今回からあたらしい助成金、

『障害者介助等助成金』

についての解説をスタートします。

この助成金は、重度身体障害者、知的障害者、
精神障害者又は就職が特に困難と認められる
身体障害者を労働者として雇い入れるか継続して
雇用している事業主が、障害の種類や程度に
応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の
措置を実施する場合に、その費用の一部が助成
される制度です。

次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の利用にあたっての注意点です。

利用にあたっての注意点

偽り、その他不正の行為により助成金の支給を受けた
事業主等に対しては、延滞金を賦し返還を求めることと
なります。
なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を支給
できないことがあります。
　また、支給の条件に違反した場合又は助成金を受給した
事業主等の責めに帰すべき事由がある場合には、受給した
助成金の一部又は全部を返還しなけらばなりません。

次回からは、『障害者介助等助成金』
についての解説をスタートします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の受給手続きの続きです。

受給手続き２

【支給請求の手続き】

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を

　　受けようとする事業主等は、定められた期間内に、
　　障害者助成金支給請求書及び助成金ごとに定め

　　られた添付書類を認定申請書を提出した高齢・

　　障害者雇用支援センターに提出して下さい。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を

　　一定期間以上支給対象障害者のために使用する

　　ことなど、機構が必要と定める事項を遵守すること

　　が支給の条件となります。

次回は利用にあたっての注意点を解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の受給手続きについてです.

受給手続き１

【受給資格認定申請の手続き】

（１）　助成金を受けようとする事業主又は

　　社会福祉法人等（以下「事業主等」という。）は、

　　定められた期間内に、障害者助成金受給資格

　　認定申請書及び助成金ごとに定められている

　　添付書類を、申請に係る事業所が所在する

　　都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用支援

　　機構（以下「機構」という。）地域障害者職業セン

　　ター雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）

　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）

　　に提出して下さい。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書

　　を一定期間内に提出すること、その他機構が必要と

　　定める事項を遵守することが認定の条件とされてい

　　ます。

次回は受給手続きの続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は昨日スタートしました、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の助成内容の解説をいたします。

助成内容

【対象となる障害者】
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・中途障害者
※上記の障害者である在宅勤務者

【助成率】
１/３

【限度額】
・障害者1 人につき 225 万円
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者
又は精神障害者を除く）である場合の限度額は1 人
につき上記の半額

（1 事業所又は事業主の団体1 団体あたり
　　一会計年度につき合計2,250 万円）

(注)　認定申請書の提出期限：福祉施設等の設置・整備
　　に係る契約（発注）日の前日の2 ヶ月前までとなります。発達障がい児の学習相談なら

次回は受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からあたらしい助成金、

『障害者福祉施設設置等助成金』

についての解説をスタートします。

この助成金は、障害者を労働者として雇い入れるか
継続して雇用している事業主又はその事業主を構成員
とする事業主団体が、障害者の福祉の増進を図るため、
障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設、
教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う場合に、
その費用の一部が助成されます。

次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者作業施設設置等助成金』

の利用にあたっての注意点についてです。

利用にあたっての注意点
　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を受けた
事業主等に対しては、延滞金を賦し返還を求めることと
なります。
　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を支給
できないことがあります。　また、支給の条件に違反した
場合又は助成金を受給した事業主等の責めに帰すべき
事由がある場合には、受給した助成金の一部又は全部
を返還しなければなりません。

次回より『障害者福祉施設設置等助成金』について解説を
スタート致します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者作業施設設置等助成金』

の受給手続きの続きです。

受給手続き２
○支給請求の手続き

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を
　　受けようとする事業主等は、定められた期間内に、
　　障害者助成金支給請求書及び助成金ごとに定め
　　られた添付書類を認定申請書を提出した高齢・
　　障害者雇用支援センターに提出して下さい。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を
　　一定期間以上支給対象障害者のために使用する
　　ことなど、機構が必要と定める事項を遵守することが
　　支給の条件とされています。

次回は利用にあたっての注意点についてです。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者作業施設設置等助成金』

の受給手続きについての解説です。

受給手続き１

○ 受給資格認定申請の手続き

（１） 助成金を受けようとする事業主又は社会福祉法人等
　　（以下「事業主等」という。）は、
　　定められた期間内に、障害者助成金受給資格認定申請書
　　及び助成金ごとに定められている添付書類を、申請に係る
　　事業所が所在する都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用
　　支援機構（以下「機構」という。）地域障害者職業センター
　　雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）
　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）に提出
して下さい。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書を
　　一定期間内に提出すること、その他機構が必要と定める
　　事項を遵守することを認定の条件となります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、前回の続きで

『障害者作業施設設置等助成金』

の助成内容２です。

助成内容２

②第２種作業施設設置等助成金
<作業施設、作業設備等の賃借>

対象となる障害者

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・中途障害者
※上記の障害者である在宅勤務者

助成率　　２/３

限 度 額

・　障害者1 人につき月13 万円
・　作業設備の場合、障害者１人につき月５万円
　　（中途障害者の場合は１人につき１３万円）
・　短時間労働者(重度身体障害者、重度知的　障害者又は精神障害者を除く)
である場合の　限度額は1人につき上記の半額

支　給　期　間
３年

（注）認定申請書の提出期限　作業施設等の賃貸借契約日の翌日の3 ヶ月後　までとなります。

次回は受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。