今回は精神障害者等ステップアップ雇用により

雇い入れた場合の助成金の受給手続きについてです。

 

 

 

○　 ステップアップ雇用奨励金の支給申請は、原則として、

　　ステップアップ雇用を開始してから６か月経過後及び

　　ステップアップ雇用期間終了後となりますが、希望に応じて

　　ステップアップ雇用期間後の一括申請も可能です。

　　　なお、ステップアップ雇用期間が６か月未満の場合は、

　　ステップアップ雇用期間終了後に申請していただきます。
○　 また、グループ雇用奨励加算金の支給申請は、

　　原則として、グループ雇用を開始して６か月経過後

　　及びグループ雇用期間終了後となりますが、

　　希望に応じて12 か月経過後の一括申請も可能です。

　　　なお、グループ雇用期間が６か月未満の場合は、

　　グループ雇用期間終了後に申請していただきます。
○　 支給を受けようとする場合は、

　　「精神障害者等ステップアップ雇用結果報告書兼奨励金

　支給申請書」、「グループ雇用奨励加算金結果報告書兼

　支給申請書」を、ステップアップ雇用又はグループ雇用を

　開始してから６か月経過後及びステップアップ雇用期間

　又はグループ雇用期間終了した日の翌日から１か月以内に、

　ハローワーク又は管轄都道府県労働局長宛に提出して下さい。

 

次回は利用にあたっての注意点について解説します。

 

 

 

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

 

電話　０５０－３３５２－５３５５

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続きで、助成内容に

ついて解説します。

 

精神障害者及び発達障害者（以下「精神障害者等」という。）を

ハローワークの紹介により雇い入れ、週20 時間以上の

就業を目指して３か月から12 か月の間試行的に雇用

（ステップアップ雇用）した場合、奨励金を支給します。
また、２人以上５人以下のグループでステップアップ雇用を

実施し、支援担当者を選任して対象者の支援を行う場合は、

グループ雇用奨励加算金を支給します。

 

１ 　精神障害者等ステップアップ雇用

【支給額】

対象者１人当たり月額２万５千円（最大12 か月間）

 

　ただし、対象者が本人の都合により休暇を取得した場合、ステップアップ

雇用期間中に対象者の都合により離職した場合、ステップアップ雇用期間の

途中で常用雇用へ移行した場合など、雇用期間が１か月に満たない月は、
就労を予定していた日数に対する実際に就労した日数の割合に応じて、

下記の額を支給します。

 

　　　　　対 象 者 が 1 カ 月 間 に 実 際 に 就 労 し た 日 数

Ａ　＝　 対象労働者が当該1か月間に就労を予定していた日数

 

 

　割合　　　　　　　　　　　　　支給額（月額）

 

Ａ≧60％　　　　　　　　　　　　25,000円

60％＞Ａ＞0％　　　　　　　　10,000円

Ａ＝0％　　　　　　　　　　　　　不支給

　

【ステップアップ雇用の条件】

 

　　雇用期間　　　⇒　　　3か月以上12カ月以内

　　週所定労働時間　⇒　10時間以上

事業主と対象者は３か月以上12 か月以内の有期雇用契約を

締結することが必要です。

 

 

 

２ グループ雇用奨励加算金
【支給額】

１グループにつき月額２万５千円（最大12 か月間）

 

 

　※ グループのメンバーが同一の事業所において同一の日に勤務する　

　　ことが必要であり、少なくとも１か月間のうち２人以上のメンバーの

　　実際に勤務した日が８日以上重なっていることが必要です。また、

　　当該勤務日においては、２人以上のメンバーの予め定められている

　　就業時間が１時間以上重複していることが必要です。

 

 

 

次回は受給手続きについて解説します。

 

 

 

 

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今回から新しい助成金の解説です。

 

週20時間以上の就業を目指す

精神障害者及び発達障害者を

3ヶ月から12ヶ月の間、試行的に

雇用（ステップアップ雇用）した場合に

奨励金（月額2万5千円）が支給されます。

 

また、同時に複数の精神障害者及び

発達障害者をステップアップ雇用し、

支援担当者を選任した場合は

グループ雇用奨励加算金（月額2万5千円）が

支給される制度です。

 

 

次回、助成内容の詳細を解説します。

 

 

 

 

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今回は前回の続きで、

試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）の

受給手続きと利用にあたっての注意点について

解説します。

 

 

支給を受けるには、

トライアル雇用による雇入れ日から２ 週間以内に

トライアル雇用実施計画書をハローワーク又は

地方運輸局へ提出し（ 対象者のうち中高年齢者、

若年者等、母子家庭の母等、季節労働者及び

中国残留邦人等永住帰国者のトライアル雇用を

実施する場合に限ります。）、

トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して

１か月以内に必要な書類を添えて支給申請書を

都道府県労働局又はハローワークに提出する

必要があります。

 

 

○ 過去３ 年間において、トライアル雇用に係る

　　対象者を雇用していた場合、支給対象となりません。
○ ハローワーク又は地方運輸局からトライアル雇用に

　係る職業紹介を受ける以前に、当該職業紹介に係る

　対象者を雇用することを約束している場合、

　支給対象となりません。
○ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して

　　６ か月前の日からトライアル雇用を終了した日までの間に

　　雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等

　　（ 退職勧奨を含む。）をしている場合、又は同期間において

　　特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する

　　被保険者が３ 人を超え、かつ、当該雇入れ日における

　　被保険者の６ ％に相当する数を超えて離職させた場合、

　　助成金は支給されません。

次回から新しい助成金の解説をします。

 

 

 

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今回は前回の続きで、

特定の求職者を短期間の試行雇用として

雇い入れた場合の助成金の詳細を解説します。

 

 

 

