今回は両立支援助成金、
『（中小企業両立支援助成金）

　　　　　　代替要員確保コース』

について解説いたします。

　これは、育児休業取得者の代替要員を確保し、

原職等に復帰させた場合の助成金です。

【助成内容】

　常時雇用する労働者数が３００人以下の事業主で、

３か月以上の育児休業取得者の休業期間中に代替

要員を３か月以上派遣若しくは雇用により新規に確保

し、かつ育児休業取得者を当該休業終了後に原職等

に復帰させており、当該育児休業終了後引き続き雇用

保険の被保険者として、６か月以上雇用している場合に、

次に掲げる額が支給されます。

○　支給額
　　　　対象育児休業取得者１人当たり１５万円
　　　　※ １の年度において１事業主当たり延べ１０人まで

【受給手続き】

○ 　原職等復帰日から起算して６か月を経過した日の

　翌日から３か月以内に、申請事業主の本社等の所在

　地を管轄する労働局長宛てに、必要書類を提出する

　必要があります。　
　　支給申請は、制度利用労働者が出た事業所にかか

　わらず、本社等が行ってください。郵送で提出する場合

　は簡易書留郵便とし、申請期間末日の消印まで有効

　となっています。

次回は利用にあたっての注意点について解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は両立支援助成金、
『子育て期短時間勤務支援助成金』

の続きを解説をいたします。

　これは、短時間勤務制度を設けて子育て期の

労働者が利用した場合の助成金です。

　

【受給手続き】

　

　○　支給を受けるには、労働者が短時間勤務を

　　連続して６か月以上利用し、引き続き雇用保

　　険の被保険者として１か月以上雇用した日の

　　翌日から３か月以内に、必要な書類を添えて

　　支給申請書を、都道府県労働局に提出する

　　必要があります。

　　※郵送により提出する場合は、簡易書留郵便とし、申請

　　　　期間末日の消印まで有効。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外

　　労働の制限及び所定労働時間の短縮措置について、

　　労働協約又は就業規則に定め、実施していることが

　　必要です。

○ 一般事業主行動計画を策定・届出・周知・公表して

　いることが必要となります。

○ 支給申請に係る短時間勤務を連続して６か月以上

　利用した労働者を、短時間勤務開始日に、雇用保険

　の被保険者として雇用していたことが必要です。

○ 短時間勤務制度の対象となる子の年齢は、少なくとも

　小学校就学の始期に達するまでのすべての子を対象と

　する制度である必要があります。

　　※　１００人以下企業においては、少なくとも３歳に達するまで

　　　　平成２４年７月１日以降短時間勤務を開始する場合は、

　　　　小学校就学の始期に達するまで。

○ 平成２２年３月３１日以前に利用を開始した労働者に

　ついて子育て期の短時間勤務支援コース又は中小企業

　子育て支援助成金を受給している場合には支給対象労

　働者が最初に生じた日の翌日から５年間を限度とし、既に

　支給を受けている労働者の数を通算します。

　　（短時間勤務制度についての助成に係るものに限る）

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の子を養育する同一の労働者につ

　いて、中小企業両立支援助成金の支給を受けている場合

　又は受けようとする場合には、子育て期短時間勤務支援

　助成金は支給対象となりません。

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の労働者について、中小企業両立

　支援助成金（継続就業支援コース）の支給を受けている

　場合又は受けようとする場合には、子育て期短時間勤務

　支援助成金は支給対象となりません。

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の事由により均衡待遇・正社員化

　推進奨励金（短時間正社員制度）又は短時間労働者

　均衡待遇推進等助成金（短時間正社員制度導入促進等

　助成金）の支給を受けている場合又は受けようとする場合

　には、子育て期短時間勤務支援助成金は支給対象となり

　ません。

次回は、『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）
代替要員確保コース』について解説をいたします。

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今回は両立支援助成金の2回目、
『子育て期短時間勤務支援助成金』

の解説をいたします。

　これは、短時間勤務制度を設けて子育て期の

労働者が利用した場合の助成金です。

　

【助成内容】

　

