今回は、この助成金の最終回です。

受給額の解説になります。

民間の職業紹介事業者への委託費用の１／２

が支給されます。

上限額は１人当たり４０万円

同一の再就職援助計画

又は求職活動支援基本計画書について

３００人を限度とします。

利用にあたっての注意点は、

○ 対象となる方の再就職に係る支援を委託する旨を

　　再就職援助計画書に記載すること。

○ 職業紹介事業者に

　　対象被保険者であって、再就職先が未定である方の

　　再就職に係る支援を委託し、

　　当該委託に要する費用を負担すること。

○委託に要する費用の負担の状況を明らかにする

　　書類を整備していること。

○ この他にも支給の要件がありますので

　　詳しくは下記までお尋ねください。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

http://www.j-consulting.jp/joseikin/

新顧問契約！！月額3,980円

http://www.j-consulting.jp/

会社設立ならば（首都圏）

http://www.npo-consulting-office-tohoku.com/

会社設立ならば（仙台）

　 http://yuharakoji.shosi.info/

今回は助成内容について解説します。

中小企業事業主の方が再就職援助計画(※１)

又は求職活動支援基本計画書(※２)に基づき、

当該計画の対象者（←雇用保険の被保険者に限る）方に対する

再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託し、

その離職から２ヶ月以内（４５歳以上の方は５ヶ月以内）に

再就職を実現した場合に費用の一部を助成します。

※１　再就職援助計画とは、

　　　経済的事業により、常時雇用する労働者について

　　　１ヶ月以内の期間内に３０人以上の離職者を生じさせる

　　　事業規模の縮小等を行おうとするときに

　　　作成することが義務付けられている、

　　　離職する方の再就職に係る支援の計画のことです。

　　　なお、３０人未満の離職者が生じる場合でも、

　　　任意で当該計画を作成することができます。

※２　求職活動支援基本計画書とは、

　　　解雇等により離職することとなっている

　　　４５歳以上６５歳未満の労働者又は

　　　定年等により離職することとなっている

　　　６０歳以上６５歳未満の者のうち

　　　再就職を希望する方に対して事業主が講じる、

　　　再就職援助の措置や対象者数、

　　　付与する休暇の日数等を記載した書面のことをいいます。

次回は助成額について解説します。

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今回から新しい助成金について解説します。

事業規模の縮小等に伴い

離職を余儀なくされる労働者や、

定年等により離職が予定されている

高年齢者等のうち、

再就職を希望する方に対して、

再就職に係る支援を

職業紹介事業者に委託し、

再就職が実現した場合に、

その費用の一部を助成します。

次回はこの助成金の内容を解説します。

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今回は、この助成金の最終回になります。

受給額を解説します。

求職活動等のための休暇　１日当たり　４，０００円

（中小企業事業主の場合７，０００円）

〔労働日に通常支払われる賃金の額　(以下　「通常賃金」　という。〕

が４，０００円　（中小企業事業主の場合７，０００円）　に

満たないときは、その賃金の額です）

※ 休暇の日に通常賃金以上の額を支払っている必要があります。

また、申請に係る休暇付与人数×３０日分が限度です。

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今回は助成内容について解説します。

再就職援助計画　(※１)　

