今回も、

「特定求職者雇用開発助成金

（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の助成額の続きを解説いたします。

【助成内容３】

≪助成額≫

　前回解説の助成金対象者で『母子家庭の母等』（※）

には、下記の方も対象労働者となります。

中国残留邦人等永住帰国者

北朝鮮帰国被害者等

認定駐留軍関係離職者（45 歳以上）

沖縄失業者求職手帳所持者（45歳以上）

特定漁業離職者求職手帳所持者（45 歳以上）

漁業離職者求職手帳所持者（45 歳以上）

一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（45 歳以上）

認定港湾運送事業離職者（45 歳以上）

その他就職困難者

　　（アイヌの人々（*）：北海道に居住している者で

　　　45 歳以上の者であり、かつハローワーク又は

　　　地方運輸局の紹介による場合に限る。）

* アイヌの人々：「人権教育のための国連10 年」に関する

　国内行動計画（平成９年７月公表）に用いられている用語

次回は短時間労働者の支給額について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の助成内容の続きで助成額についてです。

【助成内容2】

≪助成額≫

【短時間労働者以外】
　（1週間の所定労働時間が30時間以上）

対象者は雇入れ日現在の万年齢が65歳未満の者に限る

* 高年齢者（60 歳以上65 歳未満）、
母子家庭の母等 （※）

　支給額　⇒　50（90）万円

　助成対象期間　⇒　1年（1年）
　支給対象期（6カ月）ごとの支給額

　　 　⇒　第１期25（45）万円 　第２期25（45）万円

* 身体・知的障害者

　支給額　⇒　50（135）万円

　助成対象期間　⇒　１年（１年６か月）
　支給対象期（6カ月）ごとの支給額

　　　⇒　第１期25（45）万円 　第２期25（45）万円
　　　　　 第３期 （45）万円

*　重度障害者等（重度障害者、45歳以上の

　障害者、精神障害者）
　　支給額　⇒　100（240）万円

　　助成対象期間　⇒　１年６か月（２年）
　　支給対象期（6カ月）ごとの支給額

　　　　⇒　第１期33（60）万円 　第２期33（60）万円
　　　　　　 第３期34（60）万円 第４期 （60）万円

次回は支給額の続きを解説してまいります。

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今回は、前回からスタートしました

「特定求職者雇用開発助成金

（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の助成内容について解説してまいります。

【助成内容】

　高年齢者、障害者、母子家庭の母、身体・知的障害者、

重度障害者等の求職者を、ハローワーク等（※１）の紹介に

より、雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合（※２）

にそれぞれ指定の額が支給されます。

※１ 　ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の

　　　取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・

　　　無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介

　　　事業者

※２ 　助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用

　　　することが確実な場合に限る。有期の雇用について

　　　は、契約更新回数に制限がなく、希望すれば全員

　　　契約更新が可能である場合等期間の定めのない

　　　雇用と同様と判断される場合に限ります。

次回は支給額について解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

「特定求職者雇用開発助成金

（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の解説のスタートです。

　これは、

高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が

特に困難な方を、ハローワーク等の紹介により、

継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、

賃金の一部が助成される助成金制度です。

次回より、助成内容について解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」

の最終回になります。

【利用にあたっての注意点３】

○ 雇入れの翌日から起算して１年経過後までの間に

　当該被保険者が、次の(1)から(4)までに該当しない

　理由により雇用されていない場合は、事業所訪問等

　調査を行い、支給された助成金の返還を求められる

　こととなりますので留意が必要です。

(1) 当該被保険者の責めに帰すべき理由による解雇
(2) 当該被保険者の都合による退職
(3) 当該被保険者の死亡
(4) 天災その他やむを得ない理由により、事業の継続

　　が不可能となったこと。

○ 申請された内容を確認するため、必要に応じ別途

　書類の提出の必要や、訪問等による調査が実施され

　ることがあります。

　　また、高齢・障害者雇用支援センターから、ハロー

　ワーク等の職業安定機関に必要な照会を行います。

次回からあたらしい助成金の解説をいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」

の利用にあたっての注意点の続きです。

【利用にあたっての注意点２】

○ 当該対象者の雇い入れの前日から起算して

　６か月前の日から１年を経過する日までの間に
　被保険者を事業主都合により解雇している場合、

　又は同期間において雇入れ日における被保険

　者数の６％を超える被保険者を特定受資格者

　となる離職理由により離職させている場合
　　(離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く)、

　助成金は支給されません。

○ その他不明な点がある場合は、

　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構又は高齢・障害者

　雇用支援センターに問い合わせると確認できます。　

次回も利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

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今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」

の利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点１】

○ 　65 歳未満の被保険者（短期雇用特例被保険者

　及び日雇労働被保険者を除きます。以下同じです。）

　を次の(1)と(2)のいずれにも該当する条件により雇い

　入れた場合に支給対象となります。
　　（平成24 年４月６日以降の雇い入れを対象とします。）

　(1) 　当該被保険者を雇用していた事業主が定める定年

　　　に当該被保険者が達する日から起算して１年前の日

　　　から当該定年に達する日までの間に労働契約を締結

　　　すること（定年退職後採用日まで一定程度期間が空い

　　　ても差支えありません）。

　(2) 　当該被保険者を65 歳以上まで雇用する見込みが

　　　あること。

○ 　職業紹介事業者の紹介日以前に雇用の内定が

　あった対象者を雇い入れる場合は、支給対象とは

　ならないので注意してください。　

次回は利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

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今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

　対象事業主が、助成の対象となる労働者を雇い入れた

場合には、雇入れの日の翌日から起算して６か月を経過

した日から１年以内に支給申請書に必要な書類を添えて、

主たる事務所の所在する都道府県を業務担当区域とする

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業

センター雇用支援課若しくは窓口サービス課

　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」といいます。）
を経由して（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長

に申請を行います。

　様式、添付書類等詳しくは最寄りの高齢・障害者雇用

支援センターで確認することができます。

次回は利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

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今回は前回からスタートしました、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　他の企業への再就職を希望する定年予定者を、

雇用関係給付金を取り扱うことができる有料・無料

職業紹介事業者（※１）の紹介により、定年の１年前

の日から定年到達時までの間に、失業を経ることなく

受け入れた場合に助成金が支給されます。

（※１）　雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出

　　　　している有料・無料職業紹介事業者

【支給額】
　　

　　対象者１人につき70 万円
　　短時間労働者(※２)の場合は一人につき40 万円

（※２）1 週間の所定労働時間が20 時間以上30 時間未満の者を指します。

次回は受給手続きについて解説してまいります。

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