今回は前回に引き続き、該当者について、解説します。

職域拡大等計画の提出日の１年前の日から支給申請日の前日までの期間に高齢法第

８条又は第９条に違反がないこと。

支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用される６０歳以上の常用被保険者（※）（上記(３)に該当する場合は、

１年以上の雇用見込みのある６０歳以上の常用被保険者又は６５歳以上の雇用者）が１人以上いること。

上記(３)に該当する場合は、支給申請日の前日において、１年以上の雇用見込みのある者に占める５５歳以上の者の割合が

　３分の２以上であること。

　(※)情報被保険者とは、雇用保険の一般被保険者及び高年齢継続被保険者をいう。

支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者が１人（新たに

支給対象となる制度を有する法人の設立等を行った場合は、当該事業主に雇用されている６０歳以上の常用被保険者が

３人）以上いること。

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今回は、該当する事業主について、解説します。

長くなりそうなので、2度に分けます。

雇用保険の適用事業主であること。

(独)高齢・障害者雇用支援機構理事長より、高年齢者の職域拡大等に係る計画

（以下｢職域拡大等計画｣という。実施機関が２年以内であるものに限る。）の認定を受けていること。

職域拡大等計画に従い、次のいずれかの措置を実施した事業主であること。

（１） 希望者全員が６５歳まで働ける制度（定年の定めなし、６５歳以上定年又は希

　　　望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度）を導入していない事業

　　　主が同制度を導入すること。

（２） ７０歳まで働ける制度（定年の定めなし、７０歳以上定年又は希望者全員若し

　　　くは労使協定で定めた基準の該当者を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度）

　　　を導入していない事業主が同制度を導入すること。

（３） 希望者全員が６５歳まで働ける制度及び７０歳まで働ける制度のいずれも有する

　　　法人の設立等を行うこと。

職域拡大等計画に従い、次のいずれかの措置を実施した事業主であること。

① 高年齢者の職域の拡大（高年齢者が働きやすい事業分野への進出や既存の
職務内容のうち高年齢者の就業に向く作業の切り出し等による高年齢者の

　　　職場又は職務の創出、高年齢者に配慮した機械設備、作業方法又は作業環境

の導入・改善等による既存の職場又は職務における高年齢者の就労の拡大）

② 高年齢者の雇用管理制度の構築（高年齢者に係る賃金制度・能力評価制
度等の構築、短時間勤務や在宅勤務制度の導入、専門職制度の導入、

　　研修等能力開発プログラムの開発等高年齢者の就労拡大のために必要な高年齢

者の雇用管理制度の導入又は改善）

③ 高年齢者の健康維持に係る取組等①、②に準ずる取組

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今回から新しい助成金になります。

希望者全員が６５歳まで働ける制度や７０歳まで

働ける制度の導入にあわせて、高年齢者の職域

の拡大や雇用管理制度の構築に取り組み、高年

齢者がいきいきと働ける職場の整備を行う事業主

に対して、当該経費の３分の１に相当する額を、

５００万円を限度として助成します。

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来年の３月３１日までの

利用になります。

３年分の利子と保証料を仙台市が負担することに

なります。

仙台市の担当者に確認したところでは

罹災証明書があれば、借りやすい感じですね。

もちろん、限度額は、銀行の判断ですが。

顧問先でも、修繕費や運営資金で借りました。

雇用調整助成金が上乗せになるとのことでしたので

宮城県庁に確認したところ、正式には１０月に決まるとのことでした。

以下ヤフー記事です　

宮城県は、国の雇用調整助成金を受ける県内の事業所に、県が一定金額を上乗せして支給する独自制度「県雇用維持奨励金」を創設する。助成金の上乗せ制度を設けるのは、東北で初めて。
　対象は、東日本大震災の影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の解雇を防ぐために雇用調整（休業、出向など）を行っている事業所。期間は来年３月末まで。県は約１０００社の申請を見込み、約５億６０００万円を充てる。
　県が助成するのは雇用調整にかかる費用の一部。中小企業には経費の１０分の１、大企業には９分の１を上乗せする。１人１日１０００円を上限とした。国の助成率は、大企業で３分の２、中小企業で１０分の８となっている。
　県は独自制度を通じ、雇用調整を行う事業所の負担軽減を図り、雇用の維持、人材流出の防止を目指す。
　宮城労働局によると、震災後の支給要件緩和に伴う雇用調整助成金の申請件数は、７月末現在で延べ７９０１件。雇用調整を行う被災事業所が多く、負担増が懸念されていた。

