今回も前回に引き続き、
『人材確保等支援助成金

　　　　（建設教育訓練助成金）』

の助成内容について解説いたします。

【助成内容②】

≪建設広域教育訓練≫

●経費助成

広域的職業訓練法人が建設工事における作業に係る

職業訓練の推進のための活動を行った場合、経費の

一部を助成

　　　　　　　⇓

支給対象経費の2/3、一事業年度9,000万円を限度

（職業訓練の規模により、7,500万円、6,000万円又は

　4,500万円を限度）

●施設等設置整備

広域的な職業訓練法人が認定訓練の実施に必要な

施設又は設備の設置又は整備を行った場合、経費

の一部を助成

　　　　　　　⇓

設置又は整備費用の1/2、3億円を限度

●受講援助

中小建設事業主が雇用する建設労働者に広域的職業

訓練を受講させた場合、旅費の一部を助成

　　　　　　　⇓

受講のために旅費として負担した額の1/2

　（被災三県は2/3）

≪建設業人材育成支援≫

●経費助成

建設業の事業主団体が小学校、中学校、高等学校等の

キャリア教育への支援を行う場合、経費の一部を助成

　　　　　　⇓

支給対象費用の2/3、800万円を限度

　　　　　　　　（事業ごとに別に定める限度額あり）

≪建設業新分野教育訓練助成金≫

●経費助成

中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ

建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な

教育訓練を実施した場合、経費の一部を助成

　　　　　　　⇓

教育訓練に要した経費の2/3、１日当たり20万円、

60日分、400万円を限度

●賃金助成

中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ

建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育
訓練を実施した場合、賃金の一部を助成

　　　　　　　⇓

1人1日当たり7,000円、60日分を限度

次回は、受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
『人材確保等支援助成金

　　　　（建設教育訓練助成金）』

の助成内容についての解説です。

【助成内容】

≪認定訓練≫

●経費助成

中小建設事業主等が職業能力開発促進法による

認定訓練を行った場合、経費の一部を助成

　　　　　　　⇓

1人1月(コース又は単位)当たり1,800円から25,000円

を限度(訓練の課程により助成額が異なる）

●賃金助成

中小建設事業主が雇用する建設労働者に勤務扱い

で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成

　　　　　　　⇓

1 人1 日当たり5,400 円又は7,000 円を限度

(訓練の課程により助成額が異なる)

≪技能実習≫

●経費助成

中小建設事業主等が雇用する建設労働者に技能実習

を行う場合又は登録教習機関で行う技能講習等を受講

させた場合、経費の一部を助成

　　　　　　　⇓

一の技能実習について1日13万円（訓練内容により20万

円）かつ20日分を限度(登録教習機関に委託する場合は

委託費の70%（被災三県は90%）)

●賃金助成

中小建設事業主が雇用する建設労働者に勤務扱いで

技能実習等を受講させた場合、賃金の一部を助成

　　　　　　　⇓

一の技能実習等について1人1日当たり7,000円（上限）

かつ20日分を限度

≪通信教育訓練≫

●経費助成

中小建設事業主が雇用する建設労働者に通信制による

教育訓練を受講させた場合、経費の一部を助成

　　　　　　　⇓

一の教育訓練の受講料(教科書代・教材費含む)の1/2、

1人当たり10万円を限度

次回も、助成内容の続きを解説いたします。

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今回からは、
『人材確保等支援助成金

　　　　（建設教育訓練助成金）』

の解説をいたします。

これは、建設労働者の技能の向上のため教育訓練を

行った場合の助成金です。

中小建設事業主等が、建設労働者の技能の向上の

ために教育訓練を行った場合の経費及び賃金の一部

を助成するとともに、中小建設事業主団体又はその

連合団体が、小学校、中学校、高校等におけるキャリア

教育への支援を行った場合、経費の一部が助成される

制度です。

次回は、助成内容について解説してまいります。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　継続就業支援コース』

