今回から新しい助成金、
『中小企業の事業主が初めて

障害者を雇い入れた場合の奨励金』

についての解説をスタートします。

障害者雇用の経験のない中小企業が初めて
障害者を雇用した場合に、奨励金が支給されます。

次回、奨励金が支給されるための条件等の

詳しい助成内容について解説します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
『重度障害者等を雇用するために

施設・設備を設置した場合の助成金』

についての最後の解説です。

利用にあたっての注意点

○ 　受給資格認定前の施設設置等に着手した場合は、

　　助成金は支給されません。

○ 　労働局長が受給資格の認定を行う前に、厚生労働本省に

　　設置する受給資格認定審査委員会に協議することとなり、

　　当該委員会から資料の提出等を求められることがあります。

○ 　事業主の親会社等、関連性の高い事業所に在籍しており、

　　解雇等事業主の都合により離職した者を対象労働者として

　　雇い入れる場合、助成金が支給されないことがあります。

○　 新規雇入れに係る支給対象労働者の雇入れ日の前日から

　　起算して６か月前の日から支給申請書を受理した日の前日

　　までの間に被保険者を事業主都合により解雇している場合、

　　又は同期間において雇入れ日における被保険者数の６％を

　　超える被保険者を特定受給資格者となる離職理由により

　　離職させている場合（離職させた被保険者数が３人以下の

　　場合を除く）、支給対象となりません。

次回から、あたらしい助成金について解説します。

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今回は、
『重度障害者等を雇用するために

施設・設備を設置した場合の助成金』

についての解説です。

受給手続き

○　 受給資格認定申請の手続き

　　支給を受けるためには、毎年度４月から６月までの

　間に、事業計画書等の必要な書類を添えて受給資格

　認定申請書を対象労働者を雇い入れようとする事業所の

　所在地を管轄する労働局又はハローワークに提出し、

　管轄する労働局長の認定を受ける必要があります。

○ 　支給申請の手続き

　　受給資格認定を受けた日の翌日から起算して６か月

　以内に、支給対象障害者の雇入れ及び事業施設の設置等

　を完了する必要があります。その完了日の翌日から起算して

　１か月以内に、必要な書類を添えて支給申請書を事業所の

　所在地を管轄する労働局又はハローワークに提出する

　必要があります。

次回、利用にあたっての注意点について解説します。

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今回は、
『重度障害者等を雇用するために

施設・設備を設置した場合の助成金』

についての解説です。

助成額

支給対象障害者数 15 人以上（うち新規雇用10 人以上）
→　事業施設等に要した費用の２／３（※１）

限度額　　１億円(※２)

※１ 第３セクター企業等の事業主である場合は３／４。

※２ 第３セクター企業、特例子会社等の事業主は、
　　　支給対象障害者数の人数に応じて次の①②の
　　　限度額を適用。

①　支給対象障害者数20 人以上（うち新規雇用15 人以上）：１億５千万円
②　支給対象障害者数25 人以上（うち新規雇用20 人以上）：２億円

次回、受給手続きについて解説します。

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今回は前回からスタートした
『重度障害者等を雇用するために

施設・設備を設置した場合の助成金』

についての解説のつづきをいたします。

助成内容

重度身体障害者、知的障害者
（重度でない知的障害者である短時間労働者を除く。）、
精神障害者（以下、支給対象障害者といいます。）を、

① 常用労働者として、新規に１０人以上雇用し、

② 継続して雇用している支給対象障害者との合計が
１５人以上であって、

③ ①、②の支給対象障害者の全常用労働者に
占める割合が２／１０以上であり、地域の障害者雇用の
促進に資すると認められる事業主に対して、
支給対象障害者のための事業施設等に要した費用の
一部が助成されます。

次回、助成額について解説します。

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今回から新しい助成金

『重度障害者等を雇用するために

施設・設備を設置した場合の助成金』

についての解説をいたします。

障害者に配慮した事業施設・設備を設置し、重度障害者等を多数雇用したうえで、地域の障害者雇用の促進に資すると認められる事業主に対し、助成金が支給されます。
※ 平成23 年度の本助成金に係る受付は終了しています。

次回、奨励金が支給されるための条件等の

詳しい助成内容について解説します。

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今回は、

今回は、

今回は、

今回は、前回からスタートした

『障害者に対する職場支援従事者

（職場支援パートナー）の配置を行った場合の助成金』

の続きで、助成内容について解説します。
助成内容
　ハローワーク若しくは地方運輸局又は有料・無料職業紹介事業者　若しくは無料船員職業紹介事業者の紹介により、一般被保険者として対象労働者（※１）を雇い入れた日から３か月を経過した日までに、職場支援従事者（以下「職場支援パートナー」という。）（※２）の配置を行う事業主に対して、助成金（最大36 か月間）を支給します。
　なお、１人の職場支援パートナーにつき、対象労働者３人まで支援可能となります。
※１ 　雇入れ日現在の満年齢が65 歳未満の重度知的障害者　　　又は精神障害者
※２ 　対象労働者が行う業務に関する実務経験が１年以上　　　あり、かつ、次の(1)から(7)のいずれかの要件を満たし、　　　対象労働者の業務の遂行に関する必要な援助及び　　　指導の業務について相当程度の経験及び能力を有すると　　　公共職業安定所長が認める者をいいます。
(1) 特例子会社又は重度障害者多数雇用事業所での障害者　　の指導に関する経験が１年以上ある者

(2) 重度知的障害者及び精神障害者を雇い入れた事業所に　　おいて、障害者の指導に関する経験が２年以上ある者
(3) 障害者福祉施設、障害者就業・生活支援センターなどの　　就労支援機関、精神科・診療内科等を標榜する医療機関　　等での障害者の相談等に係る実務経験が１年以上ある者

(4) 障害者職業生活相談員の資格を有する者

(5) 職場適応援助者養成研修修了者である者

(6) 産業カウンセラーの資格を有する者

(7) 精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士、臨床心理士、　　臨床発達心理士、看護師又は保健師の資格を有する者

次回、助成内容の続きを解説します。

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