今回は、
「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用奨励金）」

の最終回で、利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○　最大2年間設けられた事務所の設置・整備及び雇入れ
　のための計画日～完了日より起算して6カ月を経過した日
　までの間に、当該事業所で雇用する被保険者を解雇等
　事業主都合で離職させた事業主、あるいは全労働者の
　6％（その数が3人以下の場合は3人）を超える割合で特定
　受給資格者である離職者を発生させた事業主に対して、
　奨励金は支給されません。

○　完了日から起算して6カ月を経過した日後、計画に基づ
　き雇い入れた者を解雇等事業主都合で離職させた事業主
　に対しては、以後、当該計画に係る奨励金の支給はされ
　ません。

○　対象者が過去3年間に当該事業所において雇用保険の
　被保険者として雇用されていたことがある場合は、支給対象
　とはなりませんのでご注意ください。

次回から新しい助成金の解説をスタートいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用奨励金）」

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き】

○　300万円以上の事業所の設置・整備に伴う雇入れを
　　予定している事業主は沖縄若年者雇用促進奨励金
　　の雇用に関する計画書を沖縄労働局長に提出する
　　必要があります。

○　事業所の設置・整備に伴う雇入れが完了したときは、
　　完了届を沖縄労働局長に提出してください。

○　支給を受けるには、支給対象期間（６カ月）ごとに、
　　支給対象期間後１カ月以内に、必要な書類を添えて
　　支給申請書を提出してください。　

次回は、利用にあたっての注意点について解説してまいります。

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今回は前回よりスタートしました、
「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用奨励金）」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　計画日から完了日までの間に雇入れた沖縄県内に居住する
35歳未満の若年求職者に対し、完了日以降に支払った賃金に

相当する額の１/４（中小企業については1/3）が１年間助成され

ます。

　　　　（対象労働者の定着状況が特に優良な場合は2年間）

　また、計画期間に沖縄若年求職者に加え沖縄県内に居住

する新規学卒者を雇入れた中小企業の事業主については、

当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の1/3が助成

されます。（1年間に限る）

　助成額は対象者一人につき、年間１２０万円が限度とされて

います。

次回は、受給手続きについて解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用奨励金）」

の解説をスタートいたします。

　これは、沖縄県において、300万円以上の事業所の設置・

整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者

を3人以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、

賃金の一部が助成される制度です。

次回より、助成内容について解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の最終回、利用にあたっての注意点の続きです。

【利用にあたっての注意点②】

○　完了日後において、当該事業所で対象労働者を雇用

　しなくなったとき（当該雇用しなくなったとき以降速やかに、

　新たに継続して雇用する事業主は、対象労働者の補充

　は行えません）、当該奨励金は支給されません。　

○　計画日から完了日までの間に、当該事業所で雇用する

　被保険者を解雇等事業主都合で離職させた事業主、

　あるいは全労働者の6％（その数が3人以下のときは3人）を

　超える割合で特定受給資格者である離職者を発生させた

　事業主に対して、当該奨励金は支給されません。

○　この他にも支給の要件がある場合がありますので、労働局

　又はハローワークへお尋ねください。

　

次回からは『沖縄若年者雇用促進奨励金』の解説をスタート

いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○　完了日の翌日から起算して1年ごとに区分した期間の

　末日における当該事業所の継続して雇用する労働者の

　数が、完了日における当該事業所の継続して雇用する

　労働者の数未満となったとき、当該奨励金は支給されま

　せん。

○　対象者が過去3年間に当該事業主の事業所において

　雇用保険の被保険者として雇用されていたことがある場合

　は、支給対象となりません。

次回も利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の受給手続きについての解説いたします。

【受給手続き】

○　300万円以上の事業所の設置・整備に伴う雇入れを

　予定している事業主はその旨の計画書を管轄都道府県

　労務局長に提出してください。

○　事業所の設置・整備に伴う雇入れが完了したときは、

　その旨を届けるとともに、必要な書類を添えて申請資格

　の確認及び第１回目の支給申請を行ってください。

○　完了日の1年後を第2回目の「支給時期」、完了日の

　2年後を第3回目の「支給時期」とし、その翌日から起算

　して1カ月以内に必要な書類を添えて支給申請を行う

　必要があります。

次回は利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

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今回は、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の助成額についての解説です。

【助成額】

①設置・整備に要した費用

300万円以上1,000万円未満

対象労働者の数

3（2）～4人　⇒　40万円

5～9人　　　⇒　65万円

10～19人 　⇒　90万円

20人以上　 ⇒　120万円

②設置・整備に要した費用

1,000万円以上5,000万円未満

対象労働者の数

3（2）～4人　⇒　180万円

5～9人　　　⇒　300万円

10～19人 　⇒　420万円

20人以上　 ⇒　540万円

③設置・整備に要した費用

5,000万円以上

対象労働者の数

3（2）～4人　⇒　300万円

5～9人　　　⇒　500万円

10～19人 　⇒　700万円

20人以上　 ⇒　900万円

（　）内の人数は創業の場合

次回は受給手続きについて解説します。

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今回は前回からスタートしました、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　　同意雇用開発促進地域(※１)又は

過疎等雇用改善地域(※２)において、

地域求職者等を継続して雇用する労働者

（雇用保険の一般被保険者）

として雇い入れ、かつ、それに伴い事業所の

設置・整備を行った事業主に対して、

雇い入れた労働者の数及び設置・整備に

要した費用に応じて、助成金が１年ごとに

３回支給される制度です。

※１　同意雇用開発促進地域とは、

　　　都道府県策定（国の同意済み）

　　　の地域雇用開発計画に定められた

　　　地域をいいます。

※２　過疎等雇用改善地域とは、

　　　若年層・壮年層の流出の著しい地域

　　　及び離島地域であって、厚生労働大臣

　　　が指定する地域のことです。

次回は助成額について解説します。

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今回から、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の解説をスタートいたします。

　これは、雇用機会が特に不足している地域

等において、300万円以上の事業所の設置・

整備あるいは創業に伴い、当該地域に居住

する求職者等を３人（創業については２人）

以上雇い入れた場合、一定額が助成される

制度です。

次回より、助成内容について解説してまいります。

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