今回も、

『介護労働環境向上奨励金』

利用にあたっての注意点の続きになります。

【利用にあたっての注意点③】

≪介護福祉機器等助成≫

○ 　過去に、支給を受けた奨励金（旧・介護労働者設備等

　整備モデル奨励金、旧・介護労働者設備等導入奨励金を

　含む。）の累計額が、上限額（３００万円）に到達した場合は、

　当該奨励金に係る管轄労働局長が行った最後の支給決定

　をした翌日から起算して３年を経過していることが必要です。

　　　ただし、奨励金の上限額に到達するまでは、当該支給決

　定日以降であれば、新たな導入・運用計画の申請を行うこと

　ができます。

次回も利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

『介護労働環境向上奨励金』

利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点②】

≪介護福祉機器等助成≫

○ 本奨励金は、介護福祉機器の導入のみをもって

　支給されるものではありません。

　　介護労働者の身体的負担軽減につながるよう、

　適切な運用を行うために、

　「導入機器の使用を徹底させるための研修」、

　「導入機器のメンテナンス」、「介護技術に関する身体的

　負担軽減を図るための研修」、「導入効果の把握」などを

　行うことが必要です。

　　導入効果については、

　①身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率

　　（６０％以上）

　

　②身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された

　　職員数の改善率（６０％以上）で評価されます。

　奨励金の支給に当たっては、それぞれの評価事項を支給対象

（①は機器の導入関係、②は介護技術研修関係）に対応させ、

評価事項毎に支給決定が行われます。

次回も利用にあたっての注意点について解説いたします。

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今回は、

『介護労働環境向上奨励金』

利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点①】

≪介護福祉機器等助成≫

○ 対象となる介護福祉機器の範囲は、次のとおりです。

　ただし、次に該当する機器であっても、事由によっては、

　奨励金の対象とはならない場合があります。詳細は

　都道府県労働局、またはハローワークに確認してください。

①　移動用リフト（立位補助機を含む。移動用リフトと

　　同時に購入したスリングシートを含む。）

②　自動車用車いすリフト（福祉車両の場合は、本体

　　部分を除いたリフト部分のみ）

③　座面昇降機能付車いす

④　特殊浴槽（リフトと一体化しているものや取り付け

　　可能なもの、側面が開閉可能なもの等）

⑤　ストレッチャー（入浴用に使用するものを含む）

⑥シャワーキャリー

⑦昇降装置(人の移動に使用するものに限る)

⑧車いす体重計

次回も利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『介護労働環境向上奨励金』

の前回に引き続き、

受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き②】

≪雇用管理制度等助成≫

○ <雇用管理制度整備等計画の提出>
　　雇用管理制度等助成を受けようとする事業主は、

　雇用管理制度整備等計画に必要書類を添付し、

　雇用管理制度整備等計画の初日から遡って６か月
　前から１ヵ月前の日までに本社の所在地を管轄する

　都道府県労働局へ提出してください。

○ 　雇用管理制度整備等計画は、最初に雇用管理

　　制度等を導入する月の初日を開始日とし、６か月

　　以上１年以内の期間で設定してください。

　　　なお、雇用管理制度整備等計画期間内に雇用

　　管理制度等の導入、支払、周知などを完了させる

　　ことが必要となります。

○ 　雇用管理制度等助成の支給申請は、雇用管理

　　制度整備等計画期間の末日の翌日から１か月以
　　内に行う必要があります。

　

