ブログ - アントレ社会保険労務士法人・柚原幸治行政書士事務所

偽り、その他不正の行為により助成金の支給を受けた
事業主等に対しては、延滞金を賦し返還を求めることと
なります。
なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を支給
できないことがあります。
　また、支給の条件に違反した場合又は助成金を受給した
事業主等の責めに帰すべき事由がある場合には、受給した
助成金の一部又は全部を返還しなけらばなりません。

次回からは、『障害者介助等助成金』
についての解説をスタートします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

助成金シリーズその204　　障害者福祉施設設置等助成金（4）

カテゴリー：ブログ

2012/04/23

今回は、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の受給手続きの続きです。

受給手続き２

【支給請求の手続き】

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を

　　受けようとする事業主等は、定められた期間内に、
　　障害者助成金支給請求書及び助成金ごとに定め

　　られた添付書類を認定申請書を提出した高齢・

　　障害者雇用支援センターに提出して下さい。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を

　　一定期間以上支給対象障害者のために使用する

　　ことなど、機構が必要と定める事項を遵守すること

　　が支給の条件となります。

次回は利用にあたっての注意点を解説いたします。

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助成金シリーズその203　　障害者福祉施設設置等助成金（3）

カテゴリー：ブログ

2012/04/23

今回は、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の受給手続きについてです.

受給手続き１

【受給資格認定申請の手続き】

（１）　助成金を受けようとする事業主又は

　　社会福祉法人等（以下「事業主等」という。）は、

　　定められた期間内に、障害者助成金受給資格

　　認定申請書及び助成金ごとに定められている

　　添付書類を、申請に係る事業所が所在する

　　都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用支援

　　機構（以下「機構」という。）地域障害者職業セン

　　ター雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）

　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）

　　に提出して下さい。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書

　　を一定期間内に提出すること、その他機構が必要と

　　定める事項を遵守することが認定の条件とされてい

　　ます。

次回は受給手続きの続きを解説いたします。

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助成金シリーズその202　　障害者福祉施設設置等助成金（2）

カテゴリー：ブログ

2012/04/23

今回は昨日スタートしました、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の助成内容の解説をいたします。

助成内容

【対象となる障害者】
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・中途障害者
※上記の障害者である在宅勤務者

【助成率】
１/３

【限度額】
・障害者1 人につき 225 万円
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者
又は精神障害者を除く）である場合の限度額は1 人
につき上記の半額

（1 事業所又は事業主の団体1 団体あたり
　　一会計年度につき合計2,250 万円）

(注)　認定申請書の提出期限：福祉施設等の設置・整備
　　に係る契約（発注）日の前日の2 ヶ月前までとなります。発達障がい児の学習相談なら

次回は受給手続きについて解説いたします。

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助成金シリーズその201 障害者福祉施設設置等助成金（1）

カテゴリー：ブログ

2012/04/20

今回からあたらしい助成金、

『障害者福祉施設設置等助成金』

についての解説をスタートします。

この助成金は、障害者を労働者として雇い入れるか
継続して雇用している事業主又はその事業主を構成員
とする事業主団体が、障害者の福祉の増進を図るため、
障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設、
教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う場合に、
その費用の一部が助成されます。

次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

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助成金シリーズその200 障害者作業施設設置等助成金（6）

カテゴリー：ブログ

2012/04/19

今回は、

『障害者作業施設設置等助成金』

の利用にあたっての注意点についてです。

利用にあたっての注意点
　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を受けた
事業主等に対しては、延滞金を賦し返還を求めることと
なります。
　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を支給
できないことがあります。　また、支給の条件に違反した
場合又は助成金を受給した事業主等の責めに帰すべき
事由がある場合には、受給した助成金の一部又は全部
を返還しなければなりません。

次回より『障害者福祉施設設置等助成金』について解説を
スタート致します。

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助成金シリーズその199 障害者作業施設設置等助成金（5）

カテゴリー：ブログ

2012/04/18

今回は、

『障害者作業施設設置等助成金』

の受給手続きの続きです。

受給手続き２
○支給請求の手続き

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を
　　受けようとする事業主等は、定められた期間内に、
　　障害者助成金支給請求書及び助成金ごとに定め
　　られた添付書類を認定申請書を提出した高齢・
　　障害者雇用支援センターに提出して下さい。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を
　　一定期間以上支給対象障害者のために使用する
　　ことなど、機構が必要と定める事項を遵守することが
　　支給の条件とされています。

次回は利用にあたっての注意点についてです。

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助成金シリーズその198 障害者作業施設設置等助成金（4）

カテゴリー：ブログ

2012/04/17

今回は、

『障害者作業施設設置等助成金』

の受給手続きについての解説です。

受給手続き１

○ 受給資格認定申請の手続き

（１）助成金を受けようとする事業主又は社会福祉法人等
　　（以下「事業主等」という。）は、
　　定められた期間内に、障害者助成金受給資格認定申請書
　　及び助成金ごとに定められている添付書類を、申請に係る
　　事業所が所在する都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用
　　支援機構（以下「機構」という。）地域障害者職業センター
　　雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）
　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）に提出
して下さい。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書を
　　一定期間内に提出すること、その他機構が必要と定める
　　事項を遵守することを認定の条件となります。

お問い合わせは
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