今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（正社員転換制度）』

の２回目、助成内容について解説します。

この助成金は、

パートタイム労働者又は有期契約労働者から正社員への転換のための試験制度を導入し、制度導入後２年間のうちに１人以上転換させた場合に、１０人目まで奨励金が支給されます。

１ 　正社員転換制度を導入し、実際に
　　対象者が生じた事業主（対象者１人目）

【助成額】　
　　　一事業主につき中小企業40万円、大企業30万円

２ 　正社員転換制度を導入し、対象者が
　　２人以上生じた事業主（対象者２人目～10人目）

【助成額】
　　　対象者１人につき中小企業20万円、大企業15万円
　　　母子家庭の母等の場合､中小企業30万円､大企業25万円

　次回は助成内容の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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会社設立ならば（首都圏）

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社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からあたらしい助成金、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（正社員転換制度）』

についての解説をスタートします。

この助成金は、

パートタイム労働者又は有期契約労働者から正社員への転換のための試験制度を導入し、制度導入後２年間のうちに１人以上転換させた場合に、１０人目まで奨励金が支給されます。

　次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『人材確保等支援助成金

　　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについてです。

受給手続き
① 　改善計画を策定し、主たる事務所の所在地を　　管轄する都道府県知事の認定を受けます。
②　 実施計画を策定し、主たる事務所の所在地を　　管轄する都道府県労働局長の認定を受けます。
③ 　認定された実施計画に基づき、中小企業人材確保　　推進事業を実施します。

④ 　主たる事務所の所在地を管轄する労働局または　　ハローワークに支給申請書を提出します。　　（前期分、後期分で２回申請します。）
　なお、助成金が支給されるには、支給対象となる成長分野等が設定されています。詳しくは、ハローワーク又は、下記までお問い合わせくださいませ。

次回から新しい助成金の解説を始めます。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『人材確保等支援助成金

　　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の助成額について解説します。

助成額
この助成金は事業協同組合等が構成中小企業者の雇用管理の改善を行った場合に助成されますが、助成額は下記のとおりです。

実施した事業に要した費用の２／３の額を３年度間助成します。
なお、１年度の支給限度額が、構成中小企業者数によって
定められております。

認定組合等の区分 　　　　　

大規模認定組合等
（構成中小企業者数500 以上）　⇒　限度額1,000 万円

中規模認定組合等
（同100 以上500 未満）　⇒　限度額800 万円

小規模認定組合等
（同100 未満）　　　　⇒　限度額600 万円

次回は受給手続きについて解説します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『人材確保等支援助成金

　　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の助成内容についての解説します。

助成内容
この助成金は、改善計画の認定を受けた事業協同組合等の中小企業団体が、構成中小企業者の人材確保や労働者の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成されます。
助成金の支給対象となる中小企業人材確保推進事業の例は次のとおりです。

１．各事業の企画・立案のための検討委員会の開催
２．構成中小企業者における雇用管理状況等に　　関する調査の実施
３．募集・採用ガイドブック等の作成・配布
４．雇用管理に関するセミナーの実施
５．合同企業説明会の実施
６．構成中小企業者の労働者に対する職業相談の実施
７．モデル事業説明会の実施

　次回は支給される助成額について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からあたらしい助成金、

『人材確保等支援助成金

　　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

についての解説をスタートします。

この助成金は、

改善計画（※１）の認定を受けた事業協同組合等（※２）の中小企業団体が、構成中小企業者の人材確保や労働者の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成されます。

※１ 　改善計画とは、中小企業における労働力の確保及び
　　　良好な雇用機会の創出のための雇用管理の改善の促進に
　　　関する法律に基づき、事業協同組合等や中小企業事業主が
　　　労働時間等の設定の改善、職場環境の改善等の雇用管理
　　　の改善について取り組む計画のことです。

※２ 　新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、
　　　環境分野等に該当する事業を営む者のみを構成員とする
　　　事業協同組合等に限ります。

　次回は助成金が支給されるための条件等、助成内容について
解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『地域再生中小企業創業助成金』

の最終回。

利用にあたっての注意点についてです。

利用にあたっての注意点

○ 　法人等の設立等の日から、助成金の　　支給申請日までの間において、当該法人等で　　雇用する被保険者を事業主都合により解雇　　（事業主の勧奨等による任意退職を含む。）　　した場合には当該助成金は支給されません。
○ 　当該助成金の支給申請日において、　　対象労働者を現に雇用していない場合は、　　当該助成金は支給されません。
○　 既に事業を行っている個人事業主が、　　新たに個人事業主として開業した場合は、　　当該助成金は支給されません。

次回からは、『雇用管理改善』に関する助成金の

解説をスタートします。

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今回は、

『地域再生中小企業創業助成金』

の受給手続きについての解説です。

受給手続き
○　 法人等の設立等の日から起算して６ヶ月を　経過する日までに事業計画書の認定申請を　管轄道県労働局長に行ってください。　（法人等の設立等の前に事業計画書の認定申請を　　行う場合は、事業計画書の認定から３ヶ月以内に　　法人等の設立等を行ってください。）
○ 　対象労働者が５人（５人に満たない場合は２人）に　達した日から６ヶ月を経過する日以降であって、　対象労働者の最後の雇入れ日から６ヶ月を経過する日の　翌日から起算して１ヶ月を経過する日、若しくは法人等の　設立等の日から起算して１年を経過する日の翌日から　起算して１か月を経過する日までの間に、創業支援金　及び雇入れ奨励金の支給申請を行ってください。

次回、利用にあたっての注意点について解説します。

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今回は、
『地域再生中小企業創業助成金』

の助成内容の続きを解説します。

助成内容

１．創業支援金

法人等の設立等の日から起算して６ヶ月以内に要し、

かつ６ヶ月以内に支払った対象経費の合計額に

以下の割合を乗じた額が支給されます。

①　第１種の場合 合計額の１／２

　　対象労働者５人以上雇い入れた場合 上限額 500 万円
　　対象労働者５人未満雇い入れた場合 上限額 300 万円

②　第２種の場合 合計額の１／３

　　対象労働者５人以上雇い入れた場合 上限額 250 万円
　　対象労働者５人未満雇い入れた場合 上限額 150 万円

２．雇入れ奨励金

①　第１種の場合

　　対象労働者１人につき60 万円（上限100 人）

②　第２種の場合
　

　　対象労働者１人につき30 万円（上限100 人）

次回、受給手続きについて解説します。

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今回は、前回からスタートしました助成金、

『地域再生中小企業創業助成金』

の助成内容について解説します。

助成内容

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（※１）において、

地域再生事業（※２）を行う法人を設立又は個人事業を

開業し、それに伴い、一定の要件に基づき労働者を

２人以上雇い入れ、６ヶ月以上雇用した場合に、

創業に係る経費の一部及び雇入れの人数に応じて

一定額が助成されます。

※１ 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域とは

　　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、

　　福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、

　　高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、

　　宮崎県、鹿児島県及び沖縄県を言います。

また、次の区分の地域の違いにより、適用される種別が異なります。

上記の下線の地域　：　第１種地域再生中小企業創業助成金
それ以外の地域 　　：　第２種地域再生中小企業創業助成金

※２ 地域再生事業とは、道県等からなる協議会等が

　　定める雇用創出に資する重点産業分野で

　　当該協議会等が道県労働局へ届け出た地域再生分野に

　　該当する事業です。

次回、助成内容の続きを解説します。

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