次回は利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

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今回は、

『介護労働環境向上奨励金』

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

≪介護福祉機器等助成≫

○ 導入・運用計画の提出
　介護福祉機器等助成を受けようとする事業主は、

　導入・運用計画書に必要書類を添付し、導入・

　運用計画期間の初日（機器を導入する月の初日）

　から遡って６か月前から１か月前の日までに本社

　の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出する

　必要があります。

○ 導入・運用計画は、最初に介護福祉機器を導入

　する月の初日を開始日とし、３か月以上１年以内

　の期間で設定してください。

　　なお、導入・運用計画期間内に機器の導入、支払、

　導入機器の使用の徹底を図るための研修、メンテ

　ナンス、介護技術に関する身体的負担軽減を図る

　ための研修、導入効果の把握などを完了させる事

　が必要となります。

○ 支給申請は、導入・運用計画期間の末日の翌日

　から１か月以内に行ってください。

　次回も引き続き、受給手続きの続きをお伝えいたします。

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今回は、

『介護労働環境向上奨励金』

の助成内容の解説をいたします。

【助成内容】

１． 介護福祉機器等助成

　　介護福祉機器の導入等に要した費用

　であって、計画期間内に支払いが完了

　した額の１／２が助成されます。

　　　上限　３００万円

２．　雇用管理制度等助成

・雇用管理制度等の導入に要した費用であって、

　計画期間内に支払いが完了した額の１／２が

　助成されます。

　導入した制度等の内容に応じて２０万～４０万円、

　総額で１００万円が上限

・新サービスの提供に関する加算 上記支給額に

１０万円を加算

　次回は受給手続きについて解説してまいります。

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今回から、

『介護労働環境向上奨励金』

の解説をスタートいたします。

　これは、

介護労働者の雇用管理の改善を図った事業主

に対する奨励金です。

　介護労働環境向上奨励金は、介護労働者の

身体的負担の軽減、賃金など処遇の改善、

労働時間などの労働条件、職場環境の改善など

の雇用管理改善を総合的に進め、介護労働者の

労働環境の向上に取り組む事業主に対して助成

されるます。

　次回は助成内容について解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　（共通教育訓練制度）』

の最終回です。

受給手続きについてお伝えいたします。

　【受給手続き】

　支給申請書を、中小企業は支給対象労働者

延べ１０人以上（大企業は延べ３０人以上）の対象
労働者が訓練を修了した日の翌日から６ヵ月経過

した日から起算して３ヵ月以内に、主たる事業所

（本社等）の所在地を管轄する都道府県労働局

雇用均等室に提出して申請することとなります。

　　○ 新たに制度を導入し、全ての事業所の

　　　就業規則を労働基準監督署に届け出た後に

　　　制度を適用すること等が必要です。

　次回から『介護労働環境向上奨励金』について

解説を始めます。

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今回は前回に引き続き、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　（共通教育訓練制度）』

の助成内容です。

　【助成内容②】

　

１ 　「共通の教育訓練制度」とは、

　次に該当する制度をいいます。

イ 　パートタイム労働者又は有期契約労働者の職務に

　　必要な能力を付与する又はキャリア形成を図るため、

　　正社員と共通のカリキュラム内容、時間等を設けた

　　教育訓練（Ｏｆｆ－ＪＴに限る）であること。

　　　ただし、次のものは除く。

　　　・ 初任者研修や接遇研修など基礎的な知識、

　　　　能力を付与するためのもの
　　　・ 指導員、講師等による講義等が全時間を通じて

　　　　行われないもの
　　　・ パートタイム労働法等の労働関係法令等により

　　　　実施が義務付けられているもの

ロ 　教育訓練時間内における賃金の他、受講料、交通費等

　　の諸経費を全額事業主が負担するものであること。

ハ 　教育訓練は１人につき６時間以上であること。
　　　（休憩時間、移動時間等は除く）

ニ 　当該制度が適用となるための合理的な条件が労働協約

　　又は就業規則に明示されていること。
　（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に

　　確認可能な要件及び基準、手続、実施時期の明確化等）

２ 　教育訓練を修了した労働者のうち２分の１以上が

　　雇用保険の被保険者であること。

次回は、受給手続きについて解説いたします。

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今回は前回スタートしました、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　（共通教育訓練制度）』

の助成内容について解説いたします。

　【助成内容】

　事業主が就業規則又は労働協約に、

パートタイム労働者又は有期契約労働者を

対象とした正社員と共通の教育訓練制度を

新たに定め、制度導入後２年間のうちに

中小企業は延べ１０人以上、大企業は延べ

３０人以上に実施した場合（※）に、奨励金が

支給されます。

（※）　但し、平成23 年度中は、雇用するパートタイム労働者

　　又は有期契約労働者の３割以上に実施し、修了すること

　　でも可とされています。

　

　　【助成額】

　一事業主につき

　　　　　中小企業事業主４０万円

　　　　　大企業事業主３０万円

次回も、助成内容の続きを解説いたします。

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