。（慶弔見舞金など臨時に支払われる賃金は含めなくて大丈夫です。）

『算定事由の発生した日』とは、休業をさせた日や年休を取得した日の初日、解雇通告をした日、などです。平均賃金を計算する場合、『算定事由の発生した日』は含まず、前日から遡って3カ月間です。賃金締切日が決まっている場合は、締切日ごとに遡って計算します。

『その期間の総日数(暦日数)』は、原則、暦日数そのままですが、(1)業務上の負傷・疾病の療養のため休業した期間(2)産前産後の休業した期間(3)使用者の責任で休業した期間(4)育児・介護休業期間(5)試用期間　は省いて計算します。

※(3)の休業した期間について遅刻早退などで賃金の一部を支払っていた場合、期間と賃金額どちらも省いて計算します。

平均賃金の計算方法

具体的な計算方法は次のようになります。

例１．日給月給の人に休業手当を支払う場合

・算定事由の発生した日（休業させる日）…3／15

・賃金締切日…月末、賃金支払日…翌月15日

※算定事由の発生した日は含まないので、3／14から遡って3カ月間になります。

（3ヶ月の合計510,000円）÷（暦日数92日）＝5543.4782…

　　　（※小数点第2位未満切捨て）平均賃金⇒5543.47円

また、給与が時給や日給・出来高払制・請負制の場合は、平均賃金の最低保障として『過去3ヶ月賃金総額（各種手当を含めた支給総額）÷実働日数×0.6』が定められています。原則の金額よりも最低保障額の方が多いときだけ、最低保障額が平均賃金として用いられます。

例2．上の例が時給だった場合

（3ヶ月の合計510,000円）÷（実働日数60日）×0.6＝5,100円

最低保障よりも原則で計算した方が金額が多いため、平均賃金⇒5543.47円

（佐藤）

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アントレグループ    代表  柚原幸治

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アントレグループのホームページをリニューアルしました。

平成２６年度改正・拡充される助成金について
解説してまいりましたが、
この度、厚生労働省より2014年3月1日時点の情報に基づき、
雇用関係助成金の小冊子が改定し、公開されました。

今後も
高年齢者雇用安定助成金
両立支援等助成金
人材確保等支援助成金
キャリアアップ助成金
障害者雇用促進助成金
認定訓練助成事業費補助金
キャリア形成促進助成金

などの改定が見込まれておりますが、
この度公開されました雇用関係助成金について
解説してまいります。

今回は、障害者作業施設設置等助成金についてです。

Ｃ　高年齢者・障害者等関係の助成金
10　障害者作業施設設置等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する
障害者のために、その障害者の障害
特性による就労上の課題を克服する
作業施設等の設置・整備を行う事業主
に対して助成される制度です。

【助成額】

支給対象費用の２／３

次回は、障害者福祉施設設置等助成金についてです。

労働移動支援助成金

今回も前回に引き続き、
労働移動支援助成金・再就職支援奨励金についてです。

労働移動支援助成金については、
日本再興戦略（平成25年6月14日）において、
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への
政策転換（失業なき労働移動の実現）」
を進めるとされたことを受け、
平成26年2月6日に成立した平成25年度補正予算
によりその拡充が盛り込まれました。

拡充の具体的な内容は、本年3月1日より施行されるべく、
今後労働政策審議会における審議を経た上で必要な
省令改正を行い正式に確定していく予定になっています。
現時点での拡充案は以下のとおりです。

１ 再就職支援奨励金

● 再就職支援奨励金を受給するためには、
事業主が、事業規模の縮小等によって離職を
余儀なくされる労働者に対して講じようとする
再就職支援の内容を記載した「再就職援助計画」を
ハローワークに提出しその認定を受けている必要が
あります。

● 拡充内容は、「再就職援助計画」を、
施行日（平成26年3月1日を予定）以降、
離職日までにハローワークに提出した
場合に適用になります。

● 民間職業紹介事業者との再就職支援に係る
委託契約の締結は、「再就職援助計画」の
認定日以降、離職日までの間に行う必要があります。

次回は、受入れ人材育成支援奨励金の創設について
解説いたします。

労働移動支援助成金

今回も前回に引き続き、労働移動支援助成金の
平成26年度拡充案について解説いたします。

労働移動支援助成金については、
日本再興戦略（平成25年6月14日）において、
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への
政策転換（失業なき労働移動の実現）」
を進めるとされたことを受け、
平成26年2月6日に成立した平成25年度補正予算
によりその拡充が盛り込まれました。

拡充の具体的な内容は、本年3月1日より施行されるべく、
今後労働政策審議会における審議を経た上で必要な
省令改正を行い正式に確定していく予定になっています。
現時点での拡充案は以下のとおりです。

１ 再就職支援奨励金

● 再就職支援奨励金の拡充案

③支給額

現行　　　委託費用の２分の１
【45歳以上の対象者に係る支給額は３分の２】

⇓

拡充案　中小企業事業主
委託費用の３分の２
【45歳以上の対象者に係る支給額は５分の４】

中小企業事業主以外
委託費用の２分の１
【45歳以上の対象者に係る支給額は３分の２】

※　委託総額または60万円のうち低い額を上限とする。
※　支給額のうち10万円を再就職支援委託時に支給し、
残りを再就職実現時に支給。

④支給対象労働者の再就職実現までの期間に係る要件

現行　　 離職から２ヶ月以内
【45歳以上の対象者に係る要件は５ヶ月以内】
に再就職を実現した場合に支給再

⇓

拡充案　離職から6ヶ月以内
【45歳以上の対象者に係る要件は9ヶ月以内】
に再就職を実現した場合に支給

次回も、拡充案の続きを解説致します。