今回も、

『障害者能力開発助成金』

の助成内容の続きです。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

助成内容⑥

【助成金】

⑥第４種（グループ就労訓練雇用型）

○障害者のグループを雇用する事業主の

　事業所において、障害者のグループが

　就労することを通じて、当該事業主の

　雇用率の対象となる労働者として雇用

　されるための事業

【対象となる障害者】

･身体障害者　・知的障害者　・精神障害者

である障害者のグループ

（１ユニットは３人以上５人以下）

【助成率】

４/５

【限 度 額】

・　配置 訓練担当者 １人 月25万円
・　委嘱 訓練担当者 １回１万５千円（年250 万円まで）
　訓練後、事業実施主体の事業主において

　雇用率対象となる労働者へ移行した者が

　いる場合に継続受給が可能

　次回は、受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

『障害者能力開発助成金』

の助成内容の続きです。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

助成内容⑤

【助成金】

⑤第４種（グループ就労訓練請負型）
○　社会福祉法人等が企業から業務を請負、
　障害者のグループに企業内で就労を通じた
　訓練を受講させ、雇用率の対象となる労働者
　への移行を促進する事業

【対象となる障害者】

･身体障害者　・知的障害者　・精神障害者

である障害者のグループ

（１ユニットは３人以上５人以下）

【助成率】

３/４

【限 度 額】

・　訓練担当者 １人 月24 万円
（１事業主につき２ユニットを限度）

・　協力事業主に支払った費用相当額

１日2,500 円（月 ５万円まで）訓練後、

雇用率対象となる労働者へ移行した者が

いる場合に継続受給が可能

　次回は、最後の助成内容の解説で助成内容⑥です。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は引き続き、

『障害者能力開発助成金』

の助成内容についての解説です。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

助成内容④

【助成金】

④第３種（受講）

【対象となる障害者】

･身体障害者
・知的障害者
・精神障害者

【助成率】

３/４

【限 度 額】

・受講生１人 月８万円

【支給期間】

・訓練期間中

　次回も、助成内容の続きで助成内容⑤をお伝えいたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回の続きで、

『障害者能力開発助成金』

の助成内容の③の解説です。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

助成内容③

【助成金】

③第２種（運営費）
○　障害者能力開発訓練事業の運営費

【対象となる障害者】

･身体障害者
・知的障害者
・精神障害者

【助成率】

３/４　　(特例　：　４/５）

【限 度 額】

・受講生１人 月１6 万円
（特例　：　 受講生1人 月17 万円）

【支給期間】

・訓練期間中

　次回も、助成内容の続きで助成内容④をお伝えいたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続きで、

『障害者能力開発助成金』

の助成内容の②です。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

助成内容②

【助成金】

②第１種（施設･整備更新）
○　過去に支給対象となった施設･設備に係る

　施設の改善、設備の更新

【対象となる障害者】

･身体障害者
・知的障害者
・精神障害者

【助成率】

４/５

【限 度 額】

・５千万円

　次回も、助成内容の続きを解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『障害者能力開発助成金』

の助成内容について解説いたします。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

助成内容①

【助成金】

①第１種（施設設置）
○　能力開発訓練のための施設等の設置又は整備

【対象となる障害者】

･身体障害者
・知的障害者
・精神障害者

【助成率】

４/５

【限 度 額】

・２億円

　次回は、助成内容の続きを解説いたします。

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今回から、

『障害者能力開発助成金』

について解説してまいります。

　この助成金は、障害者の職業に必要な能力を開発し、

向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主又は

その団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための

施設･設備の整備等を行う場合、同事業を運営する場合、

障害者である労働者を雇用する事業主がその障害者で

ある労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合、

及び障害者をグループにして事業所で就労することを通

じて労働者として雇用される為の教育訓練の事業を実施

する場合に、その費用の一部が助成されます。

　

　次回から、助成金が支給されるための条件等、助成内容

について解説いたします。

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今回は、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の利用にあたっての注意点です。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

【利用にあたっての注意点】

　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を

受けた事業主等に対しては、延滞金を賦し返還を

求めれらることとなります。
　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を

支給できないことがあります。
　また、支給の条件に違反した場合又は助成金を

受給した事業主等の責めに帰すべき事由がある

場合には、受給した助成金の一部又は全部を返還

しなければなりませんのでご注意ください。

次回から新しい助成金の解説にうつります。

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今回は、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の受給手続きについて解説します。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

受給手続き②

○支給請求の手続き

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を受けようと

　　する事業主等は、定められた期間内に、障害者助成金

　　支給請求書及び助成金ごとに定められた添付書類を

　　認定申請書を提出した高齢・障害者雇用支援センター

　　に提出する必要があります。　

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を一定期間

　　以上支給対象障害者のために使用することなど、機構が

　　必要と定める事項を遵守することが支給の条件となります。

次回は利用にあたっての注意点です。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の受給手続きについて解説します。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

受給手続き①

○受給資格認定申請の手続き

（１）　助成金を受けようとする事業主又は社会福祉法人

　　等は、定められた期間内に、障害者助成金受給資格

　　認定申請書及び助成金ごとに定められている添付書
　　類を、申請に係る事業所が所在する都道府県の（独）

　　高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業セ

　　ンター雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）に

　　提出することが必要です。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書を

　　一定期間内に提出すること、その他機構が必要と定

　　める事項を遵守することが認定の条件となります。

　

次回は受給手続き②です。

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