の続きを解説いたします。

【受給手続き】

○ 原職等復帰日(子の１歳の誕生日を超えて育児休業を

　取得した場合子の１歳の誕生日)から起算して１年を経過

　した日の翌日から３か月以内に、申請事業主の本社等の

　所在地を管轄する労働局長宛てに、必要書類を提出して

　ください。
　　支給申請は、制度利用労働者が出た事業所にかかわらず、

　本社等が行う必要があります。
　　郵送による提出の場合は、簡易書留郵便とし、申請期間

　末日の消印まで有効です。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業の

　制度および育児のための短時間勤務制度についての労働

　協約または就業規則への規定や、一般事業主行動計画

　の策定、届出、公表及び労働者へ周知させるための措置

　を講じていることが必要です。

○ 支給申請に係る対象労働者を育児休業（産後休業の

　終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）の

　開始日に雇用保険の被保険者として雇用していたことが

　必要となります。

次回からは、『人材確保等支援助成金』の解説にうつります。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします

今回から、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　継続就業支援コース』

の解説をスタートいたします。

これは、

育児休業等職業生活と家庭生活との両立を支援するための

制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修等を実施

した場合の助成金です。

※初めて育児休業を終了した労働者が平成23年10月１日

　以降に出た事業主が対象となっています。

【助成内容】

　常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主で、育児休業

期間が６か月以上の育児休業者（産後休業終了後引き続き育児

休業をした場合は、産後休業期間を含む）を原職等に復帰させて

おり、かつ、次の１に定める育児休業制度等職業生活と家庭生活

との両立を支援するための制度の内容の理解と利用促進のための

研修を実施した事業主に、次の２に掲げる額が支給されます。

１ 研修の内容

・ 管理職等を含む全ての雇用保険被保険者が受講していること
・ 事業所の育児休業制度、育児のための短時間勤務制度、その他

　職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度の内容の理解

　と利用促進のための説明を含むこと
・ 研修時間は２時間以上とすること
・ 支給申請日までの過去１年間に１回以上開催したこと
　(受講者を事業所や職種などで分割して実施することは可)

２ 支給額

１人目：４０万円

２人目から５人目まで：１５万円

次回は、受給手続きについて解説をいたします。

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今回は、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　　　休業中能力アップコース』

の利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児休業取得者の職場復帰プログラムの場合は、

　育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業

　の制度および育児のための短時間勤務制度について、

　介護休業取得者の職場復帰プログラムの場合は、育児

　・介護休業法第２条第２号に規定する介護休業の制度

　および介護のための所定労働時間の短縮等の措置につ

　いて、労働協約または就業規則に規定していることが必

　要です。

○ 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労

　働局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動

　計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じて

　いることが必要です。

○ 支給申請に係る対象労働者を育児休業（産後休業

　終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業）

　又は介護休業の開始日に雇用保険の被保険者として

　雇用していたことが必要です。

○ 支給対象となる措置は、労働者の勤続年数、休業期間、

　業務内容等を踏まえた休業後の円滑な職場復帰に資する

　内容のものであることが必要です。したがって、実施された

　講習が、支給対象労働者の職種と関連性が認められること、

　職務の熟練度に合った内容であること、職場適応性の観点

　から適切な内容であること等が必要です。また、休業する労

　働者に受講を強制していないことが必要です。

○ 職場復帰直前及び直後講習は、支給対象労働者が、

　事業所、事業主団体の事務局又は事業主等が選定した

　教育訓練施設に出向いて、指導担当者の指導の下に実施

　される講習である必要があり、業務の遂行や業務の引継ぎ

　そのものは支給対象となりません。

次回からは、『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）
継続就業支援コース』の解説にうつります。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　　　休業中能力アップコース』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

○ 育児休業または介護休業終了日の翌日から起算

　して１か月を経過した日の翌日から３か月以内に、

　申請事業主の本社等の所在地を管轄する労働局長

　宛てに、必要書類を提出する必要があります。
　　支給申請は、制度利用労働者が出た事業所にかか

　わらず、本社等が行ってください。郵送による提出の場

　合は、簡易書留郵便とし、申請期間末日の消印まで

　有効です。

次回は、利用にあたっての注意点について解説をいたします。

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今回から、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　　　休業中能力アップコース』

