今回は前回に引き続き、

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容②】

〈注〉奨励金の対象者について

　ハローワーク又は新卒応援ハローワークに奨励金の

対象となる既卒者トライアル雇用求人（※）又は震災

特例専用求人を提出し、ハローワーク又は新卒応援

ハローワークの紹介により、以下のいずれにも該当し、

正規雇用の実現のためには既卒者トライアル雇用を

経ることが必要であると公共職業安定所長が認める

者を雇い入れる必要があります。

○ 平成２２年３月以降の中学校・高校・大学等の

　新規学卒者で就職先が未決定の者で、ハローワーク

　又は新卒応援ハローワークに求職登録を行っている者。

　(平成２３年度の新規学卒者については、卒業日の

　　翌日以降に本制度を利用できます)

○ 卒業後安定した職業に就いた経験がない者。

　（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された

　　経験がない者）

○ 雇入れ開始日現在の満年齢が４０歳未満の者。
　

次回は、受給続きについて解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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会社設立ならば（首都圏）

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多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の2回目の解説で助成内容についてです。

【助成内容】

　中学・高校・大学等を卒業後３年以内の

既卒者を有期雇用期間（原則３か月）での
育成を経て正規雇用に移行させた場合、

対象者１人につき、下記のとおり助成金が

支給される制度です。

支給申請時期

有期雇用期間（ 原則３ か月） 終了後

支給額　⇒ 月額１ ０ 万円（ 最大３ ０ 万円）

支給申請時期

正規雇用から３ か月定着した場合

支給額　⇒　５ ０ 万円（ 特例措置の場合６ ０ 万円）　

※ 有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行

　しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は

　奨励金の支給対象となります。

※ 特例措置とは、被災した卒業後３ 年以内の

　既卒者に限定した求人を提出し、その者を採用

　した事業主に対し行った、支給額の拡充措置の

　ことをいいます。

次回も、助成内容の続きを解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の解説をスタートいたします。

　これは、

ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介により、

中学・高校・大学等を卒業後３年以内の既卒者を

有期雇用（原則３か月）での育成を経て正規雇用に

移行させた場合に、一定期間経過後に奨励金が

支給される制度です。

≪平成24 年６月末までの時限措置≫

　（特例措置は平成25 年３月末）

次回より、助成内容について解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

の利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点②】

○ 　雇用開始日の前日から起算して、
　　６ｹ月前の日から支給申請書を提出
　　する日までの間に､事業所で雇用する
　　被保険者（短期雇用特例被保険者
　　及び日雇労働被保険者を除く。）を
　　事業主都合により解雇等をしている場合、
　　又は同時期に、事業所において特定
　　受給資格者となる離職理由で離職した
　　者が３人を超え、かつ、雇用を開始した日
　　における被保険者数の６％に相当する数
　　を超えて離職させた場合、奨励金は支給
　　されません。

○ 　解説しました他にも一定の支給要件が
　　ある場合がありますので、お近くの都道府県
　　労働局、ハローワーク又は新卒応援ハロー
　　ワークまでお尋ねください。

　次回から新しい助成金の解説に移ります。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

の利用にあたっての注意点について解説いたします。

【利用にあたっての注意点】

○ 正規雇用として雇い入れるとは、
　「雇用期間の定めのない雇用であって、
　１週間の所定労働時間が通常の労働
　者と同程度である労働契約を締結し、
　雇用保険の一般被保険者として雇用
　する場合」をいいます。
　　（ただし、１週間の所定労働時間が
　　　３０時間未満の者を除きます。）

○ 雇用開始日の前日から起算して過去
　３年間において、対象者を雇用していた
　場合は、支給対象とはなりませんのでご
　注意ください。

○ ハローワーク又は新卒応援ハローワーク
　から対象者の職業紹介を受ける前に、そ
　の対象者を雇用することを約している場合
　は支給対象となりません。

　次回も利用にあたっての注意点の続きを
お伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き】

○ 　支給を受けるには、対象者の雇入れを
　　開始した日から６か月定着した場合に、
　　定着した日の翌日から起算して２か月以
　　内に支給申請書等の必要な書類を添え
　　て都道府県労働局、ハローワーク又は新
　　卒応援ハローワークに提出する必要があり
　　ます。

