被災された方を対象として実習型雇用が
可能になりました。
基金訓練修了者以外でも該当します。
ポイントは希望する職種等に係る分野について、
職務経験がないことですかね。
一年半で合計160万です。
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被災された方を対象として実習型雇用が
可能になりました。
基金訓練修了者以外でも該当します。
ポイントは希望する職種等に係る分野について、
職務経験がないことですかね。
一年半で合計160万です。
日経新聞によると
対象企業の条件は未定だが
①事業所の従業員の半数以上に給与が支払えない
②月給が数万円程度など給与の大幅カットに追いこまれている
のいずれかに該当することとのこと
条件が穴だらけのような気がしますが。不正が多くなりそうな気がします。
仙台本社において被災があったので
仙台の従業員も休業しているが
東京の従業員も休業する場合も
助成金の受給は
認められるのだろうか?
労働局の返答は、認められるとのことでした。
やはりかなり申請が多くなりそうです。
今のところほとんど顧問先だけで、
新規のご依頼は3社だけですが、
震災によるものは六月までの申請ですので、
どんどん増えるでしょうね。
これから六月までは
雇用調整助成金の申請ばかりの業務に
なりそうです。
昨日顧問先が助成金720万円
受給しました。
およそ1年4ヶ月かかりました。
一気に会社は黒字転換です。
資金繰りも好転です。
今まで社長はお給料も
もらうことができず、
苦労されていただけに
本当に嬉しいですね。
本日2社の報告が終わりました。
1社は前年売上5%増ですので、
不景気の中、凄いですよね。
もう1社は弱冠下がりましたが、
今期はいいようです。
話題は、
やはり地震のこと。
お二人ともそれほどの災害は
なかったようです。
来週の決算報告は
5社です。
本日久しぶりにガソリンを
入れることができたので、
労働局に行くことができました。
助成金の申請に行ったわけですが、
20人程並んでいました。
ほとんどが雇用調整助成金についての
説明や申請に来ている
事業主さんのようでした。
労働局の職員さんも
大変忙しくされていました。
頑張って下さい。
私も今週打ち合わせをお客様としまして
およそ10人分はまず助成金の申請を
することになりそうです。
来週になれば
もっと増えるでしょう。
私も頑張らないと。
先週から今週まで仙台で
大忙しでしたが
来週は東京です。
移動は新幹線が仙台からは
まだ動いていないので
車で行きます。
24日から高速が開通します。
課題は、ガソリンですね。
そろそろ満タンで入れられると
いう噂もありますが、どうなんでしょう。
東京では
決算報告をお客様にします。
とにかく普段通りの業務ができることを
心がけています。
日経新聞1面から簡単にまとめました
1、確定申告や納税期間を延長
2、住宅や家財の損失に所得控除を認める
3、復旧不能なら固定資産税を非課税に
4、被災企業に法人税を還付
5、建て替え後に登録免許税など軽減
4が特に気になりましたが
阪神大震災時には兵庫県の約24万事業所に
対し、今回は青森、岩手、宮城、福島、茨城
5県で約48万事業所となり、減税額は
阪神大震災時の約650億円を大幅に
上回るとのこと。
法人税を払ったような企業(順調だった企業)
には当然いい策ですが、
結局そうでない企業には恩恵がないですよね。
法人税の減税よりも
中小企業一律に法人住民税(もちろん
国が負担して)の免除など
できないもんですかね
1社当たりの額(年間7万円)は少ないにしても
赤字の会社にも支援になるわけですから
私の上記案に対して
利益が出ている会社こそ
救うべきだ、という考えがあるのでしょうか?
ブログで何度かご紹介しましたように
被災地域では
助成金と失業手当の特例が実施されています。
簡単に説明しますと
今回の震災において従業員が休業する際に
助成金ならば、会社が休業手当を支払いその分の
一部(中小企業の場合4/5)が会社に支給されます。
失業手当ならば、会社都合で退職した場合と
同じように失業手当(正しくは基本手当)が従業員に
支給されます。
本日直接3社のお客様とお会いしてどちらを使うかを
打ち合わせしました。
また電話でも10社のお客様と打ち合わせしました。
雇用を守りながら、会社を経営していく
簡単なようで本当に大変なことです。
ましてやこのような状況で。
就業規則
別途20万円→5万円(税抜)で作成※顧問契約をしている場合