今回も前回の続きで、

『精神障害者にピアサポートの業務を

担当させた場合の助成金』の受給手続きについての解説です。

受給手続き
○　 ピアサポート体制整備奨励金の支給を受けるには、　　次の２つの取組の実施のいずれか早いほうの日の　　１か月後までに、次の２つの実施時期を記載した　　奨励金の利用届の提出が必要です。
　　① 　精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰
　　② 　社内の精神障害者の担当者としての配置

○ 　支給申請については、①又は②のいずれか遅い日から　　６か月を経過した日の翌日から１か月以内に必要な書類　　を添えて支給申請書を労働局に提出する必要があります。
　
次回は利用にあったっての注意点です。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

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会社設立ならば（首都圏）

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社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回に引き続き、

『精神障害者にピアサポートの業務を

担当させた場合の助成金』の助成内容の解説です。
助成内容
精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰の日の 前後６か月間に社内の

精神障害者を担当者として配 置することが必要となります。

１ 　社内の精神障害者が担当するピュアサポート業務

次のいずれかに該当するものにつき助成金支給の対象となります。

（１）　精神障害者の職場定着や休職者の職場復帰を勧めるために必要とされる配慮事項等に

　　　係る事業所への助言
（２）　当該事業所の産業保健スタッフ等の協力の下での精神障害者又は休職者に対する、

　経験に基づいた職場生活、職場復帰等に関する情報提供、助言等
（３）　（１）又は（２）のほか、精神障害者の職場定着又は休職者の職場復帰に資する業務

２ 　支給額

社内の精神障害者の配置にあたり25 万円

次回、受給手続について解説します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

雇用に関する助成金説明会を開催します。

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　日時　平成24年1月14日（土）

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　参加費　無料

　場所　当社　仙台市青葉区五橋１－１－５８ダイアパレス仙台中央６１５

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　お申込み　メールで下記について、記載しお申込みお願いします。

　　　　　　　　office@j-consulting.jp

　　　　　　　　御社名

　　　　　　　　ご出席者氏名

　　　　　　　　御社所在地

　　　　　　　　御社電話番号

　　　　　　　　ご希望時間

　助成金専門社労士事務所

　ゆはら社会保険労務士・行政書士事務所

　仙台市青葉区五橋１－１－５８ダイアパレス仙台中央６１５

　電話０２２－２１６－５５５４　ＦＡＸ０２２－２１６－５５５６

今回は前回の続き、

『精神障害者にピアサポートの業務を担当させた

場合の助成金』の助成内容について解説します。
助成内容
精神障害者をハローワーク、地方運輸局又は有料・無料職業紹介事業者（※１）の紹介により雇用保険の一般被保険者として雇い入れるか、又は精神障害者の休職者（※２）を職場復帰させるとともに、社内の精神障害者（１年以上安定して雇用されている者）に該当する精神障害者を含む事業所内の精神障害者の雇用管理に関する業務を新たに担当させた場合に奨励金が支給されます。

※１ 　雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に　　　提出している有料・無料職業紹介事業者に限られます。
※２ 　休職者とは、職場復帰をした日の前日から６か月間以上　　休職していたものをいいます。ただし、職場復帰をした日の　　前日から１年間の間に延べ６か月間休職していた場合も　　対象となります。また、休職期間には年次有給休暇、　　欠勤期間を含みます。

次回、助成内容の続きを解説します。

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今回から新しい助成金

『精神障害者にピアサポートの業務を担当させた

場合の助成金』についての解説をいたします。
精神障害者を雇い入れ、又は職場復帰させるとともに、社内の精神障害者に精神障害者への配慮事項等に関する事業所への助言等、ピアサポートの業務を担当
させた場合に奨励金（25 万円）が支給されます。

次回、奨励金が支給されるための様々な条件等の

助成内容について解説します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、 『精神障害者と働くために役立つ講習を

受講させた場合の奨励金』の最終回になります。

利用にあたっての注意点
○ 精神障害者が過去３年間に働いたことのある事業所に

　雇い入れられる場合は、支給対象となりません。
○ 精神障害者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から