○ 　支給申請期限は支給申請期間の末日
　　となっています。申請期限を過ぎると、支給
　　を受けることができなくなりますので注意が必
　　要です。

次回は利用にあたっての注意点の解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回に引き続き、
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容②】

<注> 奨励金の対象者について

　　ハローワーク又は新卒応援ハローワークに

　卒業後３年以内の大学等の既卒者も応募

　可能な新卒求人又は被災した卒業後３年

　以内の既卒者（※）に限定した求人を提出し、

　ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介

　により、以下のいずれにも該当する者で、公共

　職業安定所長が奨励金の活用が必要である

　と認める者を雇い入れる必要があります。

○ 平成２２年３月以降の大学等の新規学卒者で

　ハローワーク又は新卒応援ハローワークに求職登

　録を行っている者。

○ 卒業後安定した職業に就いた経験がない者

　（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用

　　された経験がない者）。

○ 雇入れ開始日現在の満年齢が４０歳未満の者。

※　 被災した卒業後３年以内の既卒者とは、平成22 年

　　　３月以降に学校を卒業し、災害救助法適用地域に

　　　住居する人をいいます。

　　　　（被災後他地域に避難した人は含みますが、平成

　　　　23 年３月11 日以降被災地外から被災地に転居

　　　　した人は除きます）

　　＜３年以内既卒者トライアル雇用奨励金についても同様>

次回は受給手続きについて解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

の2回目の解説になります。

助成内容についてお伝えいたします。

【助成内容】

　大学等を卒業後３年以内の既卒者を正規雇用

した場合、一定期間経過後に、対象者１人につき、

１００万円（特例措置（※）の場合１２０万円）が支給

されます。

（奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で

１事業所あたり１回限り、特例措置の場合１事業所

震災特例対象者１０人までとなります。）

支給申請時期が正規雇用から６か月定着した場合

支給額　⇒ １００万円（特例措置の場合１２０万円）

※ 特例措置とは、被災した卒業後３年以内の

　既卒者に限定した求人を提出し、その者を採用

　した事業主に対し行った、支給額の拡充と要件

　緩和措置のことをいいます。

次回も助成内容の続きを解説いたします。

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今回から、

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

の解説をスタートいたします。

　これは、

大学等を卒業後３年以内の既卒者も対象とする

新卒求人又は被災した卒業後３年以内の既卒者

に限定した求人を提出し、ハローワーク又は新卒

応援ハローワークの紹介により既卒者を正規雇用

として雇い入れた場合に、一定期間経過後に奨励金

が支給される制度です。

　≪平成24 年６月末までの時限措置≫

　　　（特例措置は平成25 年３月末）

次回より、助成内容について解説してまいります。

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今回は、

「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」

の利用にあたっての注意点についての解説です。

【利用にあたっての注意点】

下記の条件がありますのでご注意ください。

○ 派遣労働者を雇い入れる際の雇用形態が

　期間の定めのないもの、または、６か月以上の

　有期契約（更新有りの場合に限る）であること。

○ 派遣先事業主が直接雇用に係る労働者に

　ついて、特定求職者雇用開発助成金や若年

　者等正規雇用化特別奨励金などの雇い入れ

　助成金の支給を受けていないこと。

○ 雇い入れ日の前日から起算して６か月前の日

　から支給申請書の提出日までの間に事業所の

　労働者を解雇していないこと。

　(勧奨退職等の事業主からの働きかけによる退職

　　を含みます。)

○ 労働関係法令の違反を行っていないこと。

　次回からは、同じく雇入れに関する助成金で、
「3年以内既卒者採用助成金」について解説を
してまいります。

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