今回は両立支援助成金の2回目、
『子育て期短時間勤務支援助成金』

の解説をいたします。

　これは、短時間勤務制度を設けて子育て期の

労働者が利用した場合の助成金です。

　

【助成内容】

　

　少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する

労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業

規則により制度化しており（複数の事業所を有する事業主に

あってはすべての事業所において制度化していることが必要）、

雇用保険の被保険者として雇用する小学校第３学年修了

までの子を養育する労働者が短時間勤務制度を連続して

６か月以上利用し、その翌日から引き続き雇用保険の被保険

者として１か月以上雇用し、かつ、支給申請日に雇用している

場合に、１事業主当たり下記に掲げる額が支給されます。

※１００人以下企業においては、少なくとも３歳に達するまでの子

　　平成２４年７月１日以降短時間勤務を開始する場合は、

　小学校就学の始期に達するまで。

①支給対象労働者が最初に生じた場合

　　１００人以下企業 ４０万円
　　１０１人以上企業 ３０万円

②２人目以降の支給対象労働者が生じた場合

　　１００人以下企業 １５万円
　　１０１人以上企業 １０万円

　※２人目以降の支給対象労働者は、同一の子を

　　養育する同一の労働者を除きます。
　※最初の支給対象労働者が生じた日の翌日から

　　５年以内、１事業主当たり延べ１０人までの支給と
　　なります。（１００人以下企業は５人）

【支給対象となる短時間勤務】

次の１から３までのいずれかに該当するものであること。

１． １日の所定労働時間を短縮する短時間勤務

　（１日の所定労働時間が７時間以上の者について、
　　１日の所定労働時間を１時間以上短縮している

　　ものに限られます。）

２．週又は月の所定労働時間を短縮する短時間勤務

　（１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者に

　　ついて、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮

　　しているものに限られます。）

３．週又は月の所定労働日数を短縮する短時間勤務

　（１週当たりの所定労働時間が５日以上の者について、

　　１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮している

　　ものに限られます。）

次回は受給手続きについて解説をいたします。

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今回から、

『両立支援助成金
（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）』

の解説をスタートいたします。

　これは、

保育施設を事業所内に設置し、運営する場合の助成金です。

　労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主又は

事業主団体に対し、その設置、運営（運営開始後最長５年間）、

増築に係る費用の一部が助成されます。
　（平成２４年４月１７日以降、新たな設置費・増築費の認定申請の

　受付を停止していましたが、本年６月の行政事業レビュー公開プロセス

　<省内事業仕分け>の指摘を踏まえ、支給要件等の見直しを行った上で、

　１０月３１日から受付を再開しました。）

　

【助成内容】

　　一定の要件を備えた事業所内保育施設についての計画を作成し、

設置、運営又は増築を行った場合、下記に掲げる額が支給されます。

［設置費］　　

助成率等

（大 企 業）３分の１
（中小企業）３分の２

助成限度額

（大 企 業）1,500万円
（中小企業）2,300万円

［増築費（増築）］

助成率等

（大 企 業）３分の１
（中小企業）２分の１

助成限度額

（大 企 業） 750万円
（中小企業）1,150万円
※５人以上の定員増を伴う増築、体調不調児のための

　安静室等の整備 、要件を満たす施設にするための増築

［増築費（建替え）］

助成率等

（大 企 業）３分の１
（中小企業）２分の１
（増加する定員）/（建替え後の施設の定員）

助成限度額

（大 企 業）1,500万円
（中小企業）2,300万円
※５人以上の定員増を伴う建替え

［増築費（運営費）］

助成率等

（大 企 業）２分の１
（中小企業）３分の２

助成限度額（通常型）→規模に応じ最高699万6千円

助成限度額（時間延長型）→規模に応じ最高951万6千円

助成限度額（深夜延長型）→規模に応じ最高1,014万6千円

助成限度額（体調不調児対応型）

　　　　　→上記それぞれの型の運営に係る額＋165万円

※施設要件等

①乳幼児の定員が６人以上であること。
②原則として児童福祉最低基準の要件を満たしていること。
③設置場所は、事業所の敷地内、近接地、労働者の通勤

　経路・居住地の近接地であり、継続的利用が見込まれる

　ものであること。
④入所乳幼児数が、施設定員の６０％以上かつ、自社で

　雇用する労働者が養育する乳幼児が全入所乳幼児の

　半数以上いる施設であること。（中小企業は３０％以上）

※通常、工事着工２か月前に認定申請を行うこととされて

　いますが、平成２４年４月１７日以降に着工済みの施設

　についても、設置費・増築費の認定申請を受け付けます。

　