　１年間を経過する日までの間に被保険者を事業主都合により

　解雇している場合、又は同期間において雇入れ日における

　被保険者数の６％を超える被保険者を特定受給資格者となる

　離職理由により離職させている場合（離職させた被保険者数が

　３人以下の場合を除く）、助成金は支給されません。
○ 支給申請に当たっては、講習に要した費用の領収書や

　費用の内訳が確認できる書類が必要となります。

次回から別の助成金の解説をはじめます。

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今回は、 『精神障害者と働くために役立つ講習を

受講させた場合の奨励金』の受給手続きについてです。

受給手続き

○ 社内理解促進奨励金の支給を受けるには、

　次の２つの取組のいずれか一方を行う早い方の日の

　１か月後までに、奨励金の利用届の提出が必要です。
○ 支給申請については、講習が終了した日又は

　精神障害者の雇入れから６か月を経過した日の
　いずれか遅い方の日の翌日から１か月以内に必要な

　書類を添えて支給申請書を労働局に提出する必要が

　あります。
　　講習が終了しても、精神障害者の雇入れ後６か月間を

　経過した日までは、支給申請できませんので、ご注意ください。

次回は利用にあたっての注意点について解説します。

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今回も、 『精神障害者と働くために役立つ講習を

受講させた場合の奨励金』の助成内容の続きを解説します。

支給額
講習１回につき、要した費用の１／２（５万円を上限）
支給対象となる講習期間は１年間を上限とし、

１年間の講習回数は５回を上限とします。

※対象となる費用
　講師謝金、講師旅費、講習を実施する会場使用料、

教材費・資料代、外部機関が実施する講習の受講料等

（注意）講習に参加するための対象者の旅費及び賃金等

　　　　については、対象となりません。
　　　　　当該事業所において選任されている産業医、

　　　　当該事業所の産業保健スタッフ及び当該事業所の

　　　　労働者を講師とした場合、講師謝金及び講師旅費

　　　　については、支給対象とはなりません。

次回は受給手続きについて解説します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、 『精神障害者と働くために役立つ講習を

受講させた場合の奨励金』の助成内容の続きです。

対象となる講習
（１）講習時間 １回（※１）につき２時間以上
（２）対象者 雇い入れた精神障害者又は職場復帰した休職者と同じ職場の労働者
（３）講習方法・講習内容
　　次のいずれかに該当する者を講師とする講習又は当該事業所以外の機関が実施する精神障害者の　　支援に関する講習（※２）
① 精神科医
② 精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、　社会福祉士、作業療法士、看護師又は保健師
③ 精神障害に関する専門的知識及び技術を有する　学識経験者
④ 精神障害者の就労支援に係る経験を３年以上　有する者
⑤ 精神障害者の雇用管理に係る経験を３年以上　有する者
⑥ 事業所で雇用されている精神障害者
※１ 　同一の対象者に対する講習で内容に連続性がある講習は、初回から最終回までを１回みなします。
※２ 　セルフケア（受講する対象者が自身のストレスや心の健康について理解し自らのストレスを予防、軽減するあるいはこれに対処すること）に関する講習及び通信による講習は対象となりません。

次回は支給額について解説します。

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今回は前回の続き、

　『精神障害者と働くために役立つ講習を受講させた

　場合の奨励金』の助成内容について解説をいたします。

　助成内容
　精神障害者をハローワーク、地方運輸局又は有料・無料職業紹介事業者（※１）の紹介により
雇用保険の一般被保険者として雇い入れるか、又は精神障害者の休職者（※２）を職場復帰させるとともに、該当する講習を労働者に受講させる事業主に、講習に要した費用の一部が支給される制度です。
※１ 雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者に限られます。

※２ 休職者とは、職場復帰をした日の前日から６か月間以上休職していたものをいいます。ただし、職場復帰をした日の前日から１年間の間に延べ６か月間休職していた場合も対象となります。また、休職期間には年次有給休暇、欠勤期間を含みます。　
講習の開始日の前後６か月間に精神障害者を 雇い入れるか、精神障害者の休職者を職場復帰 させることが必要です。

　次回、受給対象となる講習および支給額

について解説します。

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