２０１１年税制改正大綱。

法人実効税率５％引き下げ。

中小法人向けの軽減税率（現行１８％）も３年間の時限措置として１５％に下げる、ということです。

さて、前回の従業員に社宅を貸した場合に続き、今回は役員に貸すというケースです。

役員に対して社宅を貸す場合には、役員から一定額の家賃を受け取っていれば、給与として課税されません。この基準となる１か月あたりの家賃は、貸す社宅の床面積により「小規模な住宅」と「それ以外の住宅」とに分けて計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与される社宅と認めらない、いわゆる豪華住宅である場合は、次の計算方法によらず、時価（実勢価額）によることとなります。

■社宅が小規模な住宅である場合（建物耐用年数が３０年以下…床面積１３２平方メートル以下、建物耐用年数３０年超…床面積９９平方メートル以下の住宅）

基準となる１か月あたりの家賃＝（１）＋（２）＋（３）

（１）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％

（２）１２円×（その建物の総床面積（平方メートル）／３．３（平方メートル））

（３）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％

■社宅が小規模な住宅でない場合

基準となる1か月あたりの家賃＝（１）＋（２）／１２

（１）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×１２％（建物の耐用年数が３０年を超える場合は１０％）

（２）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×６％

※会社が他から社宅を借りて貸す場合には、この金額と会社が支払う家賃の５０％の金額とのいずれか多い金額が、基準となる金額になります。

役員から家賃を受け取らない場合、または家賃が「基準となる1か月あたりの家賃」未満であるときは、「基準月額家賃」と実際の家賃との差額相当額が毎月の給与として課税されます。

家賃が「基準月額家賃」以上であるときは課税されません。

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年末です。

あっという間に一年が過ぎたような気もしますし、ブブゼラの耳鳴りが遠い昔のようにも思えます。流行語大賞も決まったようです。そういえば、水木しげるさん、赤塚不二夫さん、手塚治虫さんのそれぞれの娘さんが対談した本のタイトルが『ゲゲゲの娘、レレレの娘、らららの娘』でした。なんて秀逸なタイトルでしょうか。忘れません。

さて今回は従業員に社宅や寮を貸した場合の税務についてです。

従業員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、従業員から1か月あたり一定額の「賃貸料相当額」（家賃）以上を受け取っていれば給与として課税されません。

賃貸料相当額の算出方法は次のとおりです。

「賃貸料相当額＝（１）＋（２）＋（３）」

（１）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％

（２）１２円×（その建物の総床面積（平方メートル）／３．３（平方メートル））

（３）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％

「賃貸料相当額」の５０％以上の家賃を従業員から受け取っていれば課税されませんが、「賃貸料相当額」の５０％未満の場合には、「賃貸料相当額」と家賃の差額相当額が毎月の給与として課税されることになります。

例）「賃貸料相当額」が４万円と算出された場合

（１）従業員から家賃を受け取らない→4万円が給与とみなされ課税される

（２）家賃が１万円→４万円－１万円＝３万円　が給与として課税される

（３）家賃が２万円→４万円の５０％以上であるため課税されない

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今年も残すところ1か月をきっています。

仕事に追われがちな年末は、労働災害が増加する時期なんだそうです。

忙しくても、安全には気をつけたいですね。

さて、税理士、弁護士や社会保険労務士等に報酬を支払う場合、顧問料、日当、旅費、その他名義が何であれ、その業務に関する一切の報酬・料金について、源泉徴収をすることが義務付けられています。

源泉徴収税額は、報酬・料金の額の１０％ですが、同一人に対して１回に支払われる金額が１００万円を超える場合には、その超える部分については、２０％となります。

例）1回に１２０万円の報酬を支払う場合

１００万円×１０％＋（１２０万円－１００万円）×２０％＝１４万円

また、司法書士や土地家屋調査士等に報酬を支払う場合にも、同様に源泉徴収が必要となりますが、源泉徴収税額は、報酬・料金の額から1回の支払について１万円を控除した残額の１０％となっています。

例）１件の委託契約で５万円の報酬を支払う場合

（５万円－１万円）×１０％＝４，０００円

ただし、税理士法人、弁護士法人等の「法人」に支払う場合には、源泉徴収は必要ありません。

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