今回は前回の続きで、

『介護労働者設備等導入奨励金』

の受給手続きについての解説です。

受給手続き
○ 　導入・運用計画は、最初に介護福祉機器を　　導入する月の初日を開始日とし、３か月以上　　１年以内の期間で設定してください。　　　なお、計画期間内に機器の導入、支払、　　導入機器の使用の徹底を図るための研修、　　メンテナンス、介護技術に関する身体的負担軽減を　　図るための研修、導入効果の把握などを完了させる　　ことが必要です。
○ 　導入・運用計画は、計画の初日（機器を導入　　する月の初日）から遡って６か月前から１か月前の　　間に提出しなければなりません。
○ 　奨励金の支給申請は、計画期間の末日の翌日から　　１か月以内に行うことが必要です。

　次回は利用にあたっての注意点について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『介護労働者設備等導入奨励金』

の助成内容についての解説です。

助成内容
これは、『旧：介護労働者設備等整備モデル奨励金』が改正された助成金制度で、新たに介護福祉機器を導入した事業主に対する奨励金です。
介護福祉機器の導入等に要した費用であって、計画期間内に支払いが完了した額の１／２（上限は３００万円）が助成されます。

　次回は受給手続きについて解説いたします。

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今回からあたらしい助成金、

『介護労働者設備等導入奨励金』

についての解説をスタートします。

この助成金は、

介護労働者の身体的負担軽減を図り、雇用管理改善を促進するため、事業主が介護福祉機器（移動用リフト等）について、導入・運用計画を提出し、労働局の認定を受けて導入し、雇用管理の改善を図った場合に助成されます。
　次回は助成金が支給されるための条件等、助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（短時間正社員制度）』

の利用にあたっての注意点についてです。

利用にあたっての注意点

○ 　新たに制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に

　　届け出ること等が必要になります。

○ 　短時間正社員制度について、短時間労働者均衡待遇

　　推進等助成金（平成２３年４月１日廃止）の支給を受け、

　　又は受けようとする事業主は、制度導入日から５年間

　　同助成金と均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象

　　労働者を通算して１０人目まで支給されます。

　

次回から『介護労働者設備等導入奨励金』の解説を

スタートいたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（短時間正社員制度）』

の受給手続きについての解説です。

受給手続き

支給申請書を、連続する３ヵ月以上の期間制度を利用し、

利用開始後６ヵ月分の賃金を支給した日の翌日から

起算して３ヵ月以内に、主たる事業所（本社等）の所在地を

管轄する都道府県労働局雇用均等室に提出してください。

○ 　支給申請までの流れの具体例（２人目～１０人目に

　　ついても同様。ただし、支給対象期間内に制度の利用を

　　開始する必要があります。）

　次回は利用にあたっての注意点ついて解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（短時間正社員制度）』

の助成内容の続きです。

助成内容

※ 「短時間正社員制度」とは、次に該当する制度をいいます。

イ 　所定労働時間がフルタイム正社員と比較して以下の

　　いずれかに該当する制度であること。

①　１日の所定労働時間を短縮する制度:１日の所定労働時間

が７時間以上の場合で、１日の所定労働時間を１時間以上

短縮するもの。

②　週又は月の所定労働時間を短縮する制度:１週当たりの

所定労働時間が３５時間以上の場合で、１週当たりの所定

労働時間を１割以上短縮するもの。

③　週又は月の所定労働日数を短縮する制度:１週当たりの

所定労働日数が５日以上の場合で、１週当たりの所定労働

日数を１日以上短縮するもの。

ハ 　期間の定めがない労働契約を締結すること。

ロ 　すでに雇用されている労働者又は新たに雇入れる

労働者について適用される制度であること。

ニ 　当該事業所において正規の従業員として位置づけら

れていること。

ホ 　社会通念等に照らして、雇用形態、賃金体系などが

正規の従業員として妥当なものであること。

ヘ 　時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定

方法等が、同一事業所に雇用される同種のフルタイム

正社員と同等であること。

ト 　正社員が利用する場合、次に該当すること。

①　育児・介護以外の事由で利用できること。

②　制度利用期間経過後に原職又は原職相当職に復帰

させるものであること。

次回は受給手続きについて解説いたします。
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今回は前回からスタートしました

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（短時間正社員制度）』

の助成内容について解説します。

助成内容

事業主が就業規則又は労働協約に短時間正社員制度を

新たに定め、制度導入後５年間のうちに連続する３ヵ月以上

の期間、この制度を利用した労働者が生じた場合に、

１０人目まで奨励金が支給されます。

１． 短時間正社員制度を導入し、実際に対象者が生じた

　　事業主（対象者１人目）

【助成額】　　一事業主につき中小規模事業主４０万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大規模事業主３０万円

※中小規模事業主とは、常時雇用する労働者が３００人を超えない事業主をいいます。

２．短時間正社員制度を導入し、対象者が２人以上生じた
　事業主（対象者２人目～１０人目）

【助成額】　　　　対象者１人につき中小規模事業主２０万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大規模事業主１５万円、
　　　　　母子家庭の母等の場合は中小規模事業主３０万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大規模事業主２５万円

次回も助成内容の続きを解説いたします。
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『均衡待遇・正社員化推進奨励金（短時間正社員制度）』

についての解説をスタートします。

この助成金は、

短時間正社員制度を導入し、実際に当該制度を利用した場合に、対象労働者１０人目まで奨励金が支給されます。

　次回は助成金が支給されるための条件等、助成内容について解説いたします。

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今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）』

の最終回、受給手続きについての解説です。

受給手続き

支給申請書を、中小企業は延べ１０人以上
　（大企業は延べ３０人以上）の対象労働者が
訓練を修了した日の翌日から６ヵ月経過した日
から起算して３ヵ月以内に、主たる事業所（本社等）
の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室
に提出してください。

○ 新たに制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に
　届け出ること等が必要です

次回から新しい助成金の解説をいたします。

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今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）』

の助成内容の続きです。

助成金が支給されるための条件

※１　 「共通の教育訓練制度」とは、次に該当する制度をいいます。

①　パートタイム労働者又は有期契約労働者の職務に

　必要な能力を付与する又はキャリア形成を図るため、

　正社員と共通のカリキュラム内容、時間等を設けた

　教育訓練（Ｏｆｆ－ＪＴに限る。）であること。

　ただし、次のものは除く。

・　初任者研修や接遇研修など基礎的な知識、能力を付与する

　ためのもの

・　指導員、講師等による講義等が全時間を通じて行われないもの

・　パートタイム労働法等の労働関係法令により実施が義務付け

　られているもの

②　教育訓練時間内における賃金の他、受講料、交通費等の

　　諸経費を全額事業主が負担するものであること。

③　 教育訓練は１人につき６時間以上（休憩時間、移動時間等は

　　除く。）であること。

④　当該制度が適用となるための合理的な条件が明示されていること。

※２ 教育訓練を修了した労働者のうち２分の１以上が雇用保険の

　　被保険者であること。

次回は受給手続きについて解説いたします。

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