今回は、

「労働移動支援助成金（再就職支援給付金）」

の受給手続きについてお伝えいたします。

受給手続き

○ 複数の対象者についてまとめて支給申請

　する場合は、再就職に係る支援の対象となった

　方のうち、最後の方の再就職が実現した日の

　翌日から起算して２か月以内に、個々の対象者

　ごとに支給申請をする場合は、個々の再就職が

　実現した日の翌日から起算して２か月以内に、

　必要な書類を添付して、支給申請書を事業所の

　所在地を管轄する労働局又はハローワークに

　提出する必要があります。

　　　次回は、利用にあたっての注意点について

　解説をしてまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「労働移動支援助成金（再就職支援給付金）」

の助成額についてです。

【助成額】

　　民間の職業紹介事業者への

　委託費用の１／２の額が助成されます。

　（対象被保険者が５５歳以上の場合は２／３）
　　

　　上限額は１人当たり４０万円となっており、
　同一の再就職援助計画又は求職活動支援

　基本計画書について３００人を限度とされて

　います。　

　　　次回は、受給手続きについて解説をしてまいります。

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今回は、

「労働移動支援助成金（再就職支援給付金）」

の助成内容について解説いたします。

　助成内容

　中小企業事業主の方が再就職援助計画（※１）

又は求職活動支援基本計画書（※２）　（以下「計画」

という。）　に基づき、当該計画の対象者（雇用保険の

被保険者に限る）方について求職活動等のための休暇

を１日以上与え、休暇日に通常の賃金の額以上の額を

支払うとともに、再就職支援を民間の職業紹介事業者

に委託し、その離職から２か月以内（４５歳以上の方は

５か月以内）に再就職を実現した場合に委託費用の

一部が助成されます。

　※１ 　経済的事情により、常時雇用する労働者に

　　　　ついて１か月以内の期間内に３０人以上の

　　　　離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おう

　　　　とするときに作成することが義務付けられている、

　　　　離職する方の再就職に係る支援の計画のこと。

　　　　　なお、３０人未満の離職者が生じる場合でも、

　　　　任意で当該計画を作成することができる。

　※２ 　解雇等により離職することとなっている４５歳

　　　　以上６５歳未満の労働者又は定年等により離職

　　　　することとなっている６０歳以上６５歳未満の者の

　　　　うち再就職を希望する方に対して事業主が講じる、

　　　　再就職援助の措置や対象者数、付与する休暇の

　　　　日数等を記載した書面のことをいう。

　　　次回は、助成額について解説をしてまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からは、

「労働移動支援助成金（再就職支援給付金）」

について解説いたしてまいります。

　この助成金は再就職を支援するもので、

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者や、

定年等により離職が予定されている高年齢者等のうち、

再就職を希望する方について、求職活動等のための

休暇を１日以上与え、休暇日に通常の賃金の額以上の

額を支払うとともに、再就職に係る支援を職業紹介事業者

に委託し、再就職が実現した場合に、その委託費用の一部

が助成される制度です。

次回は、助成を受けるための要件や助成額など、

助成内容について解説をしてまいります。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の最終回で、利用にあたっての注意点です。

≪利用にあたっての注意点≫

　○ ご申請いただいた内容を確認するため、

　　必要に応じ別途書類の提出のお願いや、

　　訪問等による調査が実施されることがあり

　　ます。

　　　また、高齢・障害者雇用支援センターから、

　　ハローワーク等の職業安定機関に必要な

　　照会が行われます。

　○ この他にも支給の要件がありますので、

　　申請の際は、（独）高齢・障害・求職者

　　雇用支援機構　又は高齢・障害者雇用

　　支援センターへお尋ねください。

　　次回からは『労働移動支援助成金』についての

　　解説をスタートいたします。

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今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の受給手続きの続きをお伝えいたします。

≪受給手続き２≫

　【支給申請書の提出】

　認定を受けた職域拡大等計画を実施した

事業主は、職域拡大等計画の実施期間の

終了日の翌日から２か月以内に主たる事務所が

所在する都道府県の高齢・障害者雇用支援

センターへ、支給申請書に必要書類を添付して

提出しなければなりません。

次回は利用にあたっての注意点です。

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今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の受給手続きについてです。

≪受給手続き１≫

【職域拡大等計画書の提出】

　
　この助成金の支給を受けようとする事業主は、

職域拡大等計画書に必要書類を添付し、

職域拡大等計画の開始日の６か月前の日から

２か月前の日までに、主たる事務所が所在する

都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用支援

機構地域障害者職業センター雇用支援課

（東京、大阪は窓口サービス課）

　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）

へ提出し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の

理事長の計画認定を受ける必要があります。

　

次回も受給手続き・支給申請書について解説いたします。

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今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の助成内容の続きで、支給金額についてです。

【助成内容４】
≪支給金額等≫

　職域拡大等計画の実施期間内に要した支給対象

経費（人件費等を除く）の１／３を支給します。
　

　ただし、支給申請日の前日において当該事業主に

１年以上雇用されている55 歳以上の常用被保険者

の数に10 万円（職域拡大等計画に従い、希望者全員が

65 歳まで働ける制度、70歳まで働ける制度の措置を

実施している場合は20 万円）を乗じた額

（その額が500 万円を超える場合は500 万円）が上限と

されています。

　

次回は受給手続きについて解説いたします。

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今回も、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の助成内容の続きで、

支給対象事業主の要件をお伝えいたします。

【助成内容３】
≪支給対象事業主の要件≫

○ 　支給申請日の前日において、１年以上継続して

　　　雇用される60 歳以上の常用被保険者(※)

　　　　（希望者全員が65 歳まで働ける制度及び

　　　　　70 歳まで働ける制度のいずれも有する法人の

　　　　　設立等を行っている場合は、１年以上の雇用

　　　　　見込みのある60 歳以上の常用被保険者又は

　　　　　65 歳以上の雇用者）が１人以上いること。

○ 　希望者全員が65 歳まで働ける制度及び70 歳まで

　　働ける制度のいずれも有する法人の設立等を行って

　　いる場合は、支給申請日の前日において、１年以上

　　の雇用見込みのある者に占める55 歳以上の者の

　　割合が３分の２以上であること。

　

　(※)　常用被保険者とは、雇用保険の一般被保険者

　　　及び高年齢継続被保険者をいう。

次回は助成内容、支給金額について解説いたします。

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