次回は『両立支援助成金
（子育て期短時間勤務支援助成金）』の解説をいたします。

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今回も引き続き、

『介護労働環境向上奨励金』

の利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点④】

≪雇用管理制度等助成≫

○ 対象となる雇用管理制度等の範囲は、次のとおりです。

　

　①増員に関する措置

　②体系的処遇改善に関する措置

　③報酬管理に関する措置

　④労働時間管理に関する措置

　⑤能力開発に関する措置

　⑥健康管理に関する措置

○ 本奨励金は、雇用管理制度等の導入のみをもって支給

　されるものではありません。雇用管理制度整備等計画期間

　終了時に介護労働者の定着状況を確認し、その定着率が

　８０％以上（新サービスの提供に関する加算の受給を希望

　する場合は９０％以上）であることが必要であり、この割合を

　下回った場合、奨励金は支給されません。

≪両助成共通≫

○ 同一事由により、国等が支給する助成金などの支給を

　受けた場合は、その事由によっては、本奨励金は支給され

　ません。

　次回からは、平成25年度より変更になる助成金

（新設、継続、廃止）についてお知らせしてまいります。

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今回も、

『介護労働環境向上奨励金』

利用にあたっての注意点の続きになります。

【利用にあたっての注意点③】

≪介護福祉機器等助成≫

○ 　過去に、支給を受けた奨励金（旧・介護労働者設備等

　整備モデル奨励金、旧・介護労働者設備等導入奨励金を

　含む。）の累計額が、上限額（３００万円）に到達した場合は、

　当該奨励金に係る管轄労働局長が行った最後の支給決定

　をした翌日から起算して３年を経過していることが必要です。

　　　ただし、奨励金の上限額に到達するまでは、当該支給決

　定日以降であれば、新たな導入・運用計画の申請を行うこと

　ができます。

次回も利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

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今回も前回に引き続き、

『介護労働環境向上奨励金』

利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点②】

≪介護福祉機器等助成≫

○ 本奨励金は、介護福祉機器の導入のみをもって

　支給されるものではありません。

　　介護労働者の身体的負担軽減につながるよう、

　適切な運用を行うために、

　「導入機器の使用を徹底させるための研修」、

　「導入機器のメンテナンス」、「介護技術に関する身体的

　負担軽減を図るための研修」、「導入効果の把握」などを

　行うことが必要です。

　　導入効果については、

　①身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率

　　（６０％以上）

　

　②身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された

　　職員数の改善率（６０％以上）で評価されます。

　奨励金の支給に当たっては、それぞれの評価事項を支給対象

（①は機器の導入関係、②は介護技術研修関係）に対応させ、

評価事項毎に支給決定が行われます。

次回も利用にあたっての注意点について解説いたします。

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今回は、

『介護労働環境向上奨励金』

利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点①】

≪介護福祉機器等助成≫

○ 対象となる介護福祉機器の範囲は、次のとおりです。

　ただし、次に該当する機器であっても、事由によっては、

　奨励金の対象とはならない場合があります。詳細は

　都道府県労働局、またはハローワークに確認してください。

①　移動用リフト（立位補助機を含む。移動用リフトと

　　同時に購入したスリングシートを含む。）

②　自動車用車いすリフト（福祉車両の場合は、本体

　　部分を除いたリフト部分のみ）

③　座面昇降機能付車いす

④　特殊浴槽（リフトと一体化しているものや取り付け

　　可能なもの、側面が開閉可能なもの等）

⑤　ストレッチャー（入浴用に使用するものを含む）

⑥シャワーキャリー

⑦昇降装置(人の移動に使用するものに限る)

⑧車いす体重計

次回も利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

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