今回も、

『成長分野等人材育成支援事業』

の助成内容の続きを解説致します。

【助成内容５】

<支給要件>

　　雇用期間の定めなく雇用した労働者、または

他分野から配置転換した労働者を対象に、原則

１年間の職業訓練計画を作成し、通常の業務を

離れて行う職業訓練（Off-JT）を実施すること。

※　対象となる職業訓練計画とは、成長分野等の

　業務に関する複数の訓練コースを組合わせたも

　のとする必要があります。

　　Off-JT以外の訓練コースを含むことも可能です

　が、その場合は、支給対象となる経費はOff-JT

　部分にかぎります。なお、訓練コースには、１訓練

　コースの訓練時間数が１０時間以上であること、

　などの一定の要件があります。

　　また、期間について、Off-JT訓練に必要な時間

　数が確保される場合は、６ｹ月以上の期間とする

　ことができます。

　　次回は助成内容の続き、

　支給額についてお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も引き続き、

『成長分野等人材育成支援事業』

の助成内容についてです。

【助成内容４】

　支給要件となる、健康、環境分野および関連する

ものづくり分野である「成長分野等」及び判断基準は

以下のとおりです。

★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。

　詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。

判断基準

分類番号８　スポーツ施設提供業

⇒分類番号８に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号９　スポーツ・健康教授業

⇒分類番号９に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号１０　医療、福祉

⇒分類番号１０に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号１１　廃棄物処理業

⇒分類番号１１に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号１２　上記以外の環境や健康分野に関する事業を

　　　　　　　　おこなっているもの

⇒分類番号１～１１に該当しない事業であって、特に例外的に

　認めるべき事由がある場合のみ該当。会社概要などに加え、

　個別の事案に応じて、追加書類の提出を求めて確認。

　

　次回も助成内容の続きを解説いたします。

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今回も前回の続き、

『成長分野等人材育成支援事業』

の助成内容３です。

【助成内容３】

　支給要件となる、健康、環境分野および関連する

ものづくり分野である「成長分野等」及び判断基準は

以下のとおりです。

★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。

　詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。

判断基準

分類番号４　電気業

⇒分類番号４に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号５　情報通信業

⇒分類番号５に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号６　運輸業・郵便業

⇒分類番号６に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　ついて、公的機関が効果等を認めている場合は、該当。

　会社概要などに加え、公的機関による資格証明、技術証明

　等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての公的機関

　の定める基準などを求めて確認。

　

分類番号７　学術・開発研究機関

⇒事業所の成果物（過去に開発した成果物の実績でも可）に

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

　

　次回も助成内容の続き、

分類号８以降を解説いたします。

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今回は前回の続きで、

『成長分野等人材育成支援事業』

の助成内容２です。

【助成内容２】

　支給要件となる、健康、環境分野および関連する

ものづくり分野である「成長分野等」及び判断基準は

以下のとおりです。

★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。

　詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。

判断基準

分類番号１　林業

⇒分類番号１に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号２　建設業

分類番号３－１　製造業（環境・健康に関する製品を製造）

⇒事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めて

　いる場合は該当。会社概要なとに加え、公的機関による

　資格証明、技術証明等や、必要に応じて、その証明を

　行うに当たっての公的機関の定める基準などの提出を

　求めて確認。

分類番号３－２　製造業（環境・健康に関する事業を行う

　　　　　　　　　　　事業所と取引関係があるもの）

⇒成長分野等に該当する事業を行う事業所と取引関係が

　ある場合のみ該当。会社概要などに加え、取引先事業所

　についての確認、取引関係、取引する製品に関する資料

　などの提出を求めて確認。

　

　次回は助成内容の続き、

分類番号４以降を解説いたします。

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今回は、前回からスタートしました

『成長分野等人材育成支援事業』

の助成内容について解説します。

【助成内容１】

<おもな支給要件>

○　健康、環境分野および関連するものづくり分野

　　（以下、「成長分野等」という。）（※１）の事業を

　　行っていること。

○　雇用期間の定めなく雇用した労働者、または他分野

　　から配置転換した労働者を対象に原則１年間の職業

　　訓練計画（※２）を作成し、Off-JT（通常の業務を離れ

　　て行う職業訓練）を実施すること。

※１　対象となる分野は、次回おつたえいたします。

　

