今回は、既卒者育成支援奨励金の３回目で

奨励金の対象者について解説をいたします。

 

 

奨励金の対象者について

 

 

 

ハローワークまたは新卒応援ハローワーク（※１）

に「育成計画書」及び奨励金の対象求人を提出し、

ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介に

より、以下のいずれにも該当し、正規雇用の実現

のためには既卒者育成雇用（原則６か月の有期雇用）

を経ることが必要であると公共職業安定所長が

認める者を雇い入れる必要があります。

 

 

 

① 平成２１年３月以降の中学校・高校・大学等

(※２)の新規学卒者で、就職先が未決定の者

 

② 卒業後安定した職業に就いた経験がない者

（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用

された経験がない者）

 

③ 対象者の雇入れ開始日現在の満年齢が

４０歳未満の者

 

 

 

※１ 新卒応援ハローワークとは、学生及び既卒者を

専門に就職を支援するハローワークです。

 

 

 

※ ２ 大学等とは、大学、大学院、短大、高専および

専修学校等をいいます。

 

 

 

次回は受給手続きについて解説します。

 

 

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続きで、助成内容の解説をいたします。

 

 

助成内容

 

 

中学・高校・大学等を卒業後３年以内の既卒者を

有期雇用期間（原則６か月）を経て正規雇用に

移行させた場合、対象者１人につき、

下記のとおり支給されます。

有期雇用期間中には、３か月の座学等（OFF-JT）を

必ず実施して頂きます。

 

 

　　　支給申請時期 　　　　　　　　　　支 給 額

有期雇用期間(原則6ヶ月)終了後⇒月額10万円(最大60万円)

　　　　　　　　　　　　　　             　※有期雇用期間中の座学等に要した経費について

                                                           月額上限5万円(最大15万円)を実費助成

 

正規雇用から３か月経過後　　⇒　５０万円

 

※ 座学等は、対象者を正規雇用するために必要な内容で

なければならず、事前に内容を「育成計画書」に記載し、

提出して頂きます。

 

※ 有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、

原則として 有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

 

 

 

次回、奨励金の対象者について解説します。

 

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今回からは新しい助成金の解説です。

 

 

これは、成長分野等の中小企業の事業主が

既卒者を雇い入れた場合の助成金です。

 

 

成長分野等に該当する事業を行う

中小企業の事業主が、

長期の育成支援が必要な

卒業後３年以内の既卒者を

ハローワーク又は新卒応援ハローワーク

からの紹介により有期雇用し、

育成のうえ正規雇用に移行させた場合、

奨励金が支給されます。

 

 

次回、助成内容の詳細を解説します。

 

 

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金の解説で

利用にあたっての注意点についてです。

 

 

○ 　正規雇用として雇い入れるとは、

　　「雇用期間の定めのない雇用であって、１ 週間の所定労働時間が

　　通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の

　　一般被保険者（ ただし、１ 週間の所定労働時間が３ ０ 時間未満の

　　者を除く。）として雇用する場合」をいいます。
○ 　既卒者トライアル雇用を開始した日の前日から起算して

　　過去３ 年間において、既卒者トライアル雇用の対象者を雇用して

　　いた場合、支給対象となりません。
○ 　ハローワーク又は新卒応援ハローワークから既卒者トライアル

　　雇用対象者の紹介を受ける前に、その対象者を雇用することを

　　約している場合、支給対象となりません。
○ 　既卒者トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６ か月前の

　　日から正規雇用に係る奨励金の受給についての支給申請を提出

　　するまでの間に、事業所において雇用する被保険者

　　（ 短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）を

　　事業主都合により解雇等をしている場合、又は同期間に、事業所において

　　特定受給資格者となる離職理由で離職した者が３ 人を超え、かつ、雇用を

　　開始した日における被保険者の６ ％ に相当する数を超えて離職させた

　　場合、奨励金は支給されません。
○ 　この他にも一定の支給要件がありますので、お近くの都道府県労働局、

　　又は下記までお尋ねください。

 

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金の解説で

受給手続きについてです。

 

 

○ ３ 年以内既卒者トライアル雇用奨励金は、

　既卒者トライアル雇用（ 有期雇用） 終了後と、

　正規雇用開始から３ か月経過後の２ 回に分けて

　支給されます。
○ 支給を受けるには、既卒者トライアル雇用による

　雇入れ日から２ 週間以内に既卒者トライアル雇用

　実施計画書をハローワーク又は新卒応援ハローワークへ

　提出し、既卒者トライアル雇用を終了した日の翌日から

　起算して１ か月以内に支給申請書等の必要な書類を

　添えて都道府県労働局、ハローワーク又は

　新卒応援ハローワークに提出する必要があります

　（ なお、既卒者トライアル雇用終了後の正規雇用に対する
　奨励金の支給申請は、正規雇用した日から３ か月経過後の

　翌日から起算して１ か月以内です）。
○ 支給申請期限は支給申請期間の末日です。

　申請期限を過ぎると、支給を受けることができなくなりますので

　ご注意下さい。

 

　次回、利用にあたっての注意点について解説します。

 

 

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今回は前回の続き、奨励金の対象者について

解説をいたします。

 

 

【奨励金の対象者】

 

　ハローワーク又は新卒応援ハローワーク（ ※ １ ）に

奨励金の対象となる既卒者トライアル雇用求人（ ※ ２ ）

又は震災特例専用求人を提出し、ハローワーク又は
新卒応援ハローワークの紹介により、以下のいずれにも該当し、

正規雇用の実現のためには既卒者トライアル雇用を経ることが

必要であると公共職業安定所長が認める者を雇い入れる

必要があります。

 

