年末の話ですが(おそらく年始も同じだと思いますが)
金融公庫の方々はとても忙しいようです。
かなり疲れているようです。
キャッシュが回らず、困っている企業が多い中
公庫の業務量が増えているようです。
今は少し落ち着いているようですが。
最近の融資状況
雇用に関する助成金(3)
今回は、雇用に関する助成金で比較的高額のものを紹介します。
「若年者等正規雇用化特別奨励金」です。
【概要】
就職が困難な年長フリーター等(25歳~39歳)や採用内定を
取り消された就職未決定者を期間の定めのない労働契約によ
り正規雇用する場合に助成される
【助成額】
1人につき、100万円
(入社6ヶ月で50万円、1年6ヶ月で25万円、2年6ヶ月で25万円)
【獲得のポイント】
1、ハローワーク等からの紹介のみ
難易度は、C(4段階で2番目に簡単です)
雇用に関する助成金(1)
今回は、人気ナンバー1助成金を紹介します。
「試行雇用奨励金」です。
【概要】
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に
最長3ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成される
【助成額】
月額4万円(最長3ヶ月間)
【獲得のポイント】
1、ハローワーク等からの紹介のみ
(求人票の内容を助成金に合わせる必要有り)
2、トライアル期間終了後、本人都合以外の理由で、
雇用契約を更新しない場合、条件あり
難易度は、D(4段階で一番簡単です)
お問合せは
電話 050-3352-5355 mail office@j-consulting.jp
担当 ゆはら
創業に関する助成金(4)
「高年齢者等共同就業機会創出助成金」です。
【概要】
高齢創業者(45歳以上)の3人がその職業経験を活かし、共同し
て創業し、45歳以上の従業員を雇入れることにより、助成される
【助成額】
創業経費の2/3(一部地域1/2)
【獲得のポイント】
1、3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人でな
ければならない
2、高齢創業者は、法人設立の日から1年前の日から個人事業主や
法人の役員等でなかった者でなければならない
難易度はBです。(4段階で2番目に難しいです)
お問合せは
電話 050-3352-5355 mail office@j-consulting.jp
担当 ゆはら
創業に関する助成金(3)
今回は「受給資格者創業支援助成金」です。
【概要】
雇用保険の受給資格者自らが創業し、労働者を雇入れることにより、助成される
【助成額】
創業経費の1/3(一部地域1/2)
【獲得のポイント】
1、雇用保険の失業手当を受給していて支給算日数が1日以上
ある創業者でなければならない
2、創業費の定義が細かく規定されている
3、創業費の領収書、請求書、見積書等揃える必要有り
4、創業から1年以内に雇入れなければならない
難易度はBです。(4段階で2番目に難しいです)
お問合せは
電話 050-3352-5355 mail office@j-consulting.jp
担当 ゆはら
創業に関する助成金(2)
今回は「地域再生中小企業創業助成金」です。
【概要】
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域(21道県)において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対する助成される
【助成額】
1)雇用失業情勢が特に弱い地域(10道県)
創業経費の1/2と雇入れ奨励金として一人60万円
2)雇用失業情勢が弱い地域(11県)
創業経費の1/3と雇入れ奨励金として一人30万円
※首都圏等から転入した場合は創業経費の1/2
【獲得のポイント】
1、道県ごとに業種が決まっている
2、創業経費は、創業後6カ月以内に支払ったものでなければならない
3、創業費の定義が細かく規定されている
4、創業費の領収書、請求書、見積書等揃える必要有り
5、雇入れ奨励金は、創業後1年以内に雇用された人数分が支給さ
れる(100人まで)
難易度はBです。(4段階で2番目に難しいです)
実際に飲食店さんですと、800万円受給する会社があります。
飲食店さんやソフト開発の会社さんは、是非下記までお問合せを
電話 050-3352-5355 mail office@j-consulting.jp
担当 ゆはら
創業に関する助成金(1)
最近、不景気で雇用状況が良くないこともあり、助成金を受けることができる要件がかなり緩和されています。
今回は、創業に関する助成金のうち
「中小企業基盤人材確保助成金」を解説いたします。
要件は緩和されています。また創業に限らず、「異業種への進出」や
「生産性の向上」にも適用されます。
【概要】
認定計画に基づき新分野進出等又は生産性の向上を図るための基盤となる人材又は当該基盤人材とともに一般労働者を雇い入れた場合に助成される
【助成額】
新分野進出等・・・基盤人材一人140万円(地域により210万円)、一般労働者一人30万円(地域により40万円)
生産性の向上・・・基盤人材一人140万円(小規模事業主180万円)、一般労働者30万円(小規模事業主40万円)
【獲得のポイント】
1、キャリアのある基盤人材に年350万円の人件費を支払わなければならない
2、創業から6カ月以内に250万円(地域により200万円)の設備等経費をかけなければならない(事前に見積を準備する必要有り)
3、創業費の定義が細かく規定されている
4、創業費の領収書、請求書、見積書等揃える必要有り
5、創業から1年以内に雇入れなければならない
なお、獲得する難易度は、Aです。4段階で一番難しいのがAです。
どの助成金よりも一番手間がかかり、難しいと言えるでしょう。
是非ご相談を
電話 050-3352-5355 mail office@j-consulting.jp
担当 ゆはら
新しい助成金・8月本格的にスタート!!
【緊急人材育成・就職支援基金】
(概要)
十分な技能・経験を有しない求職者を、実習型雇用により企業の人材ニーズに合った育成を図ったうえで雇い入れる中小企業等に対して助成される。
6ヶ月間の雇用契約をし、研修(OJTと座学)をすること必要になります。
(助成額)
実習期間6ヶ月×10万円 更に正規雇用すると100万円
(獲得のポイント)
1、ハローワーク等からの紹介のみ
2、OJTと座学の実習の計画を立てる必要がある。
(難易度)
A、B、C、Dの4段階のうちDランクです。(Aが最難関)
お問い合わせ先
株式会社アントレコンサルティング
電話 050-3352-5355 office@j-consulting.jp
すかいらーく・残業代の記事について
午前中に顧問先の専務から電話をいただいて、
「すかいらーくが残業代を月40時間まで支払わないですんでいるという
記事があるんです。本当に支払わないでいいのですか?」とのこと。
早速ネットで調べると
時事通信には
「残業時間が月40時間を超えた場合には、超過した分を残業代として給与に上乗せして支払う。」
と記載されていました。
日経新聞では
「月40時間の見なし残業代に相当する業務手当を導入した。40時間を
超える分については追加で残業代を払う。」
と記載されていました。
専務は、時事通信を読んで、支払わなくともいいと思ったんですね。
でもそう書いてありますから、そう思うのは全然不思議ではないですよね。
でも日経に書いてあるとおりですよね。
紙面が限られているからでしょうが、詳しく書かないと誤解しますよね。
お知らせ
次回は、新しい助成金を紹介します。この助成金は8月から本格的にスタートします。
なかなか良い助成金ですよ。
経営者として、民主党マニフェストを読んでみました。(雇用編)
昨日に続いて民主党のマニフェストを読んでみました。
本日は「雇用編」です。
「すべての労働者を雇用保険の被保険者とする」
とあります。
現在は、短時間労働者や派遣労働者は、
1)6ヶ月以上の雇用見込みがあること
2)1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること
となります。
いわゆるパート労働者も加入することになります。
勿論、失業された後の生活を保障するものであり、意味がありますね。
当然雇用保険料がかかるわけですが、その負担の半分以上は、実は
企業側なんですよね。
経費増えますね。ちょっとだけ残念。
就業規則
別途20万円→5万円(税抜)で作成※顧問契約をしている場合