　次回は、助成内容の続きを解説いたします。

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今回から、

『成長分野等人材育成支援事業』

について解説してまいります。

　これは、健康、環境分野および関連する

ものづくり分野において、期間の定めのない

従業員を雇入れ、又は他の分野から配置転換

し、Off-JTを実施した場合、事業主が負担した

訓練費用を、１訓練コースにつき、対象者１人

当たり２０万円を上限として助成金が支給される

制度です。

　

　次回から、助成金が支給されるための条件等、

助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『キャリア形成促進助成金

（中小企業雇用創出等能力開発助成金）』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

 

　これは、都道府県知事から改善計画の認定を

受けた中小企業者等が、労働者に職業訓練の

実施又は労働者の自発的な職業能力開発を支援

した場合の助成金です。

 

【利用にあたっての注意点】
○ 訓練等を受けさせる期間に所定労働時間

　労働した場合に支払われる通常の賃金を

　支払っている必要があります。

　　また、訓練等を所定労働時間外や会社の

　休日に実施する場合には割増賃金が支払

　われていなければなりません。
○ 経費助成、賃金助成にはそれぞれ限度額

　が定められています。また、１事業所１の年度

　（４月１日から翌年３月31 日までをいいます。）

　あたりの助成額は、５００万円が限度です。
○ この他にも支給要件や留意点がありますので、

　お近くの労働局にお問い合わせください。

 

 

 

　

次回から別の助成金の解説をいたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『キャリア形成促進助成金

（中小企業雇用創出等能力開発助成金）』

の受給手続きその２です。

 

　これは、都道府県知事から改善計画の認定を

受けた中小企業者等が、労働者に職業訓練の

実施又は労働者の自発的な職業能力開発を支援

した場合の助成金です。

 

【受給手続きその２】
助成金の申請手続きは、次のとおりとなっています。
❹　届出を行った年間職業能力開発計画に沿った

　　訓練を実施しする。

　　　　　　　　⇓

❺　終了した訓練について、支給申請書を訓練などの

　　終了後２カ月以内（※）に事業所の所在地を管轄

　　する労働局へ提出する。

　　　（※）当分の間は４月１日～９月末日に終了した訓練などは

　　　　　10月１日～11月末日、

　　　　　10月１日～翌年３月末日に終了した訓練などは４月１日～

　　　　　５月末日に提出することもできます。

 

　　　　　　　　⇓

❻　労働局において、支給要件に合致しているかを

　　審査し、支給要件を満たしているものについて

　　助成金が受給される。

　

次回は利用にあたっての注意点解説いたします。

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今回は、

『キャリア形成促進助成金

（中小企業雇用創出等能力開発助成金）』

の受給手続きについて解説いたします。

 

　これは、都道府県知事から改善計画の認定を

受けた中小企業者等が、労働者に職業訓練の

実施又は労働者の自発的な職業能力開発を支援

した場合の助成金です。

 

【受給手続きその１】
助成金の申請手続きは、次のとおりとなっています。
❶　都道府県知事に雇用管理の改善を実施するための

　　改善計画を提出し、認定を受ける。

（相談は都道府県へ）

 

　　　　　　　　⇓

❷　職業能力開発推進者を選任し、労働組合などの

　　意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成する。

　　（相談は職業能力開発サービスセンターへ）

 

　　　　　　　　⇓

❸　事業内職業能力開発計画に基づき年間職業能力

　　開発計画を作成し、訓練実施計画届と併せて、

　　できるだけ訓練開始１カ月前（※）までに事業所の

　　所在地を管轄する労働局へ提出する。

　（※）訓練開始前に添付資料など全て揃った状態とするため、
　　　できるだけ訓練開始１カ月前までに届け出る。

 

　次回は受給手続きその２、❹から解説いたします。

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