今回は前回からスタートしました、
『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

の助成内容についての解説です。

助成内容

雇用保険の受給資格者（※１）が、あらかじめ労働局

又はハローワークに届け出た上で法人を設立し（※２）、

設立日（※３）から１年以内に、労働者を一般被保険者

として雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合、

法人の設立・運営に要した費用の一部が助成されます。

※１　 離職日における算定基礎期間が５年以上あり、かつ

　　　設立日の前日において、支給残日数が１日以上ある受給資格者

　　　に限ります。

※２　 個人事業主が開業すること、及び第三者が設立している法人に

　　　出資し当該法人の代表者となることを含みます。

※３　 個人事業主の場合は、開業日又は労働者を雇い入れた日のうち

　　　いずれか早い日を指します。

次回、助成額について解説します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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今回から新しい助成金、
『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

についての解説をスタートします。

雇用保険の受給資格者である
失業中の方自らが創業し、創業後１年以内に
労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主
となった場合に、創業に要した費用の一部が
助成されます。

次回、助成金が支給されるための条件等の

詳しい助成内容について解説します。

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今回は、

『建設業を離職された方を

雇い入れた場合の助成金』

の最終回、利用にあたっての

注意点の続きです。

利用にあたっての注意点

○ 対象者の雇入れ日の前後６か月間に

　被保険者を事業主都合により解雇している

　場合、又は同期間において雇入れ日における

　被保険者数の６％を超える被保険者を

　特定受給資格者となる離職理由により

　離職させている場合（離職させた被保険者数が

　３人以下の場合を除く）、助成金は支給されません。

○ 第１回目の支給申請がなされていない場合でも、

　第２回目の支給申請は行えます。

　（ただし、第１回目分は支給されません）

次回から新しい助成金の解説をします。

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今回は、

『建設業を離職された方を

雇い入れた場合の助成金』

の利用にあたっての

注意点についてです。

利用にあたっての注意点

○　 対象者が過去３年間に働いたことのある

　　事業所（出向、派遣、請負を含む）に雇い

　　入れられる場合は、支給対象となりません。

○　 対象者が紹介日以前に雇入れ事業所で

　　事前研修を受けていた場合や、アルバイトを

　　行っていた場合、雇用予約がある場合は、

　　支給対象となりません。

次回、利用にあたっての注意点の続きを解説します。

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今回は、
『建設業を離職された方を

雇い入れた場合の助成金』

の受給手続きについてです。

受給手続き

○ 建設業離職者雇用開発助成金は、

　　対象労働者を雇い入れた後、

　　支給対象期（６か月）ごとに、２回に

　　分けて支給されます。

○ 助成金の支給を受けるには、

　　支給対象期（６か月）ごとに、

　　１か月以内に、必要な書類を添えて

　　支給申請書を事業所の所在地を

　　管轄する労働局またはハローワークに

　　提出する必要があります。

次回、利用にあたっての注意点について解説します。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
『建設業を離職された方を

雇い入れた場合の助成金』

の助成内容の続きのです。

助成額

建設業以外の事業主が、雇入れ日の満年齢が

４５歳以上６０歳未満の建設業離職者を、ハロー

ワーク等の紹介により、平成２２年２月８日から

平成２４年３月３１日までの間に、雇用保険の

一般被保険者（短時間労働者を除く）として雇い入れ、

助成金の支給対象期間（１年間）及び当該期間経過後も

引き続き雇用する場合に下記の額が助成されます。

中小企業　　　　　　　　6か月経過後 　　45万円

　　　　　　　　　　　　 　12か月経過後 　45万円

　　　　　　　　　　　　⇒　【計90万円】

中小企業以外の企業　6か月経過後　　25万円

　　　　　　　　　　　　　　12か月経過後　 25万円

　　　　　　　　　　　　⇒　【計50万円】

次回、受給手続きについて解説します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました
『建設業を離職された方を

雇い入れた場合の助成金』

の助成内容について解説をします。

助成内容

建設業以外の事業主が、雇入れ日の満年齢が

４５歳以上６０歳未満の建設業離職者（※１）を、

ハローワーク等の紹介により、平成２２年２月８日

から平成２４年３月３１日までの間に、雇用保険の

一般被保険者（短時間労働者を除く）として雇い入れ、

助成金の支給対象期間（１年間）及び当該期間経過後も

引き続き雇用する場合に助成金が支給されます。

※１ 以下の要件を満たす者に限ります。

①　雇入れ日の前日から過去１年間において、

　公共職業訓練等又は緊急人材育成支援事業

　による基金訓練を受講していないもの

②　雇入れ日の前日から過去１年間において、

　６か月間以上、建設事業を行う事業所において

　建設事業に従事していた　（複数の事業所で

　建設事業に従事した場合は、その期間の合計）

　あるいは雇入れ日の前日から過去１年間において、

　建設事業を行っていた個人事業主又は同居の

　親族のみを使用する事業主であった場合

次回、助成内容の続きを解説します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から新しい助成金、
『建設業を離職された方を

雇い入れた場合の助成金』

についての解説をスタートします。

４５歳以上６０歳未満の建設業離職者を、
ハローワーク等の紹介により、雇い入れた
建設業以外の事業主に対し、賃金の一部が
助成されます。

次回、奨励金が支給されるための条件等の

詳しい助成内容について解説します。

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今回はこの助成金の最終回、
『障害者に一定の配慮をした

子会社等を設立した場合の助成金』

の利用にあたっての注意点についてです。

利用にあたっての注意点

○ 対象となる特例子会社の親会社等、関連性の

　高い事業所に在籍しており、解雇等事業主の

　都合により離職した者を対象労働者として

　雇い入れる場合、助成金が支給されないことが

　あります。

○ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して

　６か月前の日から１年を経過する日までの間に

　被保険者を事業主都合により解雇している場合、

　又は同期間において雇入れ日における被保険者数

　の６％を超える被保険者を特定受給資格者となる

　離職理由により離職させている場合（離職させた

　被保険者数が３人以下の場合を除く）、支給対象と

　なりません。

次回から別の助成金について解説します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続きで、
『障害者に一定の配慮をした

子会社等を設立した場合の助成金』

の受給手続きについてです。

受給手続き

○ 特例子会社等設立促進助成金は、対象労働者を

　　雇い入れた後、支給対象期（第１期については６か月、

　　第２・３期は１年）ごとに支給されます。

○ 支給を受けるために、法人の設立の日以降１年以内に

　　対象労働者の雇入れを完了し、完了の日（賃金締切日が

　　定められている場合は雇入れ完了の日の直後の賃金締切日

　　の翌日）の翌日から１か月以内に、必要な書類を添えて

　　受給資格認定申請書を労働局又はハローワークに提出する

　　必要があります。

○ 各支給対象期の末日の翌日から１か月以内に、必要な

　　書類を添えて支給申請書を都道府県労働局又は

　　ハローワークに提出する必要があります。

次回は利用にあたっての注意点について解説します。

お問い合わせは
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