今回から新しい助成金、
『地域再生中小企業創業助成金』

についての解説をスタートします。

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域
において、地域再生事業を行う法人を設立
又は個人事業を開業し、一定の要件に基づき
労働者を２人以上雇い入れた場合、
創業に係る経費の一部及び雇入れの
人数に応じて一定額が助成されます。

次回、助成金が支給されるための条件等の

詳しい助成内容について解説します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

の最終回。

利用にあたっての注意点について解説をいたします。

利用にあたっての注意点

○ 　法人等設立事前届は、法人等設立日の前日までに

　　提出する必要があります。事前の提出がない場合、

　　他の要件を満たしていても助成金の支給はされません。

○　 第１回目の支給申請に係る支給決定がされていない場合、

　　第２回目及び上乗せ分の支給申請をすることはできません。

○ 　次のいずれかに該当する法人等には支給されません。

　　１．法人の設立または個人事業の開始の日以降、

　　　偽りその他不正の行為により、各種助成金（雇用保険

　　　二事業に係る各種給付金）の支給を受け、または受け

　　　ようとしたことのある事業主

　　２．助成金の支給に係る受給資格により、失業等給付の

　　　支給を不正に受け、または受けようとしたことのある方が

　　　代表者である事業主

　　３．創業した事業内容が宗教・政治などを主たる目的

　　　とする事業主

　　４．一部の風俗営業（例：マージャン屋、パチンコ屋、

　　　ゲームセンター、バー、個室付き浴場など）を事業内容として

　　　創業した事業主

　　５．国、地方公共団体および独立行政法人など

　次回から新たな助成金の解説をいたします。

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今回も前回に引き続き、
『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

の解説です。

受給手続きについて解説をいたします。

受給手続き

① 法人等設立日の前日までに法人等設立事前届を

　作成し、雇用保険受給資格者証の写しを添付して、

　労働局またはハローワークに提出してください。

② １回目の支給申請は、雇用保険の適用事業主と

　なった日の翌日から起算して３か月を経過する日から、

　当該日から起算して１か月を経過する日までの間に

　支給申請書類を提出してください。

③ ２回目の支給申請は、雇用保険の適用事業主と

　なった日の翌日から起算して６か月を経過する日から、

　当該日から起算して１か月を経過する日までの間に

　支給申請書類を提出してください。

④ 上乗せ分の支給申請は２人目の雇用保険の

　一般被保険者を雇い入れた日の翌日から起算して
　６か月を経過する日から、当該日から起算して１か月を

　経過する日までの間に支給申請書類を提出してください。

次回はこの助成金の最終回、

利用にあたっての注意点について解説します。

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今回は前回の続き、
『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

の助成額についての解説です。

【助成額】

法人の設立・運営に要した費用の１/３（上限150 万円）
ただし、法人等設立後１年以内に２人以上労働者を

一般被保険者として雇い入れた場合は、５０万円の上乗せ

　助成対象となる費用は、第１回目の支給申請時までに
支払が完了したものに限られます。
　なお、助成対象となる費用のうちの一部については、法人の
設立の日から起算して３か月の期間内に支払の発生原因が
生じていない場合は、助成対象となりません。
　また、法人への出資金、不動産購入費、原材料・消耗品購入費、
人件費、光熱水料、税金等は助成対象となりません。

【助成対象となる費用の例】

　法人等の設立に要した経費（経営コンサルタント等の相談費用、
出資金払込手数料等）、運営経費（事務所・店舗等の賃借料、内外装工事費、
設備・備品・車両等の購入費、機器のリース料等）、職業能力開発経費
（講習・研修会等の受講費用等）、雇用管理の改善に要した経費（労働者の募集、
就業規則の策定に係る経費等）

次回は受給手続きについて解説します。

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今回は前回からスタートしました、
『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

の助成内容についての解説です。

助成内容

雇用保険の受給資格者（※１）が、あらかじめ労働局

又はハローワークに届け出た上で法人を設立し（※２）、

設立日（※３）から１年以内に、労働者を一般被保険者

として雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合、

法人の設立・運営に要した費用の一部が助成されます。

※１　 離職日における算定基礎期間が５年以上あり、かつ

　　　設立日の前日において、支給残日数が１日以上ある受給資格者

　　　に限ります。

※２　 個人事業主が開業すること、及び第三者が設立している法人に

　　　出資し当該法人の代表者となることを含みます。

※３　 個人事業主の場合は、開業日又は労働者を雇い入れた日のうち

　　　いずれか早い日を指します。

次回、助成額について解説します。

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今回から新しい助成金、
『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

についての解説をスタートします。

雇用保険の受給資格者である
失業中の方自らが創業し、創業後１年以内に
労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主
となった場合に、創業に要した費用の一部が
助成されます。

次回、助成金が支給されるための条件等の

詳しい助成内容について解説します。

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今回は、

『建設業を離職された方を

雇い入れた場合の助成金』

の最終回、利用にあたっての

注意点の続きです。

利用にあたっての注意点

○ 対象者の雇入れ日の前後６か月間に

　被保険者を事業主都合により解雇している

　場合、又は同期間において雇入れ日における

　被保険者数の６％を超える被保険者を

　特定受給資格者となる離職理由により

　離職させている場合（離職させた被保険者数が

　３人以下の場合を除く）、助成金は支給されません。

○ 第１回目の支給申請がなされていない場合でも、

　第２回目の支給申請は行えます。

　（ただし、第１回目分は支給されません）

次回から新しい助成金の解説をします。

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今回は、

『建設業を離職された方を

雇い入れた場合の助成金』

の利用にあたっての

注意点についてです。

利用にあたっての注意点

○　 対象者が過去３年間に働いたことのある

　　事業所（出向、派遣、請負を含む）に雇い

　　入れられる場合は、支給対象となりません。

○　 対象者が紹介日以前に雇入れ事業所で

　　事前研修を受けていた場合や、アルバイトを

　　行っていた場合、雇用予約がある場合は、

　　支給対象となりません。

次回、利用にあたっての注意点の続きを解説します。

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今回は、
『建設業を離職された方を

雇い入れた場合の助成金』

の受給手続きについてです。

受給手続き

○ 建設業離職者雇用開発助成金は、

　　対象労働者を雇い入れた後、

　　支給対象期（６か月）ごとに、２回に

　　分けて支給されます。

○ 助成金の支給を受けるには、

　　支給対象期（６か月）ごとに、

　　１か月以内に、必要な書類を添えて

　　支給申請書を事業所の所在地を

　　管轄する労働局またはハローワークに

　　提出する必要があります。

次回、利用にあたっての注意点について解説します。

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今回は、
『建設業を離職された方を

雇い入れた場合の助成金』

の助成内容の続きのです。

助成額

建設業以外の事業主が、雇入れ日の満年齢が

４５歳以上６０歳未満の建設業離職者を、ハロー

ワーク等の紹介により、平成２２年２月８日から

平成２４年３月３１日までの間に、雇用保険の

一般被保険者（短時間労働者を除く）として雇い入れ、

助成金の支給対象期間（１年間）及び当該期間経過後も

引き続き雇用する場合に下記の額が助成されます。

中小企業　　　　　　　　6か月経過後 　　45万円

　　　　　　　　　　　　 　12か月経過後 　45万円

　　　　　　　　　　　　⇒　【計90万円】

中小企業以外の企業　6か月経過後　　25万円

　　　　　　　　　　　　　　12か月経過後　 25万円

　　　　　　　　　　　　⇒　【計50万円】

次回、受給手続きについて解説します。

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