今回は、受給できる対象事業主について

解説いたします。

雇用保険の適用事業主であり、定年

年齢の引上げ等を実施した日（以下

「実施日」という。）において中小企業

事業主（常用被保険者の数が３００人

以下の事業主）であること。

実施日の１年前の日から支給申請日

の前日までの期間に高年齢者雇用安

定法第８条又は第９条違反がないこと。

事業主が実施した措置が平成１８年

４月１日以降において就業規則等に

より定められていた旧定年年齢・旧

継続雇用制度を超えるものであること。

支給申請日の前日において、実施日

から起算して６ヶ月以上が経過しており、

実施日から支給申請日の前日までに

制度の引下げを行っていないこと。

支給申請日の前日において、当該事

業主に１年以上継続して雇用されて

いる６０歳以上の常用被保険者が１人

（新たに支給対象となる制度を有する

法人の設立等を行った場合は、当該

事業主に雇用されている６０歳以上

の常用被保険者が３人）以上いること。

今回で、この助成金は、最終回になります。

次回はまた新しい助成金を紹介します。

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今回は、受給額について解説します。

事業主が実施した措置及び企業規模

（実施日において当該事業主に雇用さ

れている常用被保険者(※)の数）に応

じて、額を支給します。又、あわせて高

年齢者の勤務時間を多様化する制度

を導入する事業主に、企業規模によら

ず一律２０万円を加算します。

(※)常用被保険者とは、雇用保険の一

般被保険者及び高年齢継続被保険

者をいう。

実際の額については、是非お問い合わせ

下さい。

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今回から

新たに違う助成金を解説します。

「定年引上げ等奨励金」になります。

この助成金は

６５歳以上への定年引上、定年の定めの廃止、

希望者全員を対象とする６５歳以上迄の継続

雇用制度の導入又はこれらの措置とあわせて高

年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企

業事業主に対して助成します。

次回から詳しく解説いたします。

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今回は、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の助成率と支給限度日数及び対象期間を

解説いたします。

 

【助成率】

		解雇等を行わない場合	教育訓練を行った場合の加算額
大企業	２／３	３／４	事業所内訓練　２，０００円 事業所外訓練　４，０００円
中小企業	４／５	９／１０	事業所内訓練　３，０００円 事業所外訓練　６，０００円

 

 

※ １人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額7,505円（平成２２年８月１日現在）を日額の上限とします。

 

【支給限度日数及び対象期間】

休業又は教育訓練を実施する場合、支給限度日数は３年間で３００日です。

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今回は、前回に続いて、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の内容について、紹介します。

　以下の１又は２の用件を満たす事業主が、その雇用

する労働者を休業、教育訓練等をすることにより雇用

の維持を行った場合、休業手当、教育訓練の際の賃

金等の一部を助成します。さらに、労働者を雇用等し

ていない場合は、助成率が上乗せされます。

(１) 売上高又は生産量の最近３ヶ月間の月平均値が

　　　その直前３ヶ月又は前年同期に比べて５％以上減

　　　少していること（中小企業で直近の決算等の経常

　　　損益が赤字の場合、５％未満の減少でも可能）

(２) 円高の影響により売上高又は生産量の回復が

　　　遅れている事業主であって、売上高又は生産量の

　　　最近３ヶ月間の月平均値が３年前同期に比べ１５％

　　　以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字の

　　　事業主であること（大企業事業主については対象期間

　　　の初日が平成２２年１２月１４日から平成２３年１２月

　　　１３日、中小企業事業主については対象期間の初日

　　　が平成２２年１２月２日から平成２３年１２月１日まで

　　　の間にあるものに限ります。）

次回は、助成率について、解説します。

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