今回は、

『職場適応訓練費』

の助成内容の続きを解説してまいります。

【助成内容２】

　事業主（※１）が、雇用保険の受給資格者等（※２）

に対して、事業所において、その事業所の業務に

係る作業について、一定の期間、訓練を実施した

場合に、その訓練費の一部が助成されます。

※２　　４５歳以上の求職者等、知的障害者、

　　　　精神障害者、母子家庭の母等、中国

　　　　残留邦人等永住帰国者等の方なども
　　　　職場適応訓練の対象者となる場合も

　　　　あります。

　

　次回は助成額について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回スタートしました、

『職場適応訓練費』

の助成内容について解説してまいります。

【助成内容１】

　事業主（※１）が、雇用保険の受給資格者等（※２）

に対して、事業所において、その事業所の業務に

係る作業について、一定の期間、訓練を実施した

場合に、その訓練費の一部が助成されます。

※１　次の１から５に該当する事業主であること

１ 　職場適応訓練を行う設備があること。
２ 　指導員としての適当な従業員がいること。
３ 　労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、

　　厚生年金保険等に加入し、又はこれらと同様

　　の職員共済制度を保有していること。
４ 　労働基準法及び労働安全衛生法その他の

　　法律の定める安全衛生その他の作業条件が

　　整備されていること。
５ 　職場適応訓練終了後、引き続き職場適応訓練

　　を受けた者を雇用する見込みがあること。

　

　次回は助成内容の続きを解説いたします。

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今回から、

『職場適応訓練費』

について解説してまいります。

　これは、雇用保険の受給資格者等に

対して、事業所において、その事業所の

業務に係る作業について訓練を実施した

場合に、その訓練費の一部助成されます。

　

　次回から、助成金が支給されるための

条件等、助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の利用にあたっての注意点についてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪利用にあたっての注意点≫

　

○　成長分野等人材育成支援事業（移籍特例分）は、

　遅くとも平成24年度末までに職業訓練計画の認定

　申請を行い、その日から６カ月以内に訓練を開始

　するものを対象としています。

○　その他、手続き等の詳細については、労働局又は

　ハローワークにお問い合わせください。

次回から、新しい助成金の解説に移ります。

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今回は、

『成長分野等人材育成支援事業（移籍特例分）』

の受給手続きについてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪受給手続き≫

　

受給手続きの主な流れは以下のとおりです。

⑴　職業訓練計画を作成し、訓練開始１カ月前までに

　労働局またはハローワークに提出

⑵　労働局長が職業訓練計画を認定

⑶　職業訓練計画に基づき訓練を実施

⑷　訓練計画期間終了後、２か月以内に労働局または

　　ハローワークに支給申請し、受給

次回は、利用にあたっての注意点について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容の支給額についてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　９≫

　

支給額

　OFF-JTについては事業主が負担した訓練費用を、

OJTについては対象労働者１人につき１時間あたり

６００円を助成します。

　なお、１コースあたりの上限は２０万円（※）であり、

１人あたり３コースまで助成対象となります。

※　大学院をOFF-JTで利用した場合には、５０万円

　　を上限とします。

次回は、受給手続きについて解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容の支給要件についてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　８≫

主な支給要件

◆OJTによる職業訓練を行う場合は以下の要件を

　満たすことが必要となります。

①　対象労働者の職業訓練計画全体を通じて

　　少なくとも１コースにはOFF-JTによる訓練が

　　含まれていること

②　専門的な知識、技能を有する指導員・講師

　　により行われるものであること

③　OJTによる職業訓練の時間数が、訓練計画

　　全体の総時間数の９割以下であること

　

次回は、支給額について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容の支給要件の続きです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　７≫

主な支給要件

○　対象労働者の移籍について、移籍元事業主と

　　合意が成立している事業主であること

○　一定の要件を満たした職業訓練計画を作成

　　していること

※　対象となる職業訓練計画は、OFF-JTだけでなくOJT

　　を含めることができ、以下の要件を満たすことが必要

　　です。

①　対象労働者ごとに作成した訓練計画であること

②　成長分野等の業務に関する訓練であること

③　１コースの訓練時間が10時間以上であること

④　職業訓練計画の実施期間が、原則1年であり（※）、

　　遅くとも平成24年度末までに受給資格認定申請を行い、

　　その日から６ヶ月以内に訓練を開始するものであること

　　※必要な時間数が確保される場合には、６ヶ月以上

　

　

次回も、支給要件の続きを伝えいたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容の支給要件についてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　６≫

主な支給要件

○　次の①～⑤のいずれにも該当する労働者を、

　　平成23年10月31日以降に移籍により雇用保険

　　被保険者として新規に雇い入れ、OFF-JTのみ、

　　またはOFF-JTとOJTを組み合わせた職業訓練

　　を行う事業主であること

　④　移籍元事業主における雇入れ日の前日から

　　　起算して３年前の日から雇入れ雇入れ日の

　　　前日までの間のいずれかの日において、移動

　　　先事業主において雇用保険被保険者として

　　　就労したことがないこと

　⑤　以下のア～ウいずれかに該当する場合その他の

　　　資本的、経済的、組織的関連性等からみて独立

　　　性を認めることが適当でないと判断される事業主

　　　間で行われる移籍により雇い入れられた者でない

　　　こと。　

　ア 　他の事業主の総株主または総社員の過半数を

　　　有する事業主を親会社、他の事業主を子会社と

　　　する場合における、親会社または子会社である

　　　こと

　イ　ア以外で総株主または総社員の議決権の保有状況

　　　等からみて、密接な関係にあると認められる事業主

　　　であること

　ウ　取締役会の構成員について、代表取締役が同一

　　人物であること、または取締役を兼務しているものが

　　いずれかの取締役会の過半数を占めていること

　　　　　

　

　

次回も、支給要件の続きを伝えいたします。

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今回も前回に引き続き、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容について解説致します。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　５≫

主な支給要件

○　次の①～⑤のいずれにも該当する労働者を、

　　平成23年10月31日以降に移籍により雇用保険

　　被保険者として新規に雇い入れ、OFF-JTのみ、

　　またはOFF-JTとOJTを組み合わせた職業訓練

　　を行う事業主であること

　①　成長分野等以外の事業を行う移籍元事業主において

　　１年以上雇用保険被保険者として雇用されていた労働者

　　であること。

　②　移籍元事業主における離職日より前に移籍元事業主

　　　との間に移籍の同意がある労働者であること。

　　　（移籍先の業務内容や労働条件等について、労働者と

　　　移籍元事業主との間で合意していることが必要）

　③　移籍元事業主における離職日の翌日から起算して

　　　３カ月以内に移籍先事業主に雇い入れられた労働者

　　　であること。

　　　

　

　

次回は、支給要件④以降をお伝え致します。

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