助成内容

 

次の① から⑦（ 地方運輸局については、① 、② 、④

及び⑦ のうち日雇労働者・住居喪失不安定就労者） の

求職者を、ハローワーク又は地方運輸局の紹介により、

一定期間試行雇用した場合、対象労働者１ 人につき、

月額４ ０ ， ０ ０ ０ 円（ 最大３ か月間） 支給されます。

① ４ ５ 歳以上の中高年齢者
② ４ ０ 歳未満の若年者等
③ 母子家庭の母等
④ 季節労働者
⑤ 中国残留邦人等永住帰国者
⑥ 障害者
⑦ 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

 

 

 

次回、受給手続きについて解説します。

 

 

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今回からは新しい助成金の解説です。

 

 

これは、特定の求職者を

短期間の試行雇用として

雇い入れた場合の助成金です。

 

 

職業経験、技能、知識等から

就職が困難な特定の求職者を、

ハローワーク等の紹介により、

一定期間試行雇用した場合、

奨励金を支給します。

 

 

次回、助成内容の詳細を解説します。

 

 

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、成長分野等の中小企業の

事業主が既卒者を雇い入れた場合の助成金、

『既卒者育成支援奨励金』の最終回です。

注意点について解説します。

 

 

○ 正規雇用とは、雇用期間の定めのない雇用で

　あって、１週間の所定労働時間が通常の労働者と

　同程度である労働契約を締結し、雇用保険の

　一般被保険者(ただし１週間の所定労働時間が

　３０時間未満の者を除く。)として雇用する場合を

　いいます。

 

 

○ 既卒者育成雇用を開始した日の前日から起算して、

過去３年間において、既卒者育成雇用の対象者を

雇用していた場合、支給対象となりません。

 

 

○ ハローワーク又は新卒応援ハローワークから

既卒者育成雇用対象者の紹介を受ける以前に、

その対象者を雇用することを約している場合、

支給対象となりません。

 

 

○ 既卒者育成雇用を開始した日の前日から起算して

６か月前の日から正規雇用に係る奨励金の受給に

ついての支給申請書を提出するまでの間、

事業所において雇用する被保険者(短期雇用特例

被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)

を事業主都合により解雇等をしている場合、

又は同期間において特定受給資格者となる離職理由で

離職した者が３人を超え、かつ、雇用を開始した日に

おける被保険者の６％に相当する数を超えて

離職させた場合、奨励金は支給されません。

 

 

○ この他にも一定の支給要件がありますので、

　お近くの都道府県労働局、ハローワーク又は

　下記までお尋ねください。

 

 

　次回からはあたらしい助成金の解説になります。

 

 

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今回は、成長分野等の中小企業の

事業主が既卒者を雇い入れた場合の助成金、

『既卒者育成支援奨励金』の４回目で

受給手続きの解説です。

 

 

受給手続き

 

○ 既卒者育成支援奨励金は、既卒者育成雇用終了後と、

　正規雇用開始から３か月経過後に、それぞれ

　支給申請を行ってください。

 

○ 支給申請期間はそれぞれ、既卒者育成雇用を

　終了した日の翌日から起算して１か月以内と、

　正規雇用開始から３か月経過した日の翌日から

　起算して１か月以内です。

　 必要な書類を添えて支給申請書を都道府県労働局、

　ハローワーク又は新卒応援ハローワークに提出する

　必要があります。

 

○ 支給申請期限は支給申請期間の末日です。

請期限を過ぎると、支給を受けることができななく

なりますのでご注意ください。

 

 

 

 

 

 

　次回はこの奨励金の最終回、

利用にあたっての注意点について解説します。

 

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今回は、既卒者育成支援奨励金の３回目で

奨励金の対象者について解説をいたします。

 

 

奨励金の対象者について

 

 

 

ハローワークまたは新卒応援ハローワーク（※１）

に「育成計画書」及び奨励金の対象求人を提出し、

ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介に

より、以下のいずれにも該当し、正規雇用の実現

のためには既卒者育成雇用（原則６か月の有期雇用）

を経ることが必要であると公共職業安定所長が

認める者を雇い入れる必要があります。

 

 

 

① 平成２１年３月以降の中学校・高校・大学等

(※２)の新規学卒者で、就職先が未決定の者

 

② 卒業後安定した職業に就いた経験がない者

（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用

された経験がない者）

 

③ 対象者の雇入れ開始日現在の満年齢が

４０歳未満の者

 

 

 

※１ 新卒応援ハローワークとは、学生及び既卒者を

専門に就職を支援するハローワークです。

 

 

 

※ ２ 大学等とは、大学、大学院、短大、高専および

専修学校等をいいます。

 

 

 

次回は受給手続きについて解説します。

 

 

 

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今回は前回の続きで、助成内容の解説をいたします。

 

 

助成内容

 

 

中学・高校・大学等を卒業後３年以内の既卒者を

有期雇用期間（原則６か月）を経て正規雇用に

移行させた場合、対象者１人につき、

下記のとおり支給されます。

有期雇用期間中には、３か月の座学等（OFF-JT）を

必ず実施して頂きます。

 

 

　　　支給申請時期 　　　　　　　　　　支 給 額

有期雇用期間(原則6ヶ月)終了後⇒月額10万円(最大60万円)

　　　　　　　　　　　　　　             　※有期雇用期間中の座学等に要した経費について

                                                           月額上限5万円(最大15万円)を実費助成

 

正規雇用から３か月経過後　　⇒　５０万円

 

※ 座学等は、対象者を正規雇用するために必要な内容で

なければならず、事前に内容を「育成計画書」に記載し、

提出して頂きます。

 

※ 有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、

原則として 有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

 

 

 

次回、奨励金の対象者について解説します。

 

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