各都道府県によって事業所における調査の方法や流れが異なります。
当事務所で分かっている調査内容について、記載しました。（変更されることもあります。気になる方は、こちらまでお問い合わせください。）

通常、調査は以下のケースにあります。
１、実地調査　派遣事業所が移転や追加されたり、特定からの切替時にされます。部屋の中の配置や個人情報の取扱いについて、調査されます。
２、定期指導　派遣事業が適正に行われているかどうか。派遣個別契約書、派遣元管理台帳、就業条件通知書などの書類の確認、実態として派遣事業が適正に行われているかどうか。
３、問題が起きた際の調査　派遣従業員から労働局への告発など問題発生した際の調査

下記では、特定からの切替時の調査について記載いたします。
東京都　上記１を切替申請後、1か月以内に通常行われます。実際は15分ほどです。許可に影響あり。２については、4年に1回は行われるので、切替時というわけでないので許可に影響なし。
埼玉県　東京都とほぼ同じ
千葉県　上記１，２を切替申請後、1か月から2か月の間に行われます。１は許可に影響ありますが、２は許可の時期には影響ないが、是正されるまで報告必要。
神奈川県　千葉県と同じ
宮城県　上記1，2を切替時申請後に、1か月後から2か月の間に行われます。１，２とも許可に影響あり。
岩手県　宮城県と同じ　

他の都道府県の方もお問い合わせいただければ、調べてお知らせ致します。

日雇い派遣は、平成24年10月1日から原則禁止になっています。
あくまでも原則禁止なので、例外もあります。
例えば、
①派遣会社との労働契約期間が31日以上であれば、問題ありません。ただし、週20時間以上の勤務が実態としてないと日雇いと見なされます。
②以下の方々が派遣労働者になる場合は、日雇いになりません。
1.60歳以上の方
2.昼間に通学されている学生
3.副業として働く年収500万以上の方
4.世帯収入が500万以上で主たる主計者でない方
③ソフトウェアの開発など一部、職種によっても例外があります。
ここで、気になるのが、週20時間未満だと日雇い派遣とみなされることです。もし短時間勤務の派遣を考えるときは気をつけてください。

12月が近づき、そろそろ年末調整の季節になりました。

小規模企業共済に加入はされましたか。既に加入されている方は、金額の見直しを検討されなくて大丈夫ですか。

12月に手続きすると、前納（一括払い）ができますので、所得税、住民税を減税できます。

会社設立・会計・労務・助成金・融資・起業・許認可などの経営相談はアントレグループ
0120-26-4445　受付時間　平日・土曜日　9：00～20：00（日祝は休み）
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［泉中央オフィス］〒981-3133宮城県仙台市泉区泉中央3-19-11 ロイヤルヒルズ赤坂202号
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労働者派遣事業（切替・更新）に関する説明会を開催いたします。（教育訓練のノウハウなど）
【日時・場所】
　9月8日　14時から16時、17時から19時（東京オフィス）
　9月12日　10時から12時、15時から17時（仙台オフィス）
　9月25日　14時から16時、17時から19時（東京オフィス）
　9月29日　10時から12時、15時から17時（仙台オフィス）
  　上記日時が合わない場合は、他の日時でご準備させていただきますので、お問い合わせお願い致します。　
【費用】
　無料
【申し込み方法】
　下記メールアドレスに、会社名、ご担当者名をお知らせくださいませ。
　こちらからお申し込みを受け付けた旨のメールのご返信をさせていただきます。
(柚原）
 
※派遣事業申請は、全国対応させていただきます。お問い合わせお待ちしております。
詳しくはメールやお電話で説明させていただきます。
 
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労働者派遣事業の切替・更新において、
申請→各都道府県労働局→厚生労働省
というように申請した書類は送られていき、許可が下りるわけですが、
書類のほとんどは、各都道府県の労働局において審査されます。
２つだけ、厚生労働省で審査されることがあるようです。
それは、
１、教育訓練、キャリアアップについて
２、マージン率について
１は当然ですが、２がややこしいことを指摘されます。

(柚原）
 
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