　少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する

労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業

規則により制度化しており（複数の事業所を有する事業主に

あってはすべての事業所において制度化していることが必要）、

雇用保険の被保険者として雇用する小学校第３学年修了

までの子を養育する労働者が短時間勤務制度を連続して

６か月以上利用し、その翌日から引き続き雇用保険の被保険

者として１か月以上雇用し、かつ、支給申請日に雇用している

場合に、１事業主当たり下記に掲げる額が支給されます。

※１００人以下企業においては、少なくとも３歳に達するまでの子

　　平成２４年７月１日以降短時間勤務を開始する場合は、

　小学校就学の始期に達するまで。

①支給対象労働者が最初に生じた場合

　　１００人以下企業 ４０万円
　　１０１人以上企業 ３０万円

②２人目以降の支給対象労働者が生じた場合

　　１００人以下企業 １５万円
　　１０１人以上企業 １０万円

　※２人目以降の支給対象労働者は、同一の子を

　　養育する同一の労働者を除きます。
　※最初の支給対象労働者が生じた日の翌日から

　　５年以内、１事業主当たり延べ１０人までの支給と
　　なります。（１００人以下企業は５人）

【支給対象となる短時間勤務】

次の１から３までのいずれかに該当するものであること。

１． １日の所定労働時間を短縮する短時間勤務

　（１日の所定労働時間が７時間以上の者について、
　　１日の所定労働時間を１時間以上短縮している

　　ものに限られます。）

２．週又は月の所定労働時間を短縮する短時間勤務

　（１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者に

　　ついて、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮

　　しているものに限られます。）

３．週又は月の所定労働日数を短縮する短時間勤務

　（１週当たりの所定労働時間が５日以上の者について、

　　１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮している

　　ものに限られます。）

次回は受給手続きについて解説をいたします。

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今回から、

『両立支援助成金
（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）』

の解説をスタートいたします。

　これは、

保育施設を事業所内に設置し、運営する場合の助成金です。

　労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主又は

事業主団体に対し、その設置、運営（運営開始後最長５年間）、

増築に係る費用の一部が助成されます。
　（平成２４年４月１７日以降、新たな設置費・増築費の認定申請の

　受付を停止していましたが、本年６月の行政事業レビュー公開プロセス

　<省内事業仕分け>の指摘を踏まえ、支給要件等の見直しを行った上で、

　１０月３１日から受付を再開しました。）

　

【助成内容】

　　一定の要件を備えた事業所内保育施設についての計画を作成し、

設置、運営又は増築を行った場合、下記に掲げる額が支給されます。

［設置費］　　

助成率等

（大 企 業）３分の１
（中小企業）３分の２

助成限度額

（大 企 業）1,500万円
（中小企業）2,300万円

［増築費（増築）］

助成率等

（大 企 業）３分の１
（中小企業）２分の１

助成限度額

（大 企 業） 750万円
（中小企業）1,150万円
※５人以上の定員増を伴う増築、体調不調児のための

　安静室等の整備 、要件を満たす施設にするための増築

［増築費（建替え）］

助成率等

（大 企 業）３分の１
（中小企業）２分の１
（増加する定員）/（建替え後の施設の定員）

助成限度額

（大 企 業）1,500万円
（中小企業）2,300万円
※５人以上の定員増を伴う建替え

［増築費（運営費）］

助成率等

（大 企 業）２分の１
（中小企業）３分の２

助成限度額（通常型）→規模に応じ最高699万6千円

助成限度額（時間延長型）→規模に応じ最高951万6千円

助成限度額（深夜延長型）→規模に応じ最高1,014万6千円

助成限度額（体調不調児対応型）

　　　　　→上記それぞれの型の運営に係る額＋165万円

※施設要件等

①乳幼児の定員が６人以上であること。
②原則として児童福祉最低基準の要件を満たしていること。
③設置場所は、事業所の敷地内、近接地、労働者の通勤

　経路・居住地の近接地であり、継続的利用が見込まれる

　ものであること。
④入所乳幼児数が、施設定員の６０％以上かつ、自社で

　雇用する労働者が養育する乳幼児が全入所乳幼児の

　半数以上いる施設であること。（中小企業は３０％以上）

※通常、工事着工２か月前に認定申請を行うこととされて

　いますが、平成２４年４月１７日以降に着工済みの施設

　についても、設置費・増築費の認定申請を受け付けます。

　

次回は『両立支援助成金
（子育て期短時間勤務支援助成金）』の解説をいたします。

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今回も引き続き、

『介護労働環境向上奨励金』

の利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点④】

≪雇用管理制度等助成≫

○ 対象となる雇用管理制度等の範囲は、次のとおりです。

　

　①増員に関する措置

　②体系的処遇改善に関する措置

　③報酬管理に関する措置

　④労働時間管理に関する措置

　⑤能力開発に関する措置

　⑥健康管理に関する措置

○ 本奨励金は、雇用管理制度等の導入のみをもって支給

　されるものではありません。雇用管理制度整備等計画期間

　終了時に介護労働者の定着状況を確認し、その定着率が

　８０％以上（新サービスの提供に関する加算の受給を希望

　する場合は９０％以上）であることが必要であり、この割合を

　下回った場合、奨励金は支給されません。

≪両助成共通≫

○ 同一事由により、国等が支給する助成金などの支給を

　受けた場合は、その事由によっては、本奨励金は支給され

　ません。

　次回からは、平成25年度より変更になる助成金

（新設、継続、廃止）についてお知らせしてまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

『介護労働環境向上奨励金』

利用にあたっての注意点の続きになります。

【利用にあたっての注意点③】

≪介護福祉機器等助成≫

○ 　過去に、支給を受けた奨励金（旧・介護労働者設備等

　整備モデル奨励金、旧・介護労働者設備等導入奨励金を

　含む。）の累計額が、上限額（３００万円）に到達した場合は、

　当該奨励金に係る管轄労働局長が行った最後の支給決定

　をした翌日から起算して３年を経過していることが必要です。

　　　ただし、奨励金の上限額に到達するまでは、当該支給決

　定日以降であれば、新たな導入・運用計画の申請を行うこと

　ができます。

次回も利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

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