○ 平成２ １ 年３ 月以降の中学校・高校・大学等(※ ３ )の

　新規学卒者で就職先が未決定の者で、ハローワーク

　又は新卒応援ハローワークに求職登録を行っている者

　(平成２ ３ 年度の新規学卒者については、卒業日の

　翌日以降に本制度を利用できます)。
○ 卒業後安定した職業に就いた経験がない者

　（ １ 年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない者）。
○ 雇入れ開始日現在の満年齢が４ ０ 歳未満の者。

 
※ １ 新卒応援ハローワークとは、学生及び既卒者の就職を支援する

　　専門のハローワークです。
※ ２ 「既卒者トライアル雇用求人」とは、高校・大学等を卒業後３ 年以内で、

　現在も就職活動を継続中の方を対象に、その後の正規雇用を視野に

　入れた３ か月以内の有期雇用契約を行う求人です。
※ ３ 大学等とは、大学、大学院、短大、高専及び専修学校等をいいます。

 

 

 

 

　次回、受給手続きについて解説します。

 

 

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続きで、助成内容の解説をいたします。

 

中学・高校・大学等を卒業後３ 年以内の既卒者を

有期雇用期間（ 原則３ か月） での育成を経て

正規雇用に移行させた場合、対象者１ 人につき、

下記のとおり助成金が支給されます。

 

　　支給申請時期　　　　　　　　　　　　　　　　支給額

 

有期雇用期間（原則3カ月）終了後　⇒　月額10万円（最大30万円）

正規雇用から3カ月定着した場合　　⇒　50万円（特例措置の場合60万円）

 

※ 有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、

　　原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。
※ 特例措置とは、被災した卒業後３ 年以内の既卒者に限定した求人

　（ 以下、震災特例専用求人）を提出し、その者を採用した事業主に対し

　行った、支給額の拡充措置のことをいいます。

 

 

次回、奨励金の対象者について解説します。

 

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から新しい助成金の解説に移ります。

 

これは、中学・高校・大学等を卒業後３年以内の

既卒者が対象の助成金です。

 

ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介により、

中学・高校・大学等を卒業後３年以内の既卒者を

有期雇用（原則３か月）での育成を経て正規雇用に

移行させた場合に、一定期間経過後に奨励金が

支給される制度です。

 

 

次回、助成内容の詳細を解説します。

 

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今回は、受給手続きについて解説します。

 

 

○ 支給を受けるには、対象者の雇入れを開始した日から

　６か月定着した場合に、定着した日の翌日から起算して

　１か月以内に支給申請書等の必要な書類を添えて

　都道府県労働局、ハローワーク又は新卒応援ハローワークに

　提出する必要があります。

 

○ 支給申請期限は支給申請期間の末日です。

　申請期限を過ぎると、支給を受けることができなくなりますので

　ご注意下さい。

 

○ 正規雇用として雇い入れるとは、

　「雇用期間の定めのない雇用であって、１週間の所定労働時間が

　通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の

　一般被保険者（ただし、１週間の所定労働時間が３０時間未満の

　者を除く。）として雇用する場合」をいいます。

 

○ 雇用開始日の前日から起算して過去３年間において、

　対象者を雇用していた場合は、支給対象となりません。
○ ハローワーク又は新卒応援ハローワークから対象者の

　職業紹介を受ける前に、その対象者を雇用することを

　約している場合は支給対象となりません。
○ 雇用開始日の前日から起算して６か月前の日から

　支給申請書を提出する日までの間に、事業所で雇用する被保険者

　（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）を

　事業主都合により解雇等をしている場合、又は同時期に、

　事業所において特定受給資格者となる離職理由で離職した者が

　３人を超え、かつ、雇用を開始した日における被保険者数の６％に

　相当する数を超えて離職させた場合、奨励金は支給されません。
○ この他にも一定の支給要件がありますので、お近くの都道府県労働局、

　ハローワーク又は下記までお尋ねください。

 

 

 

 

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今回は、前回解説した助成内容の続きで

奨励金の対象者についてです。

 

 

【奨励金の対象者について】
ハローワーク又は新卒応援ハローワーク(※１)に卒業後

３年以内の大学等(※２)の既卒者も応募可能な新卒求人

又は被災した卒業後３年以内の既卒者（※３）に限定した

求人を提出し、ハローワーク又は新卒応援ハローワークの

紹介により、以下のいずれにも該当する者で、

公共職業安定所長が奨励金の活用が必要であると

認める者を雇い入れる必要があります。
○ 平成２１年３月以降の大学等の新規学卒者で

　　ハローワーク又は新卒応援ハローワークに

　　求職登録を行っている者。
○ 卒業後安定した職業に就いた経験がない者

　（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された

　　経験がない者）。
○ 雇入れ開始日現在の満年齢が４０歳未満の者。
※１ 新卒応援ハローワークとは、学生及び既卒者の就職を

　　支援する専門のハローワークです。

※２ 大学等とは、大学、大学院、短大、高専及び専修学校等をいいます。

 

※３ 被災した卒業後３年以内の既卒者とは、平成21 年３月以降に

　　学校を卒業し、災害救助法適用地域（東京都を除く）に住居する人を

　　いいます（被災後他地域に避難した人は含みますが、

　　平成23 年３月11 日以降被災地外から被災地に転居した人は除きます）。

　　（３年以内既卒者トライアル雇用奨励金についても同様）

次回、受給手続きについて解説します。

 

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