又は求職活動支援基本計画　(※２)　（以下　｢計画｣　といいます。）に基づき、

当該計画の対象者（雇用保険の被保険者に限ります。）に対し、

本来の有給休暇とは別に求職活動のための休暇を付与した場合に

助成金を支給します。

※１　

再就職援助計画とは、経済的事業により、

常時雇用する労働者について１ヶ月以内の期間内に

３０人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を

行おうとするときに作成することが義務付けられている、

離職する方の再就職に係る支援の計画のことです。

なお、３０人未満の離職者が生じる場合でも、

任意で当該計画を作成することができます。

※２　求職活動支援基本計画とは、解雇等により

離職することとなっている４５歳以上６５歳未満の労働者

又は定年等により離職することとなっている６０歳以上６５歳未満の者のうち

再就職を希望する方に対して事業主が講じる、

再就職援助の措置や対象者数、付与する休暇の日数等を

記載した書面のことをいいます。

次回は助成額について解説します。

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今回から新しい助成金について解説します。

事業規模の縮小等に伴い、離職を余儀なくされる労働者や、

定年等により離職が予定されている高年齢者等のうち、

再就職を希望する方に対して、在職中からの求職活動への

支援を行う場合に助成します。

再就職援助計画又は

求職活動支援基本計画　に基づき、

当該計画の対象者（雇用保険の被保険者に限ります。）に対し、

本来の有給休暇とは別に求職活動のための休暇を付与した場合

に助成金が支給されます。

次回、この続きを解説します。

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今回は、この助成金の最終回になります。

受給額を解説します。

次の①及び②の合計額を支給します（上限５００万円）。

① 基本支給額

　事業実施のために要した費用を、前期（６ヶ月間）事業終了後

　及び後期（６ヶ月間）事業終了後の２回に分けて支給します。

　事業の対象事業主数により下記の額を上限とします。

　なお、前期支給上限額は、総支給上限額の半額です。

対象事業主の数　　　　総支給上限額　　　　　　前期支給上限額　　

20～100　　　　　　　　　　100万円　　　　　　　　　　50万円

　　101～200　　　　　　　　　200万円　　　　　　　　　　100万円

　　201以上　　　　　　　　　 300万円　　　　　　　　　　150万円

　　　　　　

② 上乗せ支給額

　当該事業の対象企業のうち、事業の成果により新たに、

　　イ　希望者全員が６５歳まで働ける措置

　　ロ　７０歳まで働ける措置

　

　　を講じた事業主の数の合計に２万円を乗じた額（上限２００万円）を支給します。

　　（基本支給額の後期分と併せて支給します。）

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今回は、該当する事業内容について、解説します。

事業主団体（商工会議所、商工会、事業協同組合等）が、

傘下企業 （雇用保険適用事業主） ２０社以上を対象として、

希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入、

７０歳まで働ける制度の導入等の

高年齢者雇用確保措置の充実 （ 雇用確保措置の導入を含む。）

その他 高年齢者の雇用環境の整備を目的として行う以下の事業です。

（ 事業の実施期間は１年間とします。）

① 高年齢者雇用確保措置の実施状況及び

高年齢者の雇用状況、

　　高年齢者の雇用を推進する上で課題となる事項等

に係る実態調査

② 対象事業主に対する、雇用確保措置の導入、

上限年齢の引上げ、対象者の拡大等の確保措置の充実

その他 高年齢者の雇用環境の整備の推進に係る好事例集等の作成

等による周知・啓発、情報提供

③ 対象事業主を招集しての、社会保険労務士等の専門家、

先進的な取組を行う事業主等を講師とする説明会の開催

④ 社会保険労務士等の専門家を活用した、

相談・助言・援助を必要とする

対象事業主に対しての、個別訪問の実施、

個別相談会の開催等による相談・助言・援助

⑤ その他、事業主団体の創意工夫により行う事業

　お問い合わせは

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今回から新しい助成金について解説します。

傘下企業における希望者全員が６５歳まで

働ける制度の導入、

７０歳まで働ける制度の導入等の

雇用確保措置の充実（雇用確保措置の導入を含む）等を

支援するための事業を実施した事業主団体に対し、

当該事業に要した費用及び事業の成果に応じて、

最大５００万円を助成します。

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今回は、この助成金の最終回になります。

受給額を解説します。

　職域拡大等計画の実施期間内に要した

支給対象経費（人件費等を除く）の１／３を支給します。

　ただし、支給申請日の前日において当該事業主に

１年以上雇用されている５５歳以上の常用被保険者

（上記(３)に該当する場合は、１年以上の雇用見込み

のある５５歳以上の常用被保険者及び６５歳以上の

雇用者）の数に１０万円（上記(１)及び(２)のいずれにも

該当する場合は２０万円）を乗じた額（その額が５００

万円を超える場合は５００万円）を上限とします。

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