今回は、

『成長分野等人材育成支援事業』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

【利用にあたっての注意点】

○　成長分野等人材育成支援事業は、遅くとも

　平成24年度末までに職業訓練計画をハロー

　ワークに提出し、その提出日から６カ月以内に

　訓練を開始するものを対象としています。

○　その他、手続等の詳細については、労働局

　またはハローワークにお問い合わせください。

次回からは震災特例分について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『成長分野等人材育成支援事業』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

受給手続きの主な流れは以下のとおりです。

（１）1年間の職業訓練計画を作成し、訓練開始1か月前までに

　　労働局またはハローワークに提出　

（２）労働局長が職業訓練計画を認定

（３）職業訓練計画に基づき訓練を実施

（４）訓練終了後、2か月以内に労働局またはハローワークに

　　支給申請し、受給

次回は利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

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今回も、

『成長分野等人材育成支援事業』

の支給額についての解説を致します。

【助成内容６】

<支給額>

　　

　事業主が負担した訓練費用を、１訓練コースにつき、

対象労働者（※）1人当たり20万円が上限として支給

されます。

　また、特例として、中小企業が大学院を利用した場合

には、上限額が50万円となります。

※対象労働者は以下のいずれかにも該当する方です。

①　期間の定めなく雇用される労働者であること。

②　申請日の前日から起算して5年前の日以降に、

　　成長分野等へ雇い入れられた、または成長分野

　　等以外の分野から成長分野等へ配置転換した

　　労働者であることが条件となります。

次回は受給手続きについてお伝えいたします。

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今回も、

『成長分野等人材育成支援事業』

の助成内容の続きを解説致します。

【助成内容５】

<支給要件>

　　雇用期間の定めなく雇用した労働者、または

他分野から配置転換した労働者を対象に、原則

１年間の職業訓練計画を作成し、通常の業務を

離れて行う職業訓練（Off-JT）を実施すること。

※　対象となる職業訓練計画とは、成長分野等の

　業務に関する複数の訓練コースを組合わせたも

　のとする必要があります。

　　Off-JT以外の訓練コースを含むことも可能です

　が、その場合は、支給対象となる経費はOff-JT

　部分にかぎります。なお、訓練コースには、１訓練

　コースの訓練時間数が１０時間以上であること、

　などの一定の要件があります。

　　また、期間について、Off-JT訓練に必要な時間

　数が確保される場合は、６ｹ月以上の期間とする

　ことができます。

　　次回は助成内容の続き、

　支給額についてお伝えいたします。

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社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も引き続き、

『成長分野等人材育成支援事業』

の助成内容についてです。

【助成内容４】

　支給要件となる、健康、環境分野および関連する

ものづくり分野である「成長分野等」及び判断基準は

以下のとおりです。

★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。

　詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。

判断基準

分類番号８　スポーツ施設提供業

⇒分類番号８に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号９　スポーツ・健康教授業

⇒分類番号９に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号１０　医療、福祉

⇒分類番号１０に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号１１　廃棄物処理業

⇒分類番号１１に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号１２　上記以外の環境や健康分野に関する事業を

　　　　　　　　おこなっているもの

⇒分類番号１～１１に該当しない事業であって、特に例外的に

　認めるべき事由がある場合のみ該当。会社概要などに加え、

　個別の事案に応じて、追加書類の提出を求めて確認。

　

　次回も助成内容の続きを解説いたします。

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今回も前回の続き、

『成長分野等人材育成支援事業』

の助成内容３です。

【助成内容３】

　支給要件となる、健康、環境分野および関連する

ものづくり分野である「成長分野等」及び判断基準は

以下のとおりです。

★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。

　詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。

判断基準

分類番号４　電気業

⇒分類番号４に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号５　情報通信業

⇒分類番号５に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号６　運輸業・郵便業

⇒分類番号６に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　ついて、公的機関が効果等を認めている場合は、該当。

　会社概要などに加え、公的機関による資格証明、技術証明

　等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての公的機関

　の定める基準などを求めて確認。

　

分類番号７　学術・開発研究機関

⇒事業所の成果物（過去に開発した成果物の実績でも可）に

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

　

　次回も助成内容の続き、

分類号８以降を解説いたします。

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今回は前回の続きで、

『成長分野等人材育成支援事業』

の助成内容２です。

【助成内容２】

　支給要件となる、健康、環境分野および関連する

ものづくり分野である「成長分野等」及び判断基準は

以下のとおりです。

★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。

　詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。

判断基準

分類番号１　林業

⇒分類番号１に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号２　建設業

分類番号３－１　製造業（環境・健康に関する製品を製造）

⇒事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めて

　いる場合は該当。会社概要なとに加え、公的機関による

　資格証明、技術証明等や、必要に応じて、その証明を

　行うに当たっての公的機関の定める基準などの提出を

　求めて確認。

分類番号３－２　製造業（環境・健康に関する事業を行う

　　　　　　　　　　　事業所と取引関係があるもの）

⇒成長分野等に該当する事業を行う事業所と取引関係が

　ある場合のみ該当。会社概要などに加え、取引先事業所

　についての確認、取引関係、取引する製品に関する資料

　などの提出を求めて確認。

　

　次回は助成内容の続き、

分類番号４以降を解説いたします。

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今回は、前回からスタートしました

『成長分野等人材育成支援事業』

の助成内容について解説します。

【助成内容１】

<おもな支給要件>

○　健康、環境分野および関連するものづくり分野

　　（以下、「成長分野等」という。）（※１）の事業を

　　行っていること。

○　雇用期間の定めなく雇用した労働者、または他分野

　　から配置転換した労働者を対象に原則１年間の職業

　　訓練計画（※２）を作成し、Off-JT（通常の業務を離れ

　　て行う職業訓練）を実施すること。

※１　対象となる分野は、次回おつたえいたします。

　

　次回は、助成内容の続きを解説いたします。

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今回から、

『成長分野等人材育成支援事業』

について解説してまいります。

　これは、健康、環境分野および関連する

ものづくり分野において、期間の定めのない

従業員を雇入れ、又は他の分野から配置転換

し、Off-JTを実施した場合、事業主が負担した

訓練費用を、１訓練コースにつき、対象者１人

当たり２０万円を上限として助成金が支給される

制度です。

　

　次回から、助成金が支給されるための条件等、

助成内容について解説いたします。

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