の解説をスタートいたします。

これは、

育児・介護休業取得者に対する職場復帰プログラムを

実施した場合の助成金です。

【助成内容】

　常時雇用する労働者数が３００人以下の事業主又は

構成事業主のうち常時雇用する労働者数が３００人以下

の事業主が過半数を占める事業主団体で、育児休業期

間が３か月以上の育児休業者（産後休業終了後引き続き

育児休業をした場合は、産後休業期間を含む）、又は

介護休業期間が１か月以上の介護休業者に対して、指定

の職場復帰プログラムを１つ以上実施している場合に職場

復帰プログラムの内容・実施期間に応じて助成金が支給

されます。

<職場復帰プログラム>

①在宅講習（支給限度１２か月）１か月以上実施

　・事業主・事業主団体が新たに作成した教材又は選定した教育訓練施設

　　の講座の教材等を用いて、休業期間中のあらかじめ設定された期間に休

　　業者の自宅等において実施

②職場環境適応講習（支給限度１２日）月１日実施

　・休業期間中に、事業主・事業主団体自ら実施
　・休業者が、休業期間中に職業能力の維持回復を図るために受ける講習

③職場復帰直前講習（支給限度１２日）育児休業終了前

　３か月間又は介護休業終了前１か月間に３日以上実施

　・休業期間中に、事業主・事業主団体が自ら実施又は選定した教育訓練

　　施設で実施
　・休業者の職場適応性や職業能力の維持回復を図るために、指導担当者

　　の下に実施される講習等

④職場復帰直後講習（支給限度１２日）休業終了後１か月間

　に３日以上実施

　・復帰後に、事業主・事業主団体が自ら実施又は選定した教育訓練施設

　　で実施
　・職場復帰直前講習と同様、休業者の職場適応性や職業能力の維持

　　回復を図るために指導担当者の下に実施される講習等

<支給対象労働者1人当たり支給額>

プログラム別支給単価

在宅講習 1 月当たり 　→　9,000 円
職場環境適応講習 1 日当たり　→　 4,000 円
職場復帰直前講習 1 日当たり 　→　5,000 円
職場復帰直後講習 1 日当たり 　→　5,000 円

※各プログラムについて、支給単価に実施した月数又は日数を乗じた

　金額が支給されます。

<プログラム開発作成費>　

13,000 円（20,000 円）※（ ）は情報提供を行った場合の支給額

<支給対象労働者１人当たり （限度額）>

21万円
※支給は、１事業主当たり育児休業者、介護休業者それぞれ延べ20 人迄。

次回は、受給手続きについて解説をいたします。

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今回は両立支援助成金、
『（中小企業両立支援助成金）

　　　　　　代替要員確保コース』

の続きを解説してまいります。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業の

　制度および育児のための短時間勤務制度について、労働

　協約または就業規則に規定していることが必要です。

○ 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働

　局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動計画を

　公表し、労働者に周知させるための措置を講じていることが

　必要です。

○ 支給申請に係る対象労働者を育児休業（産後休業の終了

　後引き続き育児休業をする場合には産後休業）の開始日に

　雇用保険の被保険者として雇用していたことが必要です。

○ 原職相当職は、

　　①休業後の職制上の地位が休業前より下回っていないこと

　　②休業前と休業後の職務内容が異なっていないこと

　　③休業前、休業後ともに同一事業所に勤務していること
　　が必要です。
　　※休業前に支給されていた職位に係る手当等が休業後に支給されて

　　　　いない場合は、職制上の地位が同等とはいえません。又、職場復帰後、

　　　　短時間労働者として新たに雇用契約を締結しており、月給制を時給制

　　　　に変更する等給与形態が変更されている場合は、対象労働者本人の

　　　　希望によるものであっても原職相当職とはいえません。

○ ３か月以上の育児休業期間とは、連続して１か月以上休業

　した期間が、合計して３か月以上あることが必要です。また、

　3か月以上の代替要員を確保した期間とは、対象労働者の

　産前・産後休業期間中に雇い入れられた場合であっても、対象

　労働者の育児休業期間中に３か月以上の代替要員の雇用

　期間がなければ、支給対象となりません。

○ 対象労働者の育児休業期間中に、断続的に代替要員が

　確保された場合は、連続して１か月以上確保された期間が、

　合計して３か月以上であることが必要です。

次回は『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）
休業中能力アップコース』